2024
主な質問・提案
その後の動き
災害対策の自助について、区ホームページで3日分以上の備えを求めているが、新たな推奨基準は1週間以上とされており、区もそれに揃えることを提案
最低3日分、できれば1週間分の食糧備蓄で統一し、改めて区民に自助の努力を呼び掛けると答弁
不妊治療のLINE相談事業が3月・4月は使えない状況を、通年実施化するように提案
令和6年度から通年実施
23区中18区が区立公園を禁煙している中、杉並区では交通公園を除き喫煙可能とされている。区立公園を禁煙化すべきと主張
7月から公園の新たなルールが試行され、区立公園が禁煙に。評判も良く正式に区立公園は禁煙となりました
路上禁煙地区に設定されている地域は限定的で、通学路に指定されている道路も喫煙が可能になっている。通学路は一律に禁煙とすべきではないかと提案
通学路を禁煙にする考えはない。駅周辺及び人の往来が多く、たばこの火でやけど等の発生の危険性が高い商店街や通りを指定している
デジタル技術を活用し、自治体情報を分かりやすく伝えるダッシュボードの取組を杉並区で行うことを提案
2025年1月のホームページ改修のタイミングで「すぎなみデータラウンジ」を新設し、人口と環境のダッシュボードが、2月の予算発表のタイミングで財政状況のダッシュボードが区ホームページで公開
夏休み、冬休み等学校の長期休業中に昼食を配食するサービスを区立学童クラブに導入することを提案
2025年の夏休みから導入決定
学童クラブ待機児童対策として、民間学童クラブを活用することを提案
民間学童クラブの活用については後ろ向きな答弁だったが、区ホームページにおける民間学童クラブの紹介方法が大幅に改善された。また、子どもの居場所づくり基本方針が策定され、その中で令和9年度までに全ての小学校に放課後等居場所事業を導入し、そのタイミングで学童クラブを原則小学校3年生までとするなどの新たな取組が示された。このことによって学童クラブの待機児童は令和9年度に解消する見込み
児童生徒のタブレットについて、新しい機種が故障対策で重くなっていることから、持ち帰らずに自宅の端末（学校から貸出も行う）で学習することを提案
荷物が重すぎる認識は示されたものの、仕組み上タブレット以外から学習ポータルに接続できないなどの理由で否定
一人一台タブレットにWindowsを利用しているのは都内の台数ベースで15％しかなく、故障率もiPadの7倍以上であるため、OSの見直しを提案
今後検討していくことに
私道を区に寄附し、公道化することにより区で維持管理を行う公道移管を周知することを求める
住民間の合意形成に関与する気は全くなく、公道移管を促進することはない
パリオリンピックにおける区内出身選手の盛り上げについて、役所の外壁に懸垂幕を垂らすなど区有施設を活用したPRを行うように求める
オンラインなど様々な手法で実施していたが、今後は垂れ幕も含め様々な手法で選手の応援や機運の醸成を考える。10月26日に渡辺勇大選手パリ2024オリンピック祝勝会を開催することが質問の約1ヶ月後に決定
荻窪駅北東エリアの共同建替え事業の存在を明らかにした上で、荻窪駅の南北自由通路設置に向けて協力を仰ぐべきと提案
区からまちのビジョンを共有し、ペデストリアンデッキとの接続への考慮も含め、連携して荻窪駅周辺の利便性の向上やにぎわいと住環境が調和したまちづくりを進めると答弁
学童クラブ待機児童対策計画を策定し、ベビーシッター利用支援事業の対象年齢を小学3年生まで引き上げるように都に求めることを提案
来年度の都の事業実施が明らかになっていないが、区民からの要望が全くないので踏み出す考えはない
不動産IDの活用を推進
国が示す活用事例に留まらず、区としても調査研究する
2023
主な質問・提案
その後の動き
令和6年度から導入することになったベビーシッター利用支援事業（一時預かり対応型）を、学童クラブ待機児童の解消にも活用することを提案
児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業としての学童クラブとして、公設の学童クラブの整備に努めるということで、ベビーシッター利用支援事業の活用については特に検討していない
一時保育、一時預かり、ひととき保育・・・など様々用意されている一時保育系のサービスの整理統合と、横断的に空き枠検索可能なオンライン予約の導入を提案
事業の目的がそれぞれ少しずつ違うため、整理統合については後ろ向きだが、横断的なオンライン予約の導入を積極的に進めることで、わかりにくさの解消につなげる
地域で虐待事案等を見守る要保護児童対策地域協議会について、適切に機能するための細分化を提案
令和3年度3ヶ所から、令和5年度中に8ヶ所へと大幅に増やした
区の基金運用について、預金の割合を下げ高利回り低リスクの政府保証債などを活用した積極運用にすることを提案
債権の割合を高めていく取組を少しずつ実施
ふるさと納税の流失額を抑えるために、返礼品競争に参加し歳入を得ることを提案
返礼品競争には参加せず、区民の理解促進などで頑張るとの答弁が長く続いていたが、令和６年度ついに方針転換し、返礼品の拡充を図ることに
旧杉並中継所跡地（井草防災拠点）の平日の活用方針について、いつまでに意思決定するか明確に決めることを求める
期限を定めて検討することは大変に重要との認識が示され、その後令和7年度までに決定することに。少しでも早い活用（スケートボード場など）を引き続き提案していく
災害時の定型的な問い合わせに対する電話応答や、体育の技術指導にAIを活用することを提案
議事録作成や窓口での情報保障にAI文字起こしを活用することを提案
区内部の会議で実証実験を開始。区議会の議事録や窓口活用については引き続き課題
煩音（音量がさほど大きくなくても、自分の心理状態や相手との人間関係によってうるさく感じてしまう音）に対する周知啓発を提案
区ホームページや広報すぎなみなどで周知啓発を実施
私立保育園で先に導入され好評な、おむつのサブスクを区立保育園にも導入することを提案
実証実験を行った結果を受け、2023年7月から本格導入
コロナ禍で保健予防課の執務スペースに転用されていた、杉並保健所内の乳幼児室の早期再開を提案
5類変更後の移行期間が終了した2023年10月から再開
子育て支援サービス全般の利用相談の場である、こどもセンターのオンライン化を提案
2023年9月から窓口予約システムで窓口を予約できるようになり、面談自体を令和6年度にオンライン化することに
児童生徒一人一台タブレットの保険加入を提案
令和5年度第4号補正予算で保険に加入
保護者のいずれかが育児休業を取得すると、保育園に通っている兄・姉が保育短時間制度の適用となることの問題点を指摘し、標準時間の選択を認めることを提案
子育て支援の観点から標準時間の選択を可能とする見直しが必要であると明確な答弁があり、検討を進めることに
保育施設の利用調整の改善項目として、保護者が同時に育児休業を取得すると、保育園に通っている兄・姉が29日後に退園になる問題や、就労から就学に切り替えて学び直しを行おうとすると、基準指数が減となり在園児が退園等となる問題について改善を求める
令和６年４月入所に向けて、保護者の同時育休取得時の継続利用や退園した場合の優先入園、就学について就労と指数を同程度とするなどの見直しについて検討を進めることに
「杉並区立学校感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を学校に遵守させ、黙食の緩和や行事の入場制限の解除を徹底することを提案
質問時点で15校が黙食継続していたが、今後会話を制限せずに給食を実施する方向であることを確認。卒業式・入学式では来賓、保護者等の参列制限を改め、コロナ禍以前の状態に戻すことに
学童クラブにWi-Fiが設置されていないために、学童クラブに通う児童が宿題に取り組めず、学童クラブに通わない児童と帰宅後の過ごし方の差異を生んでいることを指摘し、学童クラブへのWi-Fi設置を提案
令和５年度の夏休み前に、全ての学童クラブにWi-Fi環境を整備することに
障害者向け就労支援や教育事業などを手掛ける事業者が提供する教育ソフトを、特別な支援を必要とする児童・生徒だけでなく、全ての児童・生徒の特性把握や指導目標の設定に活用すべきと提案
令和６年度に小学校全校に導入し、全ての児童・生徒に対象を広げ全校的に活用することに
区が行った義務教育における負担軽減のアンケートで最も多くの要望があった、習い事にかかる費用のうち塾に関して、スタディサプリを全校に導入し、無学年式の学びができる環境までを無償化するという持続可能なプランを提案
一律に全校導入することは考えていないが、導入方法について検討していく
カラーコーンや電柱などに違法に貼られている不動産広告の取り締まり強化を要望
特別区土木主管課長会において議題となり、東京都に改善の要請文を出した。違反広告物の除去の取締りを強化する
区立自転車駐車場券売機のキャッシュレス化を求める
令和5年度に入れ替えた券売機すら現金のみ。。。令和6年度以降に入れ替えの券売機はキャッシュレス化していく
学校給食費など、私費会計の速やかな公会計化を求める
計画では令和8年度試行実施となっているが、できるだけ早期の導入を目指すと答弁。その後、学校給食費を先行して令和7年度当初から公会計化することに！
2022
主な質問・提案
その後の動き
初産のみ参加可能だったパパママ学級に、知識を確認したいなどの理由から参加を希望する経産の方を受け入れることを提案
オンライン学級で、経産婦とパートナーの参加が可能に
全ての子育て世帯を対象とし、子どもとのかかわり方を学ぶ「ペアレントプログラム」を区として実施することを提案
答弁において、「早期からの実施に向けて検討を進める」と表明され、令和５年度予算の新規事業として位置づけられた
区立公園に、障害のある子どももない子どもも一緒に遊ぶことができる「インクルーシブ遊具」を設置し、インクルーシブ公園化することを提案
杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラン）や杉並区バリアフリー基本構想の改定（案）において、インクルーシブ遊具の導入が明記され、令和７年度開園予定の（仮称）下高井戸四丁目第二公園に区立公園で初めてインクルーシブ遊具の導入が決定
３歳児健康診査で弱視を見逃さないために必要なスポットビジョンスクリーナーの導入を提案
令和５年度予算で新規導入
区が「ロシアのウクライナ侵攻」という表現を用いることに対し、政府はじめ国の発信が「侵略」に統一されていることから、区の発信も「侵略」とすべきと提案
答弁において、「今後区としても侵略に統一する」と表明された
子育てにかかる費用の見通しを改善する少子化対策としての観点から、学齢期の子育て世帯の家計を支援するための継続的な学校給食費無償化を提案
答弁において、「無償化されるべきと考えており、継続して実施するための予算を確保してから開始したい」と表明され、令和５年度当初予算には盛り込まれなかったが、令和5年10月から開始
不妊治療のうち、保険適用外となっている先進医療について、区として補助制度を設けることを提案
杉並区独自の、先進医療に対する補助制度が令和５年度から開始
発災時のオンライン会議活用と、個人端末使用を提案
オンライン会議、災害時の個人端末利用共に、次期計画改定時に検討することに
いじめ対策について、「自ら」SOSを出す力を高める取組を提案
いじめ電話相談を開設し、一人一台タブレットの東京都の教育相談アプリを導入。いじめ調査アンケートをデジタル化
妊産婦支援におけるオンライン活用を提案
2022年7月からオンライン母親学級、パパママ学級を実施。対面では定数の関係で対応ができていない経産の妊産婦の参加についても、オンライン参加ができるよう現在検討中。また子育て応援券を令和6年度にデジタル化することが決定
家事・育児ヘルパー事業の拡充として、土日祝日や区役所開庁時間外で事業者が対応可能な時間の利用を可能とすることを提案
令和４年度から区のヘルパー事業として土曜日利用を開始し、令和５年度からは保護者の在宅要件や対応できる育児内容が拡充
2021
主な質問・提案
その後の動き
区独自サイトによるプレミアム付商品券事業の課題を指摘し、今後のデジタル商品券事業はPayPayなど民間事業者提供のキャッシュレス決済システム活用を提案
2022年のプレミアム付商品券事業では、PayPayを使ったポイント還元の施策を実施
ワクチン接種予約におけるLINE公式アカウントの活用を提案
LINE公式アカウントは使用しなかったが、オンラインでの接種予約を実装。また防災や新型コロナウイルスを含む広報用の区LINEアカウントを2023年2月に新設
包括的性教育の実施を提案
区教育委員会は「必要ない」と拒絶の構えを示しているが、杉並保健所長から「HPVワクチン接種と性活動の乱れは関係ない」と答弁があるなど、性教育に関する非科学的な思い込みの排除は少しずつ進展。東京都は性教育の手引きを改訂し、大阪市も性・生教育として性教育を推進。杉並区立中学校でも積極的に取り組む学校が出てきているなど、全国で改善の動きがあることを捉え、引き続き提案
体育の授業時に肌着等の着用禁止をしている学校があることについて、改善を求める
社会通念に照らし、適切な対応を行うよう、教育委員会から各学校に指導を行った
区立児童相談所の設置時期等の詳細について質問
令和８年11月の開設を目指す。一時保護所を設置することや、一時保護所における学びの保障などについても確認した
システムの導入にあたり、全庁横断組織がシステムの使いやすさやわかりやすさを主導する役割を担うことを提案
令和4年度から政策経営部内に「デジタル戦略担当課」を新設。使いやすさ・わかりやすさ（＝UX・UI）について「杉並区情報システム調達ガイドライン」に盛り込まれ、各部署がそれを踏まえて改善していくことに
養育費確保支援事業を提案
公正証書等の作成費用の助成制度を導入。引き続き、養育費立替支援事業への進化を目指す
妊産婦支援におけるオンライン活用を提案
妊娠届出時面接や保健師等の個別相談にオンラインを導入
2020
主な質問・提案
その後の動き
多胎児世代に対する補助事業の実施を提案
東京都の助成制度を活用した多胎児家庭支援事業を導入。家事育児支援ヘルパー事業、相談・交流会、移動支援の3点セットを都内で初めて実施。多胎妊婦の妊婦検診について、追加5回までの費用助成が令和5年度から開始
これまで予約制・対面で行われてきた不妊専門相談事業を、LINEを活用したオンラインでの相談に変更することを提案
2021年7月から、「妊活LINEサポート事業」を活用したオンラインでの不妊専門相談がスタート。相談件数は2020年度12件→2022年度97件と8倍以上に増加
GIGAスクールネットワーク構想に対応した、児童・生徒一人一台タブレットの早急な整備を提案
当初2023年度中の配備予定だったことから難色を示すも、助成制度を活用し2020年度に19,000台のタブレットPCを導入
区の文書管理における押印の見直しと電子化を提案
押印を要する書類の削減、書類の電子化それぞれが着実に進捗。ペーパレス化やオンライン会議の活用も令和5年度に本格開始予定
学校への欠席連絡等のオンライン化を提案
Microsoft TeamsとSharePointの組合せでまず実現。令和５年度に学習eポータル「まなびポケット」を導入し、より簡易に欠席連絡等を行うことができることに
荻窪地下道（荻窪駅東側の地下通路）の改修・価値向上を提案
コンクリート面のはつりなどの美観向上、LED照明や塗装で明るい雰囲気を演出し、また産業振興センターと連携したアニメ等の杉並の魅力PRのギャラリーとしても活用することに
PCR検査バスの地域向けバス見学会の実施を提案
PCR検査実施への理解を深めるきっかけになることから開催
同一の住居表示の解消を提案
解消は進んでいないが、2021年に発生した区内店舗における新型コロナウイルス感染症自宅療養中患者の死亡事案では、同一住居表示によって安否確認を正確に行うことができない事態が発生した。引き続き改善を求める
2019
主な質問・提案
その後の動き
ベビーシッター利用支援事業の活用を提案
待機児童ゼロの状況が継続できているため事業の必要性がないと判断していたが、夜間の保育需要や年度後半の待機児童発生などの状況の改善のため、令和6年度に導入
不妊治療費助成の所得制限の見直しを提案
国の2020年度補正予算により、所得制限が撤廃される
不妊治療の無償化・経済的負担の軽減を提案
国において、2022年度から不妊治療への広範囲な保険適用が開始。杉並区も2023年度から区独自の先進医療に対する補助制度を創設
インターネットを利用した行政サービスの利便性向上を提案
オンライン行政手続きの導入が進み、クラウドサーバー・サービスの利用によってセキュリティの向上が実現
荻窪駅の南北往来動線の課題解決を求める
荻窪駅案内のサイン改善を実施
荻窪５丁目内に公園の設置を求める
荻窪税務署屋上に立体都市公園「荻窪だんだん公園」が整備。税務署の開庁時間しか利用できないため、引き続き改善を求める
ICTを活用した高齢者の在宅支援の検討を求める
ペット型ロボットの試行実験の開始
区役所建替えの検討状況について質問
代替地の確保、周辺街づくり状況調査とあわせ、経費抑制観点で民間活力導入などの手法も検討中。令和6年度の早期に本庁舎庁舎立替基金を設置することに
無電柱化の推進を求める
地元の特別区道2096-1号線（荻窪5丁目・4丁目間の特別区道／保健所前バス通り）の無電柱化に着手。その次の無電柱化も特別区道2131号線（荻窪4丁目・2,3丁目の間の特別区道／荻外荘通り）に決定。
自転車ナビラインの設置推進を求める
2019年10.9kmから、2022年2月までに22.3kmに延長