2022

主な質問・提案

その後の動き

発災時のオンライン会議活用と、個人端末使用を提案

オンライン会議、災害時の個人端末利用共に、次期計画改定時に検討することに。

いじめ対策について、「自ら」SOSを出す力を高める取組を提案

いじめ電話相談を開設し、一人一台タブレットの東京都の教育相談アプリを導入。いじめ調査アンケートのデジタル化も検討。

妊産婦支援におけるオンライン活用を提案

妊娠届出時面接や保健師等の個別相談にオンラインを導入、7月からオンライン母親学級、パパママ学級を実施。

2021

区独自サイトによるプレミアム付商品券事業の課題を指摘し、今後のデジタル商品券事業はPayPayなど民間事業者提供のキャッシュレス決済システム活用を提案

2022年のプレミアム付商品券事業では、PayPayを使ったポイント還元の施策で実施。

ワクチン接種予約におけるLINE公式アカウントの活用を提案

LINE公式アカウントは使用しなかったが、オンラインでの接種予約を実装。

包括的性教育の実施を提案

区教育委員会は「必要ない」と拒絶の構えを示しているが、東京都は性教育の手引きを改訂し、大阪市も性・生教育として性教育を推進するなど、全国で改善の動きがあることを捉え、引き続き提案。

体育の授業時に肌着等の着用禁止をしている学校があることについて、改善を求める

社会通念に照らし、適切な対応を行うよう、教育委員会から各学校に指導を行った。

区立児童相談所の設置時期等の詳細について質問

令和8年度の開設を目指す。一時保護所を設置することや、一時保護所における学びの保障などについても確認した。

システムの導入にあたり、全庁横断組織がシステムの使いやすさやわかりやすさを主導する役割を担うことを提案

令和4年度から政策経営部内に「デジタル戦略担当課」を新設し、各部が導入するシステムに対する助言を行う機能を担うことに。

妊産婦支援におけるオンライン活用を提案

妊娠届出時面接や保健師等の個別相談にオンラインを導入、7月からオンライン母親学級、パパママ学級を実施。

2020

多胎児世代に対する補助事業の実施を提案

東京都の助成制度を活用した多胎児家庭支援事業を導入。家事育児支援ヘルパー事業、相談・交流会、移動支援の3点セットを都内で初めて実施。

GIGAスクールネットワーク構想に対応した、児童・生徒一人一台タブレットの早急な整備を提案

当初2023年度中の配備予定だったことから難色を示すも、助成制度を活用し2020年度に19,000台のタブレットPCを導入。

区の文書管理における押印の見直しと電子化を提案

押印を要する書類の削減、書類の電子化それぞれ進捗。

学校への欠席連絡等のオンライン化を提案

Microsoft TeamsとSharePointの組合せで実現。今後学校と家庭の連絡を一元化するより利便性の高いシステムの導入を検討。

PCR検査バスの地域向けバス見学会の実施を提案

PCR検査実施への理解を深めるきっかけになることから開催。

同一の住居表示の解消を提案

解消は進んでいないが、2021年に発生した区内店舗における新型コロナウイルス感染症自宅療養中患者の死亡事案では、同一住居表示によって安否確認を正確に行うことができない事態が発生した。引き続き改善を求める。

2019

不妊治療費助成の所得制限の見直しを提案

国の2020年度補正予算により、所得制限が撤廃される。

不妊治療の無償化・経済的負担の軽減を提案

国において、2022年度から不妊治療への広範囲な保険適用が開始。

インターネットを利用した行政サービスの利便性向上を提案

オンライン行政手続きの導入が少しずつ進み、クラウドサーバー・サービスの利用によってセキュリティの向上が実現。

荻窪駅の南北往来動線の課題解決を求める

荻窪駅案内のサイン改善を実施。

ICTを活用した高齢者の在宅支援の検討を求める

ペット型ロボットの試行実験の開始。

区役所建替えの検討状況について質問

代替地の確保、周辺街づくり状況調査とあわせ、経費抑制観点で民間活力導入などの手法も検討中。

無電柱化の推進を求める

地元の特別区道2096-1号線(荻窪5丁目・4丁目間の特別区道/保健所前バス通り)の無電柱化に着手。

自転車ナビラインの設置推進を求める

2019年10.9kmから、2022年2月までに22.3kmに延長。