5月31日の一般質問について（動画、質問全文）
松本みつひろ
5月31日の一般質問、区議会ホームページに動画がアップされました。
このページの末尾に、質問全文を掲載します。
答弁も含めた主なやり取りは、現在作成している区政レポートを追って掲載し、それをもってご報告致します。
以下は感想などを記していきます。
■不妊治療無償化について
選挙期間中から、最も強調して訴えてきた政策で、一般質問でも最初にこの件を取り上げました。
不妊治療の無償化は、本当に不人気な政策だと思っています。今取り組まれている方々にとっては、今回の周期で妊娠すると信じて取り組んでいるので、今から提案されても自分の役には立たない。過去に取り組んでいた人も、今の自分が直面しているわけではないので関心が薄く、むしろ自分たちは経済的に厳しい思いをしたのに、となる。無償化が実現した時の当事者は、まだ自分が不妊治療に取り組むとは思っていない（人が大半）。街頭で4ヶ月間訴えてきて、「身を切る改革」で何百回もお話いただいたのとは対照的に、「不妊治療無償化、実現してね！」という声を掛けていただいたことは、数える程度しかありません。
それでも、国難である「少子化」に対して、直接的に、そして確からしく成果を出せる、本当に少ない手段の一つが不妊治療です。そして不妊治療が必要な人と、そうでない人を分かつ要素は、今の医療科学をもってしても不明瞭な部分が残っていて、子どもの頃から健康に気を配って生きてきても不妊治療に取り組まざるを得ない夫婦もいれば、体に無頓着に暮らしてきていても、次々に子どもが産まれる夫婦もいる。このような不条理に心が折れて、治療を断念する夫婦もいます。
不妊治療の助けが必要な夫婦が、自分たちを責めることなく、前を向いて治療に臨み、子を成す。このことを応援していけるように、任期の間ずっと闘い続けます。次の選挙でも「不妊治療無償化！」と言っていたら落選すると思います。不人気政策なので。その覚悟で取り組みます。
今回の一般質問では、杉並区として子どもを増やしていきたいという意思表示をしていることを確認し、そのための手段として環境整備に注力している、でも結果として子どもは思うように増えていない、それであればもっと直接的に子どもを増やす効果がある施策が必要ではないか。それが不妊治療無償化である、というロジックを展開しました。ただ杉並区としては東京都の助成に上乗せ助成をしていて、それで十分だという見解が答弁で示されました。次回に向けて違う切り口でのファクトを集めていく必要があります。ご協力いただける方がいらっしゃいましたら、問合せフォームよりご連絡いただけると大変嬉しいです。何を一緒にしていけるか、考えていければと思っています。
■IT活用について
サラリーマン時代の得意分野であるITについて質問しました。杉並区役所はICTという文言で答弁していますが、ICTのCはCommunicationであり、コミュニケーションをITで行うという趣旨ではないと判断し、意図をもってITと発言しています。
役所とのやり取りが平日日中・対面・手書き・ハンコで進むことに不満を持つ人は、ITの使いこなし度合いが高い人ほど多いと思っています。今回の質問を通じて、杉並区役所として、区民の行政手続きにITを活用していこうという意思があることが確認できました。また対区民だけでなく、区役所内の業務もITを使って効率的に進めていこうという考えがあり、ようやく実行フェーズに到達したこともわかりました。質問内容を通告してから質問の場に立つまでの間に、AIとRPAについての情報提供依頼（RFI）が出ました。関係企業におかれましては、ぜひご提案くださいますよう、お願い申し上げます。https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0105/1051824.html
■荻窪の街づくりについて
杉並区の交通面・商業面の中心地である荻窪の街づくりは、杉並区としても将来を占う重要な事業で、ある程度緻密に計画を立てて進めているところではありますが、荻窪の住民として、計画がのんびりしすぎている、住民は今も不便な思いをしているのだから、短期の打ち手を検討してほしい、ということを要望しました。質問全体にも言えることですが、回答としてはかわされてしまった、肩透かしを食らった感が否めません。この質問については、不妊治療無償化とは異なり、事実を集めて論理的に質問展開したというよりも思いをぶつけたようなものになってしまいました。それも期待したような回答が得られなかった一因だと思うので、第三定例で再チャレンジできればと思っています。
最後に、質問全文を掲載します。
自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。本日は通告に基づき、将来世代のための投資のあり方、特に不妊治療について、また行財政改革および荻窪の街づくりに関連する質問を致します。初めての一般質問で至らない点もあろうかと思いますが、ご甘受の上、具体的で前向きなご答弁を賜りますよう、お願い申し上げます。
この9年間、田中区長の下で杉並区が注力して取り組んだことの一つに、認可保育所などの定員増があるかと思います。「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」を目指し、年々増大する、保育施設に子どもを預けたい親の需要に応えるべく、保育所の定員数をいわば「供給」する形で保育園などを増やしてきた点について、一定の評価をするものであり、またゼロ歳児を育てる親の一人として、感謝申し上げる次第であります。もちろん、「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」が完成しつつあるのかといえば、それは全くそうではなく、保育の質の問題、保育室等に通う園児を3歳児時点でどこが受入れるのかの問題、需給ギャップの地域偏在など、数々の問題を積み残していると認識してはいますが、総量を満たしつつあるからこそ顕在化してくる問題であり、区議会からだけでなく多くの有権者の皆様からも、具体的で有益な指摘が出てきている状態ですので、引き続きそれらの指摘にスピード感をもって対応していくことで、ありたい姿に向かっていくことができる。そのように、期待を込めて認識しているものであります。
その認識のもと、質問に入らせていただきます。そもそもなぜ、「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」に傾注しているのか。平成30年第3回定例会において、9月10日に区長が表明された所信から引用させていただくと、「少子化に歯止めをかけ、地域の活力と安定的な財政基盤を維持する」ために、「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」をしている、ということになります。それであれば、①環境の整備が進んだことで、少子化に歯止めをかけることができることを期待するところですが、少子化に歯止めをかけることはできたのか。まずこの点について、田中区長のお考えを伺います。また、②「少子化に歯止めをかけ」るという意思についてですが、合計特殊出生率に対しては、具体的な数値目標を置いておりますでしょうか、ご答弁下さい。平成 29 年東京都人口動態統計年報において、杉並区の合計特殊出生率は1.00と東京23区で最低、東京都の62区市町村の中で下から2番目という結果が報告されています。この結果を見る限り、少子化に歯止めをかけるための環境整備に投資を傾注したにも関わらず、少子化に歯止めをかけるという当初目的を、十分には果たせていないのではないかと考えざるを得ません。
少子化を食い止めたいという区長のご意思は尊いものと思いますし、私自身軌を一にするところでありますが、環境整備だけで、保育園を作るだけで子どもが増えるという状況ではないことは、この9年間の杉並区の歩みが明らかにしています。子どもを増やすために、行政ができることは全てやる、それが今我々に、この場に会す一同が将来世代のためになすべきことではないでしょうか。
そこで伺います。③子どもを増やすために行政にできる選択肢には、どのようなものがありますでしょうか。「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」に傾注するにあたって、その意思決定当時にはきっと、複数の選択肢を抽出した上で比較検討し、選択と集中の結果、環境整備に邁進したはずです。④田中区政の9年間の間に新たな可能性が見出されているのであれば、それについてもコメントいただければと思います。
私に思いつくところでは、第一に子どもを望む世帯そのものを増やす方法、第二に子どもを望む夫婦が子どもを授かる支援をする方法、第三に子を持つ夫婦にもう一人増やす意欲を持ってもらう方法などがあるかと思います。⑤この3つの切り口において、現状どのような施策を行っているか、ご説明下さい。⑥また、この3つにあてはまらない取組のテーマがあれば、お示し下さい。
今申し上げた、子どもを増やすために行政ができる選択肢のうち、二番目に挙げた「子どもを望む夫婦が子どもを授かる支援」、端的にいえば不妊治療の助成に特化して、以降の質問をさせていただきます。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2015 年社会保障・人口問題基本調査」によると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は、全体で18.2％、子どものいない夫婦では 28.2％に達するということです。これは日本全体の数字ですが、晩婚化が進み、不妊治療を実施する医療機関が充実する都市部は、国全体の平均値より高い状況ではないかと推測されます。⑦杉並区にお住まいのご夫婦のうち、不妊治療を経験されたご夫婦の割合をお示し下さい。
これだけ多くのご夫婦が取り組んでおられる不妊治療、少子化に歯止めをかける確かな打ち手である不妊治療に対して、杉並区が現時点で提供している支援策は、残念ながら脆弱という他ありません。「東京都特定不妊治療費助成事業」の承認決定を受けているご夫婦に対して、杉並区が上乗せで助成するというものですが、東京都の助成を受けられないご夫婦には、杉並区も何もしていません。それでは東京都の助成を受けるための要件はどうなっているか。要約すると、43歳未満で治療開始した、世帯所得730万円未満の夫婦を対象としています。今年の4月1日からの治療開始分について、東京都は世帯所得905万円未満まで対象範囲を広げましたが、⑧当初の730万円と、今回の905万円という設定について、どのような根拠があるのか。都が引いたラインではありますが、区の助成がそれに追従している以上、杉並区としてこのラインに妥当性があると追認しているものと思われますので、ご提示下さい。また、⑨杉並区で不妊治療をしている世帯において、730万円、905万円という基準でどのくらいの世帯がカバーできているのか、割合をお示し下さい。
43歳未満という年齢制限の妥当性についても、改めて検証すべきです。不妊治療から出産に至る割合が、年齢を重ねるごとに下がっていくとしても、医療技術の発達などを踏まえて、現時点でもそのラインは43歳未満なのか。繰り返しになりますが、どれだけ保育園を増やしても、少子高齢化の流れが食い止められるほどには子どもが増えていない、まさに不退転の決意で少子化対策を進めなくてはならない今この時点において、⑩本当に43歳未満が助成の対象として妥当な基準なのか、区の見解を求めます。
さらには、助成金額の妥当性についても質問します。東京都の制度では、助成の対象となっているのは特定不妊治療、体外受精・顕微授精に限定されています。これらの治療に際して、最初の1回は30万円、2回目～年齢によって6回目まで、治療のステージによって7万5千円～25万円が都から助成されます。杉並区の上乗せは1回につき2万5千円～5万円です。年間に4回、これは母体に対して非人道的な回数ですが、年間4回挑戦したとして、60～105万円が助成される仕組みになっています。それなりの金額に感じますが、民間調査では、特定不妊治療を通年で行うと、特定不妊治療には健康保険が適用されないため、年間193万円かかるというデータが出ています。仮に理論上の満額である105万円の助成があっても、88万円の家計負担です。不退転の決意で少子化対策に取り組むにあたって、この負担に耐えられない世帯を区として支援する対象から除く、このことが妥当なのか。⑪助成の対象となる世帯に対して、都の助成、杉並区の上乗せ助成共に助成額が不十分ではないかと考えますが、区の見解を伺います。さらに、杉並区の上乗せ助成について、『杉並区保健福祉事業概要』平成30年版によると、特定不妊治療費の助成件数は、平成28年度の827件から、29年度707件と減少しています。⑫助成件数が減少したことの理由について、区としてどのように捉えているのか、見解を伺います。⑬平成30年度分の助成件数についても、お示し下さい。また⑭実際に利用した区民からの制度に対するご意見やご要望、手続きが煩雑であるとか、世帯所得の上限を再考してほしいなど、制度の対象に対する改善を求める声はどのくらいあるのか、その件数と代表的な内容をお示し下さい。
不妊治療について、行政ができることとして、助成のあり方について、仔細に検討してまいりました。これまで精力的に進めてきた「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」を一層推し進め、子どもを望む夫婦を増やす、もう一子産みたい意欲を持ってもらう、それに加えて不妊治療の助成をあるべき形に整える。今できることを全てやって「少子化に歯止めをかけ、地域の活力と安定的な財政基盤を維持する」のが、この場に会する我々の責任ではないでしょうか。区長も折に触れ、政治の役割は「区民福祉の向上」であり、福祉とは「困っている人を助け、人々の生活を豊かにすること」である、と昨年9月の代表質問に高らかに答弁されています。
子どもを望み治療に臨む夫婦。高度に情報化された社会の中で、子育てが楽しいことや幸せなことだけではなく、辛いこと、むなしいこと、できなくなること、失うものがたくさんあることを、そのご夫婦は知っています。それでも子どもがほしいと願い、苦しみを乗り越え努力をしている。そして子どもを成し、思った以上に大変だと息を切らしながら、精一杯の愛情を込めて子育てをする。実に尊いことだと思います。このことを、日本中のどこよりも一番応援している杉並区でありたい。そのために、⑮世帯所得の制限も、年齢の制限も、助成額の制限もない、不妊治療の無償化という、日本の1,700余の自治体の中でどこも実現していない仕組みを、杉並区独自の制度として早急に確立したいと考えますが、いかがでしょうか。
杉並区はこの場にいらっしゃる皆様の努力の甲斐もあって、日本全体が人口減局面に突入する中、主に流入増によって人口の増加が続いています。私もまた10年前に流入してきた一人でありますが、「なんで杉並区に住んでいるの？」と聞かれ、これといった理由がなく返答に困った時期がありました。「困っている自分を助けてくれる、生活を豊かにする手助けをしてくれる」そんな確固たる期待のもとに、他地区から移り住みたいと思われる杉並区になっていこうではありませんか。その象徴として不妊治療の無償化があり、その結晶として、杉並で生まれ愛着をもって育つ子どもが増えていく。そんな流れを作っていくために、議会の一員として粉骨砕身取り組んでいく。その財源が足りないということであれば、議員自らの身を切る改革、議員定数の削減をも辞さず、必ずや実現してまいる所存であります。
議員定数削減のようなわかりやすい行財政改革ではありませんが、短期的に区民の利便性向上と区職員の労働時間削減にインパクトを与え、かつ中長期的には財政的にもポジティブな効果をもたらす、IT活用について質問を続けさせていただきます。
杉並区に限らず、一般論として役所の業務には定型作業が多いとして、ITによる効率化が模索されています。他方、所持している情報の機密性ゆえに、純然たる定型作業として安易に外部委託を選択することもできず、この観点からもITを活用した業務効率の改善が求められています。
議会からも以前から、IT活用を促す指摘がたびたび出ています。たとえばRPAについては、平成29年3月8日の予算特別委員会において、我が会派の岩田いくま議員が質問をして以来、議事録がホームページに掲載されている平成30年第四定例議会までの間だけでも、9回にわたって言及されているテーマになっています。この2年半の間に、RPA市場の成熟は進み、製品軸でもベンダー軸でもマーケットが形成されてきたといえる状況です。杉並区としても、2年半前から研究課題として目していたとあるため、現時点では複数のベンダーから具体的な、具体的なというのはRPAに移管する業務の洗い出しや投資コストの回収モデルなどを含んでいる、という粒度を想定していますが、具体的な提案を受けていたり、PoC（導入前の機能実証）に臨んでいるなど、導入に向けた検討が進んでいるものと思われます。⑯議会でもたびたび話題となった、RPA、AI、IoTの3つのコンセプトについて、杉並区としての具体的な導入検討状況をご教示ください。
また、大阪府四條畷市では、さらに踏み込んだIT活用に進んでいます。市職員のWeb面接、これは杉並区議会でも導入しているLINE WORKSを活用して行っているようです。また、証明書交付手数料の収受において、現金だけでなくQRコードで支払いできるようにしているそうです。現金管理の負担も軽減され、窓口を訪問する市民の利便性も向上しているように思われます。⑰これらの取り組みについて、区としての見解をお聞かせ下さい。また、こうした取組以外に、杉並区として先進的な取組を検討しているものがあれば、ぜひお示し下さい。
私個人の話で恐縮ですが、この一年間住宅の購入や出産、選挙立候補などで、杉並区役所の窓口の皆様には大変お世話になりました。一方で、パソコンやスマホを有効活用することができさえすれば、役所まで来なくても済んだのでは、または事前に情報を送っておけば、書類を受け取るまでの待ち時間を短くできたのでは、と思うこともしばしばありました。区民の利便性向上の観点から、役所での手続きをインターネット側に解放してほしい、そのような声はおそらく多くの区民から寄せられていると思いますが、その方向への業務改革があまり進んでいないように見受けられます。⑱インターネットを活用した利便性向上を進める上での懸念点は、何と捉えていますでしょうか。以前は本人認証が課題で、ハンコがないと、とか免許証がないと、という議論があったと思いますが、スマホが生体認証に対応するようになり、FIDOという手軽かつ強固な認証のコンセプトが生まれたことで、ハンコや免許証よりも強固な本人認証が手軽に実現できるようになってきています。それらの技術的変遷や、5月10日の衆院本会議で、行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法案が可決されたことも踏まえて、⑲杉並区としてインターネットを活用した利便性向上を積極的に図っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
私からの質問の最後ですが、私の地元である荻窪の街づくりについてお伺い致します。平成31年3月発行の「荻窪駅周辺 まちづくりニュース第5号」に掲載された「荻窪駅周辺 都市総合交通戦略」では、多種多様な施策が実施工程表と共に紹介されています。私が見ていて気になったのは、計画期間についてです。「おおむね20年後の未来を視野に入れた期間」となっており、各施策は5年程度の短期、5～10年の中期、10～20年の長期と分類されています。用地の収用や権利変換を伴う再開発のような事業であれば、20年スパンの計画も考えうると思いますが、⑳南北往来やバリアフリーなど早急に取り組むべき課題について、1～2年のスパンで実現可能な打ち手を打つことを考えるべきではないでしょうか、区の見解を求めます。根本的な解決策をじっくり考えている間も、住民は不便な現状の受入れを強いられていますので、短期的に実行可能な策も並行して検討いただき、杉並区役所のスピード感を遺憾なく発揮していただきたいと思っております。
また、同戦略の中に、㉑「ポケットパーク等の憩いの場づくり」という項目がありますが、これは対象区域の中に小さな公園を整備する、という趣旨の施策になりますでしょうか、ご説明下さい。私が住んでいる荻窪五丁目には、現在公園が一つしかありません。おしかわ公園という、344.74平方メートルの小さな公園に、多くの保育施設から子どもが押し寄せ、保育士さん達が連携して分刻みで場所を分け合っている状態です。あんさんぶる荻窪が荻窪税務署になってしまったこともあり、地区の子ども達が安心して遊べる場所が強烈に不足しています。この状況に対して、「ポケットパーク等の憩いの場づくり」が計画されているのは正しいことと思いますが、㉒実施主体が杉並区と並んで商店会となっているのは、どのような意図によるものでしょうか、区の見解を求めます。先ほども要望させていただいたスピード感という観点からも、杉並区がリーダーシップを発揮し、公園の整備が最も早く進む方法、たとえば民間の駐車場を買い取ったり長期借り上げるなどして、㉓一日でも早く荻窪五丁目に公園を整備していただきたいと思います。区としてのご所見を伺います。
5月8日に滋賀県大津市で起きた交通事故では、2歳の園児が2人も亡くなってしまいました。このような凄惨な事故をなくしていくために、考えられることを全て実行していくのが我々の使命だと思います。すべての保育園児が、日常のお散歩の時に、大きな通りを渡らずに公園で遊べる環境を整えていきたい。そして大人が必死に知恵を絞って日々改善されていく住宅都市・杉並で、たくさんの子ども達が健やかに育っていくことを強く強く願いながら、私からの質問とさせていただきます。
