区議会レポートVol.12

令和4年第1回定例会での、松本みつひろの質問とそれに対する区の答弁を、レポートにまとめました。

今回の一般質問では、区民の皆さんから多くの陳情をいただいている、自転車の交通マナーやルールについて、子ども乗せ電動自転車や電動キックボードなど最近の新しい乗り物の活用も踏まえ、区としての取組を確認するとともに、必要な施策、啓発を提案しました。また5年連続の保育待機児童0を達成したことで、必然的に次の課題になっている学童クラブ待機児童について、またHPVワクチンの積極的勧奨再開に関する質問もしています。
保健福祉委員会、災害対策・防犯等特別委員会で質疑した内容と、令和4年度の予算を8日間にわたって審議した予算特別委員会における質疑の内容を掲載しています。

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表2表3(中面) vol12_中面

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令和4年第1回定例会 松本みつひろ区議会レポート

■一般質問

テーマ:新たな移動手段の交通ルールについて

この質問に至った背景:子どもの事故予防地方議員連盟の活動を通じ、東京都内は都条例によって大人もヘルメット着用が努力義務化されていることを知りました。私の頭が大きくてなかなか合うサイズのヘルメットが見つかりませんでした(涙)が、区役所への通勤時などに着用しています。自転車事故で亡くなられた方の7割が頭部受傷であり、交通死亡事故を防ぐ上で自転車乗車時のヘルメットの着用は重要です。杉並区として一層の啓発を行うべきものと考え、様々な角度から提案しました。

 

質問:区民に広く開かれた交通安全講習会を積極的に行い、受講者に対する認証等を行うなどの手法を通じて多くの自転車利用者に交通安全講習会の受講を促すべきと考えるが、見解は。

土木担当部長:多くの方に参加していただくことが重要と考え、就業者が受講しやすい夜間に開催してきた。しかし年々受講者数が減少している状況があり、それを補うため自転車の交通ルールをYouTubeで配信するなど、誰にでもルールが習得できるよう工夫をしている。今後も多くの方々に受講していただける機会や内容を研究する。

■画像:自転車交通ルールQR(小さく)

吹き出し:動画のタイトルが「子どもたちに」となっていますが、大人にも伝えるべき内容です。

 

質問:自転車通行専用帯のように面として区道の路面上に色を塗布することを検討されては。

土木担当部長:区道上に自転車専用通行帯を設置することは、一定以上の幅員を確保する必要があり、現状の区道では必要な幅員を確保できない路線が殆ど。今後都市計画道路など広幅員道路整備の機会を捉え、自転車専用通行帯の設置を進めていく。

 

質問:区道における自転車の交通安全の取組を今後どのように進めていくのか。現在の交通環境や課題に即した新たな啓発メッセージを策定すべきと考えるが、見解は。

土木担当部長:来年度策定予定の「杉並区自転車活用推進計画」において、今後の自転車走行空間の整備形態や路線、またヘルメット着用の普及啓発方策について検討していく。

吹き出し:ここに必要な安全対策が盛り込まれるか、チェックしていきます!

 

質問:都条例では、子どもだけでなく、全ての自転車利用者に対し、努力義務としてヘルメットの着用を課していると考えるが、区の見解は。

土木担当部長:指摘の通り全ての自転車利用者に対し、ヘルメットの着用が努力義務化されている。

 

質問:近年の交通環境の変化を捉えた区独自の交通安全条例を制定することを提案するが、区の見解は。

土木担当部長:自転車利用のルールやマナーは一つの自治体に留まるものではなく、広域的な視点でとらえる必要があり、現時点では区独自の条例制定は考えていない。

 

質問:区職員の通勤時や拠点間移動に自転車を利用する際、ヘルメットの着用を促してはと考えるが、区の見解を伺う。

総務部長:本庁舎で行っている自転車用ヘルメットの貸出の周知に努めるとともに、今後は職員向け自転車安全運転講習会においても、器具利用の啓発に努める。

 

*電動アシスト車や電動キックボードなど、新たな交通手段についても質問しました

 

テーマ:学童クラブについて

この質問に至った背景:杉並区は4年連続待機児童ゼロを達成していますが、そうすると必然的に学童クラブの需要が高まると考えられ、実際に令和3年度当初233名の待機児童が発生しています。今後の学童クラブの整備にあたり、民間学童クラブを活用することで効率的・迅速に学童待機ゼロを目指すことが望ましいと考え提案しました。

 

質問:学童クラブ内では現在タブレットを使った宿題などの学習ができないが、保護者が在宅のため自宅に帰ってタブレット学習ができる児童と、保護者が在宅しておらず学童に通う児童との間に学習機会の不均衡が発生するのは問題である。いつ頃から学童クラブ内でタブレットの利用が可能になるか。

子ども家庭部長:学童クラブでは、宿題を行う児童と遊ぶ児童が混在するなど、学校や家庭とは大きく異なる環境であることから、タブレット端末の使用ルールをどのように整理するか等の課題がある。教育委員会と連携を図りながら、他自治体の取組も参考に引き続き検討を行う。

 

■「学童クラブ整備」の表を挿入

 

質問:次回の「杉並区学童クラブ入会案内」において、届出のない*民間学童クラブを掲載し、さらにその後ろに広告枠を設けてはいかがか。学童クラブの待機児童解消に向けた取組にかかる区のコストを低減するために、民間学童クラブの情報を提供し、さらには削減が見込めるコストの一部を民間学童クラブの利用助成として充て、民間学童クラブの利用を促進しては。見解を伺う。

子ども家庭部長:民間学童クラブは放課後等の預かり時間を利用して学習支援やスポーツ指導などを行っていると聞いているが、職員厚生や施設の状況など運営の詳細は把握できず、運営に疑義が生じても立ち入り検査を行うことができないことから、現時点で区が情報提供、広告掲載を行うことや、利用助成を行う考えはない。一方で、放課後等の児童を預かる場として一定の利用があるので、届出を促すことにより、実態の把握に努める。

*児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業としての届出。区市町村宛に事業開始届の他、定款その他の基本約款、運営規則、建物その他の設備の図面、収支予算書及び事業計画書、主な職員の氏名及び経歴並びに職務の内容を記載した名簿等の書類を提出する

 

吹き出し:民間学童クラブの活用という考え方は理解されたように感じますが、実態が把握できないので先に進めないという状況がわかりました。実態の把握を進め、民間事業者間での健全な競争によって子どもの放課後の環境がより良いものになるよう、引き続き取り組んでいきます!

 

■テーマ:HPVワクチン積極的勧奨再開について

この質問に至った背景:2021年11月12日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会で、2013年以降行われていたHPVワクチンの積極的接種勧奨差し控えを終了する、という結論が出されました。これを受け、11月26日健発1126第1号に「改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」と明記され、平成25年通知を廃止することが示されました。積極的接種勧奨の差し控えに至った理由の一つに、2013年3月になされた、杉並の女子中学生に副反応が発生しているという報道があるとされており、杉並区としては国の方針に従いつつ慎重に対応する意向です。科学的根拠に基づく適切な対応を求める立場で質問しました。

 

質問:HPVワクチンキャッチアップ接種対象の女子は何名いるか。個別通知と接種体制について、それぞれどのように対応するか。

保健所長:平成9年度から17年度生まれまでの女子がキャッチアップ接種の対象で、杉並区では23,994人いる。接種体制は従来の定期接種と同様、各医療機関における個別接種を考えている。個別通知は追って示される予定で、明らかになった際には速やかに適切に対応する。

 

質問:接種機関だけでなく、地域の産婦人科やペインクリニック、さらには協力医療機関など総合病院と連携し、有害事象に適切な対応ができる体制を構築していただきたいと考えるが、区の見解は。

保健所長:区や都、国に相談窓口が設置されており、副反応に対する診療協力医療機関が都内に4ヶ所ある。区の医師会に対しては積極的勧奨を再開するにあたり、接種後の機能性身体症状が疑われる患者が受診した場合に、傾聴の態度をもって接することや、自分が主治医として診療するのか、専門医療機関の医師に紹介するか検討するなど、適切な対応を取っていただくようお願いしている。

 

コラム:HPVワクチンについて

HPVワクチンで防げるがんの一つである子宮頸がんは、妊孕性*に直結するという点で私にとって関心の高いがんであり、HPVワクチン自治体議員連盟にも加盟しています。議連共同代表で産婦人科医でもある富山県議会の種部恭子議員から、自治体の対応として、有害事象に対する適切な受け止めと受入れ、そしてワクチンを怖がらせないためのポジティブな情報発信が重要であるとアドバイスをいただきました。HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のホームページでは、協力医療機関を含む医療機関で原告らが詐病扱いを受けている状況が明らかにされています。こういった対応が起きないように提案したものです。WHOも2020年1月に「接種ストレス関連反応(ISRR)」という概念を提唱し、このような反応を適切に捉えて対応することを求めています。

*妊娠するための力のこと

 

質問:HPVワクチンの接種は性の乱れにつながるのか、科学的な見地から区の見解を伺う。

保健所長:HPVワクチン接種が性活動の低年齢化などに影響を与えるのではないかと懸念を示す非接種者の親が約20%いるとの報告もあるが、複数の海外の文献では、HPVワクチン接種は性活動の低年齢化などに影響しないといの結論になっている。日本で同種の研究は確認できないが、日本においてもHPVワクチン接種と性活動の関連はないものと思われる。

吹き出し:HPVが性行為を通じて感染することから、保守的なグループが「性の乱れ」を理由に長く抵抗していたのですが、区が明確に否定してくれました。今後の性教育改善の取組にとって大きな答弁でした。

 

■保健福祉委員会(2月18日)報告に対する質疑

(3)新型コロナウイルス感染症の区内発生状況及び保健所等の取組について

質問:コロナ以外の感染症発生状況、特にインフルエンザや溶連菌感染症など発熱・咽頭通がある感染症の発生状況は。

保健予防課長:インフルエンザについては新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、大幅な減が続いているが、溶連菌感染症等他の感染症に大きな増減はない。

(4)新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業について

質問:ワクチンの配分状況を考えれば、1,2回目でファイザーを接種した方の大半に3回目はモデルナを接種してもらうことになる。交互接種に関する医学的な知見をホームページに相応のボリュームで掲載してほしいがいかがか。

新型コロナウイルス予防接種担当課長:一部掲載してはいるが、よりわかりやすい場所に、必要な 情報を載せるようにする。

 

※この質疑を受けて、区ホームページの3回目接種ページの最上部に掲載されました。私は3月12日に武田/モデルナ社製ワクチンを接種しました。

 

■災害対策・防犯等特別委員会(2月25日)報告に対する質疑

(1)犯罪発生状況等について

質問:他の委員との質疑によると、ネット詐欺の件数は資料に入っていないということだった。警察庁が出している10類型に沿って分類しているようだが、類型にある「その他の特殊詐欺」に加えて報告してはいかがか。

地域安全担当課長:「その他の特殊詐欺」にも定義があり、ネット詐欺はその中に含まれないので含んで算出することはできない。

アイコン・吹き出し:・・・

 

■予算特別委員会(3月3日~15日)

・男女共同参画について

質問:従来は女性の健康分野に設定されていた特定不妊治療費の助成や不妊相談が、取組項目⑮女性がいきいきと暮らせる健康づくりに引き続き掲載されつつ、取組項目②安心して出産と子育てができる環境の充実の項に再掲として記載されたことは極めて重要である。この意図は。

男女共同参画担当課長:女性の健康のみならず安心して出産と子育てができる環境にも大変関連性が高いと考える。庁内組織である杉並区男女共同参画推進会議での意見等を踏まえ再掲した。

・アイコン・吹き出し:この3年間の取組が花開いた、嬉しい瞬間でした。初めて議会で不妊治療の改善を提案した時に、「その考えはない」と答弁を下さった時の保健所長の姿が蘇りました。その保健所長のアドバイスということで、感慨もひとしおです。

 

・職員費

質問:申請による定期料金相当の支給だけでなく、利用実績に応じた交通費の支弁を併用することは、結果として歳出削減につながるのではないかと思うが、この点の見直しについて見解は。

職員厚生担当課長:両手法を比較した場合に歳出削減とまではいえず、見直す考えはない。

質問:今後在宅勤務型テレワークを本格実施するにあたり、対象者は通勤定期券代相当を引き続き支弁されるのか。

人材育成担当課長:現時点では引き続きの形で通勤手当を支給する考え。

意見:民間企業では特別な場合を除き定期券費用の支給を廃止し実費精算化、さらにこのことによって浮いた費用を新たな福利厚生(在宅勤務時の光水熱費として手当支給、コワーキングスペースの利用原資など)に充てる動きが見られるようになってきている。先行事例を研究しながら、引き続き検討してほしい。

 

・認可保育所等の決定状況

質問:一次利用選考での入所内定率と、第一~第三希望までで内定している率を確認する。

保育課長:入所内定率は平成30年4月71.8%から、令和4年度4月86.1%に、第三希望までの内定は67.5%から79.2%へとそれぞれ改善している。

質問:希望者全員内定や、指数20点台で内定する枠も多く出ている。昨年入園申し込みのご相談をいただいた方の中には、仕事と不妊治療の両立がかなわずやむなく離職され、子どもを保育園に預け再就職したいという思いで保活に取り組まれている方が複数いらっしゃった。指数が一桁台、10点台、20点台、30点台の児童の1次での内定数をそれぞれ確認する。

保育課長:それぞれ3人、7人、132人、213人。

意見:数年前まで入所できなかった児童の入所が実現できており、子の養護や教育、また親の働く意欲や学ぶ意欲に寄り添うことができつつあることを評価している。

 

・不妊治療関連施策

質問:特定不妊治療費助成の実績と、令和4年度の予算額を確認する。

健康推進課長:平成30年630件2600万円余から、令和2年度852件3600万円余、令和3年度は12月末までで739件3100万円余。令和4年度は約900件を見込み予算は3700万円余。

質問:2月9日の中医協で保険点数が決定したが、この点数では現状の治療のクオリティを保つことはできないという意見が、専門医やクリニックから出てきている。鳥取県の新年度予算では全額自費になる混合診療に対して1回30万円、保険診療と併用の先進医療は1回5万円を上限とする助成が盛り込まれている。この鳥取の制度設計変更は、保険適用の課題を先取りするものとして高く評価しているが、このような見直しに対する区の見解は。

健康推進課長:見直しは予定している。保険適用に伴って都の制度がどうなるか不透明なところがあり、都の助成があれば引き続き上乗せ助成をしていきたい。全ての治療が保険適用になるわけではなく、対象外の治療をどうするかという観点で、他の自治体の動向を注目していく。

意見:茨城県常陸大宮市では所得制限、回数制限、自己負担全てなしの不妊治療無償化を来年度から開始する。私も引き続き情報提供等を通じてご協力させていただく。

 

・多胎児家庭支援事業

質問:家事・育児ヘルパー事業が、平日だけでなく土曜日の利用も可能となることが記載された。この目的を確認し、この事業の今後の展望について伺う。

地域子育て支援担当課長:土日や17時以降の利用希望を多胎児世帯から多くいただいていた。よりニーズに合ったサービスができるように今回充実を図った。今後も土曜日の利用状況を踏まえて適宜拡充を検討する。

 

・中学校の校則

質問:入学説明会で配布された資料に「標準服」とあるが、資料に記載の会社以外で買うとどうなるか。学校が被服の購入先を指定するのは正当な行為か確認するとともに、必要となる服装を示して、指定先も含め家庭で自由に調達すればよいのでは。

済美教育センター統括指導主事:配布資料の標準服は写真や取扱店、値段などを例示するためであり、購入先を指定するものではない。家庭の判断で購入場所を選択できることは必要なこと。

 

質問:昼休みにマンガ、トランプ、UNOなどで遊ぶことを認めている学校があった。是非はどうあれ、この結論を導いた生徒達の議論は尊く、それを見守った先生方の度量も見事と思う。自分たちが作った決まりを、地域社会の大人を含む多くの方に見ていただく、さらには他の区立校と比較をして新たな視点に気づき、検討していくことを促す上で、校則の全文公開を引き続き求める。ホームページに校則全文を掲載している学校はないか、また生徒たちが校則全文を掲載したいと意思決定した場合、対応できる予算は本予算に計上されているか。

済美教育センター統括指導主事:ホームページに校則を全文掲載している学校はないが、生徒が校則を掲載したいと考えた場合は、各学校において、前向きに検討することが必要。ホームページに掲載するにあたっての予算は特段かからない。

■アイコン・吹き出し:世田谷区は2019年秋から全校の校則全文公開を行っており、大田区も先月一般質問への答弁で「段階的にホームページに公開していく」と表明しています

 

・無電柱化(特別区道第2096-1号路線/杉並保健所前バス通り)

質問:無電柱化は歩道を含む幅員を拡幅する事業では必ずしもないが、工事完了後には従前よりも安全面の改善がなされていると嬉しい、という地元の声を伺っています。現時点で計画していることはあるか。

都市計画道路担当課長:幅員を広げることはできないが、路面に色を塗って自転車専用通行帯を設置することや、狭窄*を設けることを検討している。

*車道の両側に張り出し部を設け、幅員を狭くしたもの

■狭窄の画像を挿入

・アイコン・吹き出し:一般質問で取り上げた自転車専用通行帯、さっそく具体的な計画に採用されるようです!

 

・ホームドア

質問:中央線12両化は2023年度中に実施され、首都圏の主要路線全駅にホームドアを設置する時期としてJRが示しているのは2032年度末。その間のなるべく早いタイミングで杉並区内4駅にホームドアが設置されることを望んでいる。久我山駅のホームドア設置では事業者支援を行うこととされているが、中央線4駅のホームドア設置においても、区として事業者を支援する必要があるか。

交通施策担当課長:2024年度に中央線各駅のホームドア設置に向けた助成を予定している。

 

・プロフィール

1983(昭和58)年9月1日生まれ。早稲田大学法学部卒業後リクルートに入社、「SUUMO」で9年間などITの営業部門を歴任。2009年に杉並区荻窪に転入、2011年に転勤で仙台へ。その後札幌での勤務も経験し、2015年に荻窪に戻る。

地域では荻窪消防団第5分団に所属し、荻窪南口大通り親交商店会の副会長を務める。日本維新の会広報局、東京維新の会事務局長。現在杉並区議会議員1期目。自民・無所属・維新クラブ(交渉会派)に所属。その他、保健福祉委員会副委員長、災害対策・防犯等特別委員会、ICT活用検討推進委員会、杉並区情報公開・個人情報保護審議会、杉並区国民健康保険事業の運営に関する協議会等に所属。東京若手議員の会副代表(23区西部、性教育・不妊治療プロジェクト担当)、子どもの事故予防地方議員連盟事務局長。

2018年生まれの双子男児と妻との4人暮らし。

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