政策

杉並区は合計特殊出生率※が東京23区で最低の区です。杉並区の立場でできることとして、不妊治療無償化を提案していきます。不妊治療は、夫婦全体の5.5組に1組が経験している、間口の広い課題でありながら、ごく一部の治療を除き健康保険の適用はなく、自費での診療となります。不妊治療に関する助成は、杉並区にお住まいのご夫婦は、世帯年収730万円を上回ると1円の補助も出ない制度になっています。不妊治療の苦しさは、お金の問題だけではありません。仕事との両立や時間との闘いも、のしかかってきます。これだけの苦しみを飲み込んで、強い気持ちで子どもを望み治療に向き合うご夫婦。少子化にあえぐ日本、杉並区として、力強く応援していくべきではないでしょうか。そのために、お金の苦労くらいは、杉並区全体で分かち合っていこう、というのが、松本みつひろが提案する、不妊治療の無償化です。望まれて生まれる子どもと、そんな子どもから生きがいをもらう大人が、杉並区で増えていくために、不妊治療の無償化を実現していきたいと思っています。

※合計特殊出生率:15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する

将来世代へ投資する財源を、どのように作るのか。消費増税?高齢者の福祉予算を削る?どちらも必要ありません、日本維新の会は自らの「身を切る改革」で、将来世代への大胆な投資を実現します。まずは杉並区議会の改革から。杉並区議会議員は議会・委員会での稼働日数が年間たったの100日です。議員一人一人が今の2倍働けば、議会での仕事を減らさずに、議員定数を半減できます。そして、議員定数半減を実現した、議員自らの「身を切る改革」をてこに、行政全体の「身を切る改革」を実行します。杉並区の平成31年度予算は3023億円です。こちらも半減、とはいかなくても、仮に5%削減できれば、150億円という大きな財源を生み出します。将来世代への投資を、「身を切る改革」で実現します。

1日約27万人が乗降し、39路線のバスが乗り入れる杉並区内最大の交通結節点の荻窪駅。JR中央線が高架化されていないため、南北の往来がしにくいことをはじめ、様々な課題を抱えています。長年放置されてきた課題を、再開発をきっかけに解決していきます。南口の補助131号線をはじめ、駅周辺の歩行者、自転車、自動車の関係性を整理し、安全に利用できる環境を作る。防災観点での無電柱化、子どもの通学路の防犯とお年寄りを見守るカメラ設置。そして再開発のシンボルとなる高層ビルには、タワーマンション型の特別養護老人ホームを。南伊豆町の特養には行きたくない、特養には入りたいが杉並に住み続けたい、そんなお年寄りの方のご希望を叶えるために、荻窪駅周辺が上手に使えていない容積を活用します。

現在の杉並区のルールでは、0 歳児から保育園に入れるのが、我が子を待機児童にしないための最良の方策。そのため親はまだ手放したくない子どもを預けていますが、0 歳児は1 歳児の2 倍、保育士さんの人手がかかります。0 歳児からか、1 歳児からかを、パパママの意向で選択できる制度設計を行います。そしてもう少し、保育園自体を増やす必要はありますが、需要が一服し、供給過多になる時への備えも同時に始める必要があります。老人ホームやデイサービス拠点に転用しやすいよう、保育園の設置基準を見直したり、高度利用の促進によって、低層部分が保育園、上層が特養という建物を作っていくことも検討していきます。子どもとお年寄りが近い空間で交流することで、お年寄りの知識や経験が子どもの教育にいい影響を与えることが期待できます。「地域で子育て」の仕掛けを作っていきます。

もっといい方法があるのはわかっているけれど、昔からの経緯があって変更できない…行政にはこの手の不合理がたくさんあります。たとえばごみ収集。過去にダイオキシンの問題があったため、容器包装プラスチックは分別で収集されてきましたが、2017年に完成した新工場の能力によってその問題は解消され、今となっては生ごみと一括で収集し、プラスチックを助燃材として燃やす方が合理的です。行政とのやり取りは対面、郵便、電話が基本です。民間企業とのやり取りがITで完結し、低コストで時間の制限なくスピーディに進んでいる現状、区役所のサービスレベルは民間に劣り高コスト体質といわざるを得ません。区役所での手続きの大半が、インターネット上でも完結できる、対面・郵便・電話と併用可能な体制づくりに取り組みます。

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