全ての子育て世帯を対象とし、子どもとのかかわり方を学ぶ「ペアレントプログラム」を区として実施することを提案

答弁において、「早期からの実施に向けて検討を進める」と表明され、令和５年度予算の新規事業として位置づけられた

区立公園に、障害のある子どももない子どもも一緒に遊ぶことができる「インクルーシブ遊具」を設置し、インクルーシブ公園化することを提案

杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラン）や杉並区バリアフリー基本構想の改定（案）において、インクルーシブ遊具の導入が明記された

３歳児健康診査で弱視を見逃さないために必要なスポットビジョンスクリーナーの導入を提案

令和５年度予算で新規導入

区が「ロシアのウクライナ侵攻」という表現を用いることに対し、政府はじめ国の発信が「侵略」に統一されていることから、区の発信も「侵略」とすべきと提案

答弁において、「今後区としても侵略に統一する」と表明された

子育てにかかる費用の見通しを改善する少子化対策としての観点から、学齢期の子育て世帯の家計を支援するための継続的な学校給食費無償化を提案

答弁において、「無償化されるべきと考えており、継続して実施するための予算を確保してから開始したい」と表明されたが、令和５年度当初予算には盛り込まれず

不妊治療のうち、保険適用外となっている先進医療について、区として補助制度を設けることを提案

杉並区独自の、先進医療に対する補助制度が令和５年度から開始

発災時のオンライン会議活用と、個人端末使用を提案

オンライン会議、災害時の個人端末利用共に、次期計画改定時に検討することに

いじめ対策について、「自ら」SOSを出す力を高める取組を提案

いじめ電話相談を開設し、一人一台タブレットの東京都の教育相談アプリを導入。いじめ調査アンケートのデジタル化も検討

妊産婦支援におけるオンライン活用を提案

2022年7月からオンライン母親学級、パパママ学級を実施。対面では定数の関係で対応ができていない経産の妊産婦の参加についても、オンライン参加ができるよう現在検討中。また子育て応援券を令和6年度にデジタル化することが決定

家事・育児ヘルパー事業の拡充として、土日祝日や区役所開庁時間外で事業者が対応可能な時間の利用を可能とすることを提案

令和４年度から区のヘルパー事業として土曜日利用を開始し、令和５年度からは保護者の在宅要件や対応できる育児内容が拡充

区独自サイトによるプレミアム付商品券事業の課題を指摘し、今後のデジタル商品券事業はPayPayなど民間事業者提供のキャッシュレス決済システム活用を提案

2022年のプレミアム付商品券事業では、PayPayを使ったポイント還元の施策を実施

ワクチン接種予約におけるLINE公式アカウントの活用を提案

LINE公式アカウントは使用しなかったが、オンラインでの接種予約を実装。また防災や新型コロナウイルスを含む広報用の区LINEアカウントを2023年2月に新設

包括的性教育の実施を提案

区教育委員会は「必要ない」と拒絶の構えを示しているが、杉並保健所長から「HPVワクチン接種と性活動の乱れは関係ない」と答弁があるなど、性教育に関する非科学的な思い込みの排除は少しずつ進展。東京都は性教育の手引きを改訂し、大阪市も性・生教育として性教育を推進。杉並区立中学校でも積極的に取り組む学校が出てきているなど、全国で改善の動きがあることを捉え、引き続き提案

体育の授業時に肌着等の着用禁止をしている学校があることについて、改善を求める

社会通念に照らし、適切な対応を行うよう、教育委員会から各学校に指導を行った

区立児童相談所の設置時期等の詳細について質問

令和８年11月の開設を目指す。一時保護所を設置することや、一時保護所における学びの保障などについても確認した

システムの導入にあたり、全庁横断組織がシステムの使いやすさやわかりやすさを主導する役割を担うことを提案

令和4年度から政策経営部内に「デジタル戦略担当課」を新設。使いやすさ・わかりやすさ（＝UX・UI）について「杉並区情報システム調達ガイドライン」に盛り込まれ、各部署がそれを踏まえて改善していくことに

養育費確保支援事業を提案

公正証書等の作成費用の助成制度を導入。引き続き、養育費立替支援事業への進化を目指す

妊産婦支援におけるオンライン活用を提案

妊娠届出時面接や保健師等の個別相談にオンラインを導入

多胎児世代に対する補助事業の実施を提案

東京都の助成制度を活用した多胎児家庭支援事業を導入。家事育児支援ヘルパー事業、相談・交流会、移動支援の3点セットを都内で初めて実施。多胎妊婦の妊婦検診について、追加5回までの費用助成が令和5年度から開始

これまで予約制・対面で行われてきた不妊専門相談事業を、LINEを活用したオンラインでの相談に変更することを提案

2021年7月から、「妊活LINEサポート事業」を活用したオンラインでの不妊専門相談がスタート。相談件数は2020年度12件→2021年度49件と4倍以上に増加

GIGAスクールネットワーク構想に対応した、児童・生徒一人一台タブレットの早急な整備を提案

当初2023年度中の配備予定だったことから難色を示すも、助成制度を活用し2020年度に19,000台のタブレットPCを導入

区の文書管理における押印の見直しと電子化を提案

押印を要する書類の削減、書類の電子化それぞれが着実に進捗。ペーパレス化やオンライン会議の活用も令和5年度に本格開始予定

学校への欠席連絡等のオンライン化を提案

Microsoft TeamsとSharePointの組合せでまず実現。令和５年度に学習eポータル「まなびポケット」を導入し、より簡易に欠席連絡等を行うことができることに

荻窪地下道（荻窪駅東側の地下通路）の改修・価値向上を提案

コンクリート面のはつりなどの美観向上、LED照明や塗装で明るい雰囲気を演出し、また産業振興センターと連携したアニメ等の杉並の魅力PRのギャラリーとしても活用することに

PCR検査バスの地域向けバス見学会の実施を提案

PCR検査実施への理解を深めるきっかけになることから開催

同一の住居表示の解消を提案

解消は進んでいないが、2021年に発生した区内店舗における新型コロナウイルス感染症自宅療養中患者の死亡事案では、同一住居表示によって安否確認を正確に行うことができない事態が発生した。引き続き改善を求める

不妊治療費助成の所得制限の見直しを提案

国の2020年度補正予算により、所得制限が撤廃される

不妊治療の無償化・経済的負担の軽減を提案

国において、2022年度から不妊治療への広範囲な保険適用が開始。杉並区も2023年度から区独自の先進医療に対する補助制度を創設

インターネットを利用した行政サービスの利便性向上を提案

オンライン行政手続きの導入が進み、クラウドサーバー・サービスの利用によってセキュリティの向上が実現

荻窪駅の南北往来動線の課題解決を求める

荻窪駅案内のサイン改善を実施

荻窪５丁目内に公園の設置を求める

荻窪税務署屋上に立体都市公園「荻窪だんだん公園」が整備。税務署の開庁時間しか利用できないため、引き続き改善を求める

ICTを活用した高齢者の在宅支援の検討を求める

ペット型ロボットの試行実験の開始

区役所建替えの検討状況について質問

代替地の確保、周辺街づくり状況調査とあわせ、経費抑制観点で民間活力導入などの手法も検討中

無電柱化の推進を求める

地元の特別区道2096-1号線（荻窪5丁目・4丁目間の特別区道／保健所前バス通り）の無電柱化に着手

自転車ナビラインの設置推進を求める

2019年10.9kmから、2022年2月までに22.3kmに延長