デジタル化を推進し、
区役所をスマホの中に

  • 区民と区の行政手続きを徹底的にデジタル化し、利用料のキャッシュレス決済なども含め、オンラインで完結することが基本となるように推進します。
  • 対面を要する手続きについても複数の窓口を回ることなく、一窓口（一係員）で完結できるよう、区内部のシステム・手続きの効率化を推進します。
  • 区で行っている相談事業のオンライン会議利用を推進します。
  • 公開型GISを活用し、街路灯の球切れや道路の補修希望などをスマホから連絡できるようにします。
  • AI・IoTの活用を拡大し、政策立案や対人援助など、区職員が行うべき仕事に集中できるよう、デジタルの力を最大限活用できる体制づくりを進めます。
  • デジタル化による業務効率化を推進することで、まちに出る区職員を増やし、デジタル技術が苦手な区民との対面のコミュニケーション量を増やします
  • 区が保有するデータを速やかにオープンデータ化し、ベース・レジストリの整備を積極的に推進するとともに、それらに基づいた民間の政策提案を積極的に取り入れます。

ひとりにしない、
地域のみんなで子育て

  • 子どもを環境変化から守るために、保護者の状況変化によって子どもの保育が途切れることがなく、保護者の挑戦を後押しする保育環境を整備します。一方で、将来の需要減を見据え、新設にあたっては他用途への転用が容易な設計を促進します。
  • 保育施設入園前の子どもがいる全ての世帯に対する「おむつ定期便」の提供などを通じ、訪問型の見守り・相談を毎月行います。
  • 社会的養護が必要な子どもに家庭的な養育環境を提供するため、里親認定基準を見直し、里親への包括的な支援を抜本強化します。また一時保護所等でも学習を継続できるよう、タブレット等学習資材を配備します。
  • 学童クラブ待機児童への対策として、民間学童クラブの活用を推進します。
  • イベント時だけでなく、通常保育等においても、地域の高齢者等が日常的に関与できる仕組みを作り、大人も子どもも地域に顔見知りの多い環境を作ります。

自分の能力と意欲に
沿った学びの継続

  • 日本維新の会が幼児教育から高等教育までの完全無償化を目指す中、杉並区ではまず給食費の無償化を目指します。また、給食費無償化を契機とし、学校の私費会計を見直し、学用品等就学に関する費用を全て公会計に移行することを目指します。
  • いじめの問題解決を教育現場に丸投げせず、区長部局にいじめ問題に取り組む組織を設置し、教育現場と役割分担をしながら児童・生徒の命と尊厳を守ります。
  • 重すぎるランドセル問題の解決に向け、デジタル教科書の早期導入を推進し、置き勉の活用を促進します。また小学生の通学用のカバンをランドセルに限定せず、子どもの体格や発育にあわせ、リュックサックなどを利用しやすい環境を整備します。
  • 動画教材を活用した反転授業を推進します。また、校則等学校内のルールについては児童・生徒が自主的に検討し、社会と感覚をすり合わせるために、原則ホームページに公開することを推進します。
  • 学習eポータルを早期に導入し、文部科学省が作ったオンライン学習システム（MEXCBT）の活用を通じ、子ども達に個別最適化された学びと教職員の負担軽減を共に実現します。
  • 保護者や地域人材による授業を取り入れやすくするための環境を整備します。
  • 生殖、性交だけでなく、人間関係や情報リテラシーを含む幅広い内容を体系的に学ぶことで、他者を尊重しながら自分で選択ができる性的自己決定力を育み、健康な選択のためのライフスキルを獲得する包括的性教育の実現を目指します。

安心・安全、利便性の高い
まちづくり

  • 民間事業者と連携し、オンラインを活用した持続可能な24時間365日の医療体制を構築するとともに、医師会・薬剤師会の協力を得て行う休日・夜間診療事業を見直します。
  • 安全な自転車利用を推進するため、東京都の条例に基づき、子どもだけでなく大人も含めたすべての自転車利用者にヘルメットの着用を啓発します。
  • 中央線４駅のホームドア設置を推進します。
  • 荻窪のまちづくりについて、エイトライナー構想や再開発等の都市開発諸制度の活用も見据え、南北移動動線の抜本的改善に向けた協議の着実な進展を推進します。
  • 歩きタバコの防止に向けた監視カメラの活用や、公衆喫煙場所の整備や密閉型喫煙所への転換を進め、区内の公園を禁煙とするなど、受動喫煙の防止を推進します。
  • 公園への遊具設置にあたってはインクルーシブ遊具の積極的な設置を目指します。遊具の選定にあたって、子ども達が求める刺激を十分与えられることと同時に、事故予防の観点を重視することを求めていきます。

次世代への責任を果たす！
行財政改革

  • 行政手続きのデジタル化を進め、また子育て応援券やタクシー利用券、医療証などはそのものをデジタル化することにより、区からの郵便物とそれにかかるコストを大幅に削減しつつ利便性を向上させる取り組みを進めます。
  • マイナンバーとマイナンバーカードを活用し、給付を行う際の事務負担と振込手数料を低減します。また給付事業における所得制限を廃止することを目指します。
  • AI・IoTの活用によって区の業務を効率化し、職員数が減っても行政サービスを維持・向上できる筋肉質な体制を作ります。
  • 区立施設の再編にあたっては複合化、多機能化を推進しつつ、建替えの際には容積率を適切に活用した高層化を検討し、増大する区民ニーズへの対応を図ります。
  • 区システムのクラウド活用や区職員のテレワークを推進し、生産性や業務継続性を向上させつつ、業務スペースを適宜見直すことにより、民間から賃貸しているオフィスを減らす取組を推進します。

その他

区民から区議会に提出された陳情・請願について、迅速な審査を心がけます。
区ホームページの全面リニューアルを推進します。
頓挫した浜田山駅南口開設計画について、粘り強く別の方法を模索していきます。
街角防犯カメラ、公園防犯カメラの設置を推進します。
駅前などの街角防犯カメラを活用し、YouTubeによるライブ中継を実施します。
悪化すると人工透析に至ってしまうリスクがある、慢性腎臓病の早期診断・早期治療を推進します。