１．減税
松本みつひろは、個人都民税を50%減税する政策に取り組みます。年間6,225 億円の減税により、一人あたり平均7.7 万円、課税所得の2%を減税します。
行政が一度集めて配る、この過程で膨大な無駄が生まれています。令和5年度に実施した杉並区子育て世帯生活支援特別給付金支給事業では、5 万円を配るために6 ,040円の事務経費が掛かりました。集めて配るなら、最初から集めない方が効率的です。
そして減税を家計の支援の政策に留めるのではなく、減税を手段とした行財政改革を推進し、減税を手段として東京の都市経済を実現します。
税収が絶好調であるがゆえに、行財政改革の取組が鈍化している実態があります。減税によって税収が減ることになると、歳出削減・歳入確保の取組に真剣に取り組まざるを得なくなります。事業の見直し・廃止やより効率的な事業執行の追求、税外収入の確保等の取組を強化し、行財政改革を推進するための手法として、減税を実行します。
マクロ経済学の世界的権威であるオリヴィエ・ブランシャールが著した『21世紀の財政政策』で、公共支出による乗数効果0.6-1.0に対し、減税乗数を1.0-5.0と算出し、減税による経済成長が学術的に証明されました。また、名古屋市が平成26年度に行った市民税5%減税検証でも、減税が経済を成長させることが実証されました。このような事実に基づき、減税政策によって東京の都市経済の成長を実現します。
物価高や社会保険料の負担増などによる生活の苦しさは、東京特有の事情ではありません。東京都政が都民向けに減税を実施する大義として、東京の住居コストの高さがあります。2022年から24年の2年間の間に、築21～30年の分譲マンション賃料は15.2％上がりました（23区平均）。東京のまちの魅力は、東京で夢を叶えようと努力を続けている人たちであると私は思います。住宅コストの高さに耐えかねて都外に流出する現役世代が増えることは、東京のまちの魅力を損なうリスクであり、都政が打ち手を講じるべき課題です。東京で夢をかなえようと努力をされる皆さんを、松本みつひろは減税で応援します。
・個人都民税の50％減税(年間6,225億円、納税義務者一人あたり7.7万円)を実現します。家計を支援すると同時に、減税を手段とした行財政改革、減税を手段とした東京の経済成長を実現します。
２．行財政改革・情報公開
松本みつひろは、行財政改革は財政面の有事の備えであると考えています。減税を手段として、歳入確保、歳出削減それぞれに全力で取り組みます。
歳入確保策として、公園の活性化のために「公募管理設置制度」（Park-PFI）を活用し、民間活力によるカフェなど収益施設の設置を都立公園中心に促進し、公園の質向上と賑わい創出を実現するなどの取組を進めます。低利用・未利用の都有地を積極的に民間に開放し、定期借地権の活用や不要資産の売却を進めます。
歳出削減の手法として、アメリカの政府効率化省を参考にした「東京版DOGE構想」に取り組みます。DOGEの全てを肯定するわけではありませんが、たとえば「予算キャップ制」の導入や外部の視点による全事業の徹底的な見直しは歳出削減に有効であると考えています。また、都の補助金が入っている政策連携団体の改革を進めます。事業ごとに成果指標を設定し、費用対効果を明確化する事業評価制度を強化し、効果の低い事業の見直しや廃止を進めます。民間能力を十分に活用した公共サービスの提供を基本とし、都営交通や水道事業、都営住宅など公営企業の民営化を推進します。
行財政改革の要となるのがデジタル化・DXです。都民が行政の無駄を指摘できるプラットフォームや「行政サービスの改善提案制度」を創設し、都民の意見を都政に反映させます。デジタルサービス局を中心に、都庁業務の完全デジタル化を推進し、メタバース上での執務環境を整備するとともに、都庁第二本庁舎を売却または民間に賃貸することで大きな財政効果を生み出します。東京アプリの機能拡充を前倒しで進め、2030年度末までにスーパーアプリ化を実現し、行政手続きの完全オンライン化を図ります。AIとRPAの活用により職員の事務作業を削減し、データドリブン行政による意思決定の迅速化とコスト削減を推進します。行政サービスのデジタル化をさらに加速し、次世代AIを活用した24時間対応の行政アシスタントや来庁不要の完全バーチャル窓口の実現など、これまでの延長線上にない革新的なデジタル都庁を構築します。オープンデータの活用をより一層推進し、都が保有するデータを企業や研究機関が利活用しやすい形で積極的に公開することで、新たなビジネスやサービスの創出を促進します。
デジタル化を手段として活用することで、情報公開も推進します。「都の情報は都民のもの」という原則を庁内に徹底し、黒塗りだらけの「のり弁」から完全公開の「日の丸弁当」を目指し、情報公開が習慣的に行われる仕組みを導入します。
統治機構改革を推進し、東京都が担う事務がスリム化されていくことと足並みを揃え、議員定数を削減し、効率的な議会運営を実現します。23区の合区を含む選挙区の見直しを検討します。政治倫理条例を制定し、8年前に都民ファーストの会が「ふるい都議会をあたらしく」と公約に謳いながら未だ実現の目処が立っていない、公正を疑われる金品授受や議員の不当な口利き、都庁人事への介入、政策連携団体職員採用への介入等を禁止し、罰則を設けることに私たちも協力し、今度こそふるい議会をあたらしくします。議会基本条例の制定を目指すとともに、東京都議会委員会条例を改正し、委員会への委員及び職員のオンライン参加を柔軟に認めることで、効率的で開かれた議会運営を実現します。
・公園の活性化のために「公募管理設置制度」（Park-PFI）を活用し、民間活力によるカフェなど収益施設の設置を都立公園中心に促進し、公園の質向上と賑わい創出を実現するなどの取組を進めます
・アメリカの政府効率化省を参考にした「東京版DOGE構想」を推進し、「予算キャップ制」の導入や外部の視点による全事業の徹底的な見直しを進めます。
・政策連携団体の改革を進めます。
・事業ごとに成果指標を設定し、費用対効果を明確化する事業評価制度を強化し、効果の低い事業の見直しや廃止を進めます。
・民間能力を十分に活用した公共サービスの提供を基本とし、都営交通や水道事業、都営住宅など公営企業の民営化を推進します。
・都民が行政の無駄を指摘できるプラットフォームや「行政サービスの改善提案制度」を創設し、都民の意見を都政に反映させます。
・入居者の生活に配慮しながら、老朽化した都営住宅の一部を計画的に民間に売却します。
・デジタルサービス局を中心に、都庁業務の完全デジタル化を推進し、メタバース上での執務環境を整備するとともに、都庁第二本庁舎を売却または民間に賃貸することで大きな財政効果を生み出します。
・東京アプリの機能拡充を前倒しで進め、2030年度末までにスーパーアプリ化を実現し、行政手続きの完全オンライン化を図ります。
・AIとRPAの活用により職員の事務作業を削減し、データドリブン行政による意思決定の迅速化とコスト削減を推進します。
・行政サービスのデジタル化をさらに加速し、次世代AIを活用した24時間対応の行政アシスタントや来庁不要の完全バーチャル窓口の実現など、これまでの延長線上にない革新的なデジタル都庁を構築します。
・オープンデータの活用をより一層推進し、都が保有するデータを企業や研究機関が利活用しやすい形で積極的に公開することで、新たなビジネスやサービスの創出を促進します。
・「都の情報は都民のもの」という原則を庁内に徹底し、黒塗りだらけの「のり弁」から完全公開の「日の丸弁当」を目指し、情報公開が習慣的に行われる仕組みを導入します。
・議員定数を削減し、効率的な議会運営を実現します。その前提として、23区の合区を含む選挙区の見直しを検討します。
・都の行う入札について、公平性・公正性を疑われることのない制度への改革に取り組みます。
・政治倫理条例を制定し、公正を疑われる金品授受や議員の不当な口利き、都庁人事への介入、政策連携団体職員採用への介入等を禁止し、罰則を設けます。
・議会基本条例の制定を目指すとともに、東京都議会委員会条例を改正し、委員会への委員及び職員のオンライン参加を柔軟に認めることで、効率的で開かれた議会運営を実現します。
３．経済政策
松本みつひろは、東京都のような広域自治体の本質的な使命の一つが経済政策であると考えています。先に触れた名古屋市の検証では、市内総生産、民間最終消費支出、企業所得、人口の社会増減の全てで、減税が公共支出よりも高い効果を発揮しています。別の見方では、5%の減税で市民所得が14.81%増加し、消費支出が5.94%伸びています。集めて配るくらいなら、最初から集めない。経済成長の観点からも、行政が使うより私たち、皆さんが使う方が効果的です。
国際金融都市としての地位を強化し、世界中の投資を呼び込みます。金融とテクノロジーを融合させ、都市間競争を勝ち抜く国際スタンダードの金融市場を整備します。
都有施設を開放し、次世代を担うスタートアップ企業を全力支援することで、東京をアジアのイノベーション拠点へと変貌させます。夜の東京の魅力を創出するナイトタイムエコノミーで24時間輝く都市へ。
都が保有する遊休施設を開放し、スタートアップ支援を強化することで、ユニコーン企業を育て、東京のシリコンバレーを創出します。
・大学発スタートアップへの戦略的投資と起業家教育をより一層強化し、産学連携によるイノベーション創出と次世代の起業家育成を促進します。
・都内消費活性化のために、都内産品の魅力を高めるブランド戦略を展開し、都内産農産物・工芸品・先端技術製品など幅広い分野の高付加価値化と国内外への販路拡大を一体的に支援します。
・都内飲食店の活性化と東京の食文化振興のため、デジタル化支援や人材確保対策を強化するとともに、都内飲食店の海外展開や国際的な食のイベント誘致を推進します。伝統的な江戸前料理から最先端のフードテックまでを網羅した食のイノベーション支援を通じて、地域の飲食産業振興と国際競争力強化を同時に実現します。
・事業承継の早期準備を促進するため、経営相談やマッチングを充実させ、事業主が直接的にメリットを受ける公的支援と経営者保証の解除を推進します。
・企業や自治体のテレワーク推進と事業継続計画の策定を促進し、必要最低限の人員でも業務が継続できる体制を構築します。
・首都圏空港の機能強化及び利用者の利便性向上のため、羽田空港と成田空港の運営一元化と民営化を国に対して積極的に働きかけます。東京の国際競争力強化に不可欠な空港インフラの最適化を推進し、都として可能な支援・連携策を実施します。
・コロナ禍から復活を遂げ旺盛な需要があるクルーズ船を受け入れるため、大型旅客船ターミナルの活性化を図ります。スーパーコンテナ船の受け入れを可能にする港湾整備を進め、国際ハブ港としての東京港の競争力を高めます。
・ナイトタイムエコノミーを活性化するため、上野動物園ナイトサファリ化や美術館・博物館の夜間開館拡大、夜間イベントの規制緩和など、夜の東京の魅力を創出し、滞在時間と消費拡大を図ります。
・観光のDX化をより一層推進し、訪日客の行動データ分析やAI活用による多言語案内、デジタルチケットの普及など、テクノロジーを活用した快適な観光体験を提供します。また、AR/VRなどの先端技術を活用した新たな観光コンテンツの開発支援を強化します。
・東京タワーの運営会社と連携し、日の出の時間も含めた24時間運営化を目指します。
・観光客が担ぎ手として参加できる神輿渡御を東京都の観光情報として紹介し、担ぎ手不足に直面する神輿の維持・発展に貢献し、神輿渡御を通じた地域の一体感を将来にわたって感じられる東京を目指します。
・高層ビルヘリポートの積極利用を促進し、ヘリクルージングをより一般的な旅行のスタイルとして開発していきます。
４．住宅政策
松本みつひろは、杉並区内の住宅課題に都政の立場で取り組みます。コロナ前は東京に流入していた30代・40代の子育て世代が、今では東京を離れ、郊外へと流出しています。2023年だけで30代が7,361人、40代が6,334人も減少。東京の未来を担うべき世代が、高すぎる住居費に追い出されています。
多子世帯を含む子育て世帯が快適に暮らせる住宅が供給不足となっている課題解決のため、専有面積80㎡以上の住戸供給に対する容積率緩和や都市計画決定の柔軟な運用等を通じ、市場原理を活かした良質な住宅供給を促進します。都有地の定期借地権付き払い下げなどにより民間事業者による多様な住宅供給を促進します。子育て世帯の居住環境向上のため、「東京こどもすくすく住宅」認定制度を民間主導型に発展させます。住宅市場の透明性・効率性向上のため、物件情報のデジタル化・標準化を推進し、AI・ビッグデータを活用した不動産テックへの民間投資を支援します。
住宅取得支援のため、民間金融機関と連携した低利融資制度の促進や住宅ローン控除の上乗せ、住宅取得時の頭金の一部税額控除など、ナッジを活かし購入時の経済的負担を軽減する仕組みを構築します。住宅維持コスト軽減のため、不動産取得税・固定資産税の軽減措置拡充や子どもの人数に応じた段階的な税額控除制度の導入を検討します。約90万戸の空き家・空き室を市場で流通させる規制緩和と民間事業者のリノベーション支援を行い、転勤族・単身赴任者・学生から観光客・ビジネス出張者の短期滞在まで、多様なライフスタイルと居住ニーズに対応した住宅として有効活用します。
これらを通じ、東京で夢を叶えようと努力されている杉並区民の定住を応援していきます。
・専有面積80㎡以上の住戸供給に対する容積率緩和や都市計画決定の柔軟な運用等を通じ、市場原理を活かした良質な住宅供給を促進します。
・都有地の定期借地権付き払い下げなどにより民間事業者による多様な住宅供給を促進します。
・子育て世帯の居住環境向上のため、「東京こどもすくすく住宅」認定制度を民間主導型に発展させます。
・住宅市場の透明性・効率性向上のため、物件情報のデジタル化・標準化を推進し、AI・ビッグデータを活用した不動産テックへの民間投資を支援します。
・住宅取得支援のため、民間金融機関と連携した低利融資制度の促進や住宅ローン控除の上乗せ、住宅取得時の頭金の一部税額控除など、ナッジを活かし購入時の経済的負担を軽減する仕組みを構築します。
・住宅維持コスト軽減のため、不動産取得税・固定資産税の軽減措置拡充や子どもの人数に応じた段階的な税額控除制度の導入を検討します。
・家賃保証制度の整備や不動産取得税の軽減など、市場メカニズムを活用した支援策を構築し、民間住宅市場へのアクセス改善を図ります
・空き家・空き室を市場で流通させる規制緩和と民間事業者のリノベーション支援を行い、転勤族・単身赴任者・学生から観光客・ビジネス出張者の短期滞在まで、多様なライフスタイルと居住ニーズに対応した住宅として有効活用します。
５．都市政策
松本みつひろは、区議会議員時代に引き続き、荻窪駅南北自由通路の設置を進めます。民間の開発事業の機会を捉えたペデストリアンデッキの設置に取り組み、将来的には新宿駅新南口のように人口地盤を線路上に設置し、みどりの創出や公共機能の集積を図ります。荻窪駅のJR・丸の内線の改札内乗り換え化などの改善を通じ、地下通路の混雑や動線輻輳を緩和します。駅まちづくりと15分生活圏の確立により、歩いて暮らせる都市空間を創出し、都市の魅力と活力を高めます。駅周辺のまちづくりの課題になっている公共用地の不足について、駅前の自転車駐車場を機械式駐輪場に置き換え、自転車駐車場や自転車集積場の用地をまちづくりに活用します。
交通面ではエイトライナー構想を推進し、杉並区から羽田空港等へのアクセスの改善を目指します。交通ネットワーク強化のため、BRT（バス高速輸送システム）を主要区間に導入し、既存の道路空間を活用した効率的な輸送システムを構築します。混雑時間帯に応じた変動運賃制を導入し、公共交通の利用分散化を促進します。駅周辺のシェアサイクルを拡充し、ヘルメットの装着を促進すると同時に、多様な移動選択肢を確保することで、利用者目線の交通体系を構築します。シルバーパス制度を縮小・廃止し、すべての都民が公平に利用できる運賃体系と最適化された交通サービスの実現を目指します。都内全域における電気バスやハイブリッドバスなど低環境負荷型バスの導入を推進し、停留所へのベンチ・屋根設置を加速します。民間バス事業者の路線維持のための規制緩和や経営効率化支援を行います。自動運転技術の確立に向け、都内での実証実験を積極的に後押しし、技術開発と社会受容性の向上を図ります。規制を見直し、危険な運転には厳正に対処しながら、次世代モビリティやライドシェアの導入を促進し、新しい多様なモビリティで免許返納後の高齢者や妊産婦、障害者等の移動支援を行い、誰もが外出しやすい環境を整えます。長期未着手の都市計画道路について必要性を再検証し、社会情勢の変化に応じた見直しを行います。同時に区内全域における無電柱化を加速推進し、安全で美しい街並みを形成します。グリーンインフラの整備や雨水スマート化を推進します。埋設インフラの老朽化対策を強化し、下水道管の検査結果をダッシュボード化して地域住民への情報開示を進めます。小型ドローンによる下水道管内の検査を推進するとともに、今後の更新では汚水と雨水を分ける分流式を原則とし、100年計画で東京の水環境を改善する第一歩を踏み出します。5G/6G等の次世代通信インフラの整備を加速し、都内全域でのデジタルデバイドを解消します。公共施設や交通インフラへの通信環境整備により、場所を選ばない働き方や暮らしを支える基盤を構築します。都市の防災性向上と環境負荷低減を両立した次世代下水道システムへの転換を図ります。物流のDX化を進め、FAXや紙の帳票に依存したアナログな仕組みを刷新します。荷役業務の効率化を図り、デジタル化による生産性向上と国際競争力の強化を実現します。宅配ボックス設置の助成やスマート置き配の推進により、再配達削減と居住者の利便性向上を図ります。
「老いる東京」への対応も重要です。高度成長期以降に整備したインフラの老朽化対策について、ドローンやAI、IoTなど最新技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を推進します。同時に、利用実態に合わせたインフラの集約や活用度合いの低い施設の廃止も視野に、財政負担の軽減と持続可能な都市経営を実現します。「トーキョー・シャンゼリゼ計画」を策定し、銀座や表参道などのウォーカブル化を推進します。地域発意のボトムアップ型都市政策を推進するため、既存の公共施設を活用した官民連携のまちづくりプラットフォームを構築します。新たな施設整備に頼らず、デジタル技術も活用しながら地域課題解決のためのエリアマネジメントを支援し、住民主体の都市計画を実現します。社会経済情勢の変化に対応した柔軟な都市開発制度を構築し、広域と地区レベルの計画を一体的に考える仕組みを導入します。民間投資を適切に誘導しながら、効率的かつ持続可能な都市発展を実現します。景観行政の充実に向け、意匠性のある街路灯設置を促進する制度の検討を開始します。美しい夜間景観の創出により東京の魅力を高め、都市観光の資源としても活用します。土地の価値向上に向けたエリアマネジメントを推進し、地域が主体となった都市環境の維持・向上の仕組みを構築します。エリアマネジメント組織の財源確保策として、都市計画税の一部還元などを検討し、民間の自主的な取り組みを後押しします。土地家屋調査士データの活用による地籍データ化を推進し、国土調査未実施による売買時の財産棄損の課題を解消し、不動産取引の円滑化と土地の有効活用を促進します。公共施設の複合化や集約化により財政負担を軽減しつつ、民間の創意工夫を引き出す土地活用で都市の魅力と価値を高めます。
東京のモノづくり技術と農業を融合させるため、スマート農業の実験的取り組みを推進します。IoTやAIを活用した都市型農業の新たな可能性を開拓し、地域内での生産・消費の循環を強化します。生産緑地の保全と有効活用のため、「農ある暮らし」の推進と都市農地貸借の円滑化を図ります。田園住居地域の指定拡大や農業への民間参入促進により、都市における農業の持続可能性を高め、地産地消の拡大と災害時の食料供給機能を強化します。脱炭素社会や気候変動対策として、街区単位での環境マネジメントの制度化やエコディストリクトの推奨により、面的なエネルギー最適化と環境負荷低減を実現します。断熱性能の基準強化により、省エネと健康増進の両立を図ります。緑被率の算定方法を見直し、エリアでの緑化マネジメントを導入します。可変的な緑の設置を促進し、限られた都市空間での効果的な緑化を推進します。
首都直下型地震、激甚化する豪雨被害、富士山噴火による降灰対策など、首都東京の多様な災害リスクに備えるため、建物の耐震化・不燃化、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備を積極的に推進し、地震の際も燃え広がりにくい東京を目指します。被災時の電波・電源環境を守るため、充電環境を水や食糧等の支援物資と同様に避難所等で早期に供給できる体制を構築します。また、マンホールトイレの設置整備補助やプライバシー確保用テントの購入補助、蓄電池整備の補助金拡大、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化を目指した支援を推進します。大規模災害に備え、消防操法大会の見直し等、より実践性を重視した訓練及び消防団体制を構築します。消防団には多言語対応や様々なマイノリティーへの配慮ができるよう多様な人材の登用を進め、地域の実情や抱える課題に現実的な対応ができる体制を整備します。豪雨被害対策として、地下調節池や貯留施設の整備を引き続き推進します。地上部に設置する施設には、みどりの確保と地域貢献要素を付加することを原則とし、巨大地下調節池の観光資源としての活用も促進します。グリーンインフラや透水性舗装の積極活用でレジリエントな都市構造を実現します。公共交通乗り場の周辺や都内の公園を原則禁煙とし、公衆喫煙場所は原則コンテナ型での設置となるよう、補助や規制のあり方を見直します。区市町村が公衆喫煙場所を設置する際の都補助について、営利性の排除などの合理性に乏しい規制を廃止します。デジタル技術を活用した歩きたばこ防止策について研究し、実用段階で導入を目指します。また、歩きたばこ対策の実効性を高めるための条例強化を検討し、受動喫煙ゼロの東京を実現します。
・荻窪駅南北自由通路の設置を進めます。民間の開発事業の機会を捉えたペデストリアンデッキの設置に取り組み、将来的には新宿駅新南口のように人口地盤を線路上に設置し、みどりの創出や公共機能の集積を図ります。
・荻窪駅のJR・丸の内線の改札内乗り換え化などの改善を通じ、地下通路の混雑や動線輻輳を緩和します。
・駅まちづくりと15分生活圏の確立により、歩いて暮らせる都市空間を創出し、都市の魅力と活力を高めます。
・駅周辺のまちづくりの課題になっている公共用地の不足について、駅前の自転車駐車場を機械式駐輪場に置き換え、自転車駐車場や自転車集積場の用地をまちづくりに活用します。
・エイトライナー構想を推進し、杉並区から羽田空港等へのアクセスの改善を目指します。
・交通ネットワーク強化のため、BRT（バス高速輸送システム）を主要区間に導入し、既存の道路空間を活用した効率的な輸送システムを構築します。
・混雑時間帯に応じた変動運賃制を導入し、公共交通の利用分散化を促進します。
・駅周辺のシェアサイクルを拡充し、ヘルメットの装着を促進すると同時に、多様な移動選択肢を確保することで、利用者目線の交通体系を構築します。
・シルバーパス制度を縮小・廃止し、すべての都民が公平に利用できる運賃体系と最適化された交通サービスの実現を目指します。
・都内全域における電気バスやハイブリッドバスなど低環境負荷型バスの導入を推進し、停留所へのベンチ・屋根設置を加速します。
・民間バス事業者の路線維持のための規制緩和や経営効率化支援を行います。
・自動運転技術の確立に向け、都内での実証実験を積極的に後押しし、技術開発と社会受容性の向上を図ります。
・規制を見直し、危険な運転には厳正に対処しながら、次世代モビリティやライドシェアの導入を促進し、新しい多様なモビリティで免許返納後の高齢者や妊産婦、障害者等の移動支援を行い、誰もが外出しやすい環境を整えます。
・長期未着手の都市計画道路について必要性を再検証し、社会情勢の変化に応じた見直しを行います。同時に区内全域における無電柱化を加速推進し、安全で美しい街並みを形成します。
・グリーンインフラの整備や雨水スマート化を推進します。
・埋設インフラの老朽化対策を強化し、下水道管の検査結果をダッシュボード化して地域住民への情報開示を進めます。
・小型ドローンによる下水道管内の検査を推進するとともに、今後の更新では汚水と雨水を分ける分流式を原則とし、100年計画で東京の水環境を改善する第一歩を踏み出します。
・5G/6G等の次世代通信インフラの整備を加速し、都内全域でのデジタルデバイドを解消します。
・公共施設や交通インフラへの通信環境整備により、場所を選ばない働き方や暮らしを支える基盤を構築します。
・都市の防災性向上と環境負荷低減を両立した次世代下水道システムへの転換を図ります。物流のDX化を進め、FAXや紙の帳票に依存したアナログな仕組みを刷新します。
・荷役業務の効率化を図り、デジタル化による生産性向上と国際競争力の強化を実現します。宅配ボックス設置の助成やスマート置き配の推進により、再配達削減と居住者の利便性向上を図ります。
・高度成長期以降に整備したインフラの老朽化対策について、ドローンやAI、IoTなど最新技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を推進します
・利用実態に合わせたインフラの集約や活用度合いの低い施設の廃止も視野に、財政負担の軽減と持続可能な都市経営を実現します。
・「トーキョー・シャンゼリゼ計画」を策定し、銀座や表参道などのウォーカブル化を推進します。
・地域発意のボトムアップ型都市政策を推進するため、既存の公共施設を活用した官民連携のまちづくりプラットフォームを構築します。
・新たな施設整備に頼らず、デジタル技術も活用しながら地域課題解決のためのエリアマネジメントを支援し、住民主体の都市計画を実現します。
・社会経済情勢の変化に対応した柔軟な都市開発制度を構築し、広域と地区レベルの計画を一体的に考える仕組みを導入します。
・景観行政の充実に向け、意匠性のある街路灯設置を促進する制度の検討を開始します。美しい夜間景観の創出により東京の魅力を高め、都市観光の資源としても活用します。
・土地の価値向上に向けたエリアマネジメントを推進し、地域が主体となった都市環境の維持・向上の仕組みを構築します。
・エリアマネジメント組織の財源確保策として、都市計画税の一部還元などを検討し、民間の自主的な取り組みを後押しします。
・土地家屋調査士データの活用による地籍データ化を推進し、国土調査未実施による売買時の財産棄損の課題を解消し、不動産取引の円滑化と土地の有効活用を促進します。
・公共施設の複合化や集約化により財政負担を軽減しつつ、民間の創意工夫を引き出す土地活用で都市の魅力と価値を高めます。
・東京のモノづくり技術と農業を融合させるため、スマート農業の実験的取り組みを推進します。IoTやAIを活用した都市型農業の新たな可能性を開拓し、地域内での生産・消費の循環を強化します。
・生産緑地の保全と有効活用のため、「農ある暮らし」の推進と都市農地貸借の円滑化を図ります。
・田園住居地域の指定拡大や農業への民間参入促進により、都市における農業の持続可能性を高め、地産地消の拡大と災害時の食料供給機能を強化します。
・脱炭素社会や気候変動対策として、街区単位での環境マネジメントの制度化やエコディストリクトの推奨により、面的なエネルギー最適化と環境負荷低減を実現します。
・断熱性能の基準強化により、省エネと健康増進の両立を図ります。緑被率の算定方法を見直し、エリアでの緑化マネジメントを導入します。
・可変的な緑の設置を促進し、限られた都市空間での効果的な緑化を推進します。
・首都直下型地震、激甚化する豪雨被害、富士山噴火による降灰対策など、首都東京の多様な災害リスクに備えるため、建物の耐震化・不燃化、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備を積極的に推進し、地震の際も燃え広がりにくい東京を目指します。
・被災時の電波・電源環境を守るため、充電環境を水や食糧等の支援物資と同様に避難所等で早期に供給できる体制を構築します。
・マンホールトイレの設置整備補助やプライバシー確保用テントの購入補助、蓄電池整備の補助金拡大、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化を目指した支援を推進します。
・大規模災害に備え、消防操法大会の見直し等、より実践性を重視した訓練及び消防団体制を構築します。
・消防団に多言語対応や様々なマイノリティーへの配慮ができるよう多様な人材の登用を進め、地域の実情や抱える課題に現実的な対応ができる体制を整備します。
・豪雨被害対策として、地下調節池や貯留施設の整備を引き続き推進します。
・地上部に設置する施設には、みどりの確保と地域貢献要素を付加することを原則とし、巨大地下調節池の観光資源としての活用も促進します。
・グリーンインフラや透水性舗装の積極活用でレジリエントな都市構造を実現します。
・公共交通乗り場の周辺や都内の公園を原則禁煙とし、公衆喫煙場所は原則コンテナ型での設置となるよう、補助や規制のあり方を見直します。
・区市町村が公衆喫煙場所を設置する際の都補助について、営利性の排除などの合理性に乏しい規制を廃止します。
・デジタル技術を活用した歩きたばこ防止策について研究し、実用段階で導入を目指します。
・歩きたばこ対策の実効性を高めるための条例強化を検討し、受動喫煙ゼロの東京を実現します。
・パチンコ店に対する都独自の規制強化を進め、現状の曖昧な法的位置づけを都レベルで明確化します。営業時間の制限強化や未成年者への厳格な対応、依存症の実態調査など、都として可能な対策を講じるとともに、国に対してもパチンコの法的位置づけの明確化を積極的に働きかけます。
６．出産・子育て支援
松本みつひろは、不妊治療の世界を変えるために政治の世界に飛び出しました。その私から見ると、卵子凍結に係る費用助成は非常に問題がある事業です。未受精卵子を凍結・融解した融解卵子1個あたりの妊娠率は4.5〜12％とされています。技術的に確立している凍結胚1個あたり30〜35％の妊娠率とは開きがあり、「いつか子どもを産みたいを叶える」として展開されている政策が、叶わない可能性がそれなりに高い「希望」を授けるのは罪だと思います。プレコンセプションケアの機会創出に事業を位置付け、「いつか子どもを産みたい」思いに実現性の低い期待を与えるこの制度の見直しを図ります。保険適用外の高度不妊治療に対するさらなる経済的負担の軽減や、体外受精等不妊治療の治療成績データを開示している医療機関を対象に、卵子凍結や凍結胚移植を含む高度生殖医療の技術革新を目指した技術開発の助成を行うなど、「いつか子どもを産みたい」に実効的に叶える施策を推進します。技術革新により未受精卵による妊娠率が有意に上昇したタイミングで、卵子凍結を補助する事業を出産支援の一環として再開します。
出産できる病院の不足と高額な出産費用に鑑み、現在の出産育児一時金50万円に上乗せして東京都独自で助成し、出産時の経済的不安を軽減します。無痛分娩の普及と安全性向上のため、都内の産科医療機関における麻酔科医の確保を最重点課題とし、麻酔科医への特別手当支給や当直体制の整備支援を実施します。また、産科と麻酔科の連携強化のためのモデル病院を各地域に設置し、無痛分娩に関する技術研修センターを創設することで専門人材を育成します。さらに、大学病院と連携した麻酔科医派遣プログラムを構築し、現行の補助金制度と組み合わせて都内全域での無痛分娩提供体制を確立します。
また、妊娠・出産による学業中断を防止するため、子育て中の生徒が学業を継続できる教育環境を整備します。就職後の早期妊娠・出産・育児がキャリア形成に不利になることのないよう、企業と子育て従業員双方への制度的支援を強化します。多子世帯の保育サービス利用拡大のため、複数児同時保育に対応したベビーシッター認証制度を創設するとともに、都のベビーシッター利用支援事業の複数時保育対応を可能とするなど、多様な保育ニーズに応える体制を整備します。保育の安全性確保のため、都の第三者機関による抜き打ち監査制度を導入し、認可・認可外を問わずすべての保育施設の運営状況と事故情報を公開します。保育士が保育に専念できる環境づくりのため、都内保育施設のICT化と業務効率化を包括的に支援し、事務負担の大幅軽減を図ります。保育の質と安全性確保のため、事故防止設備の導入費用を補助するとともに、保育士の研修強化と労働環境改善を図ります。子どもの運動機会確保と地域コミュニティ活性化のため、都立高校等の校庭・体育館を地域開放し、子ども団体が優先的に活用できる時間枠を設定します。
障害児福祉サービスの利用における保護者の所得制限を撤廃し、障害のある全ての子どもが必要なサービスを受けられる環境を整備します。社会的養護を必要とする子どもの家庭的環境での成長を保障するため、里親登録制度の拡充と専門的支援体制を強化し、特に乳幼児の里親委託率50%以上を目指します。また、里親への経済的支援と研修機会の充実、レスパイトケアの整備により、里親家庭の継続的な養育環境を確保します。児童養護施設退所者向けに、都営住宅を定期利用として安価に提供し、自立を支援します。
離婚後の子どもと双方の親との良好な関係維持のため、面会交流支援の拡充に向けてひとり親家庭支援センターはぁとの機能強化を進めます。公正証書等で定められた養育費の立替払いと、支払い義務者からの確実な回収を行う養育費立替事業の実施を検討します。
少子化対策の基盤として、結婚を望む人々への実効性ある支援を行うため、自治体と連携した結婚相談所の活用促進など踏み込んだ支援策を展開します個人の尊厳と自己決定権尊重の観点から、特に自身の身体に関することについて自分自身で決定できる権利を社会的コンセンサスとする環境づくりを進めます。
018サポート事業の行政コスト削減と利便性向上のため、マイナンバーカード連携による自動申請システムを構築し、一括支給オプションも導入します。
・卵子凍結に係る費用助成事業をプレコンセプションケアの機会創出に位置付け、「いつか子どもを産みたい」思いに実現性の低い期待を与えるこの制度の見直しを図ります。
・保険適用外の高度不妊治療に対するさらなる経済的負担の軽減を進めます。
・体外受精等不妊治療の治療成績データを開示している医療機関を対象に、卵子凍結や凍結胚移植を含む高度生殖医療の技術革新を目指した技術開発の助成を行います。
・出産できる病院の不足と高額な出産費用に鑑み、現在の出産育児一時金50万円に上乗せして東京都独自で助成し、出産時の経済的不安を軽減します。
・無痛分娩の普及と安全性向上のため、都内の産科医療機関における麻酔科医の確保を最重点課題とし、麻酔科医への特別手当支給や当直体制の整備支援を実施します。
・産科と麻酔科の連携強化のためのモデル病院を各地域に設置し、無痛分娩に関する技術研修センターを創設することで専門人材を育成します。
・大学病院と連携した麻酔科医派遣プログラムを構築し、現行の補助金制度と組み合わせて都内全域での無痛分娩提供体制を確立します。
・妊娠・出産による学業中断を防止するため、子育て中の生徒が学業を継続できる教育環境を整備します。
・就職後の早期妊娠・出産・育児がキャリア形成に不利になることのないよう、企業と子育て従業員双方への制度的支援を強化します。
・多子世帯の保育サービス利用拡大のため、複数児同時保育に対応したベビーシッター認証制度を創設するとともに、都のベビーシッター利用支援事業の複数時保育対応を可能とするなど、多様な保育ニーズに応える体制を整備します。
・保育の安全性確保のため、都の第三者機関による抜き打ち監査制度を導入し、認可・認可外を問わずすべての保育施設の運営状況と事故情報を公開します。
・保育士が保育に専念できる環境づくりのため、都内保育施設のICT化と業務効率化を包括的に支援し、事務負担の大幅軽減を図ります。
・保育の質と安全性確保のため、事故防止設備の導入費用を補助するとともに、保育士の研修強化と労働環境改善を図ります。
・子どもの運動機会確保と地域コミュニティ活性化のため、都立高校等の校庭・体育館を地域開放し、子ども団体が優先的に活用できる時間枠を設定します。
・社会的養護を必要とする子どもの家庭的環境での成長を保障するため、里親登録制度の拡充と専門的支援体制を強化し、特に乳幼児の里親委託率50%以上を目指します。
・里親への経済的支援と研修機会の充実、レスパイトケアの整備により、里親家庭の継続的な養育環境を確保します。
・児童養護施設退所者向けに、都営住宅を定期利用として安価に提供し、自立を支援します。
・障害児福祉サービスの利用における保護者の所得制限を撤廃し、障害のある全ての子どもが必要なサービスを受けられる環境を整備します。
・離婚後の子どもと双方の親との良好な関係維持のため、面会交流支援の拡充に向けてひとり親家庭支援センターはぁとの機能強化を進めます。
・公正証書等で定められた養育費の立替払いと、支払い義務者からの確実な回収を行う養育費立替事業の実施を検討します。
・少子化対策の基盤として、結婚を望む人々への実効性ある支援を行うため、自治体と連携した結婚相談所の活用促進など踏み込んだ支援策を展開します。
・個人の尊厳と自己決定権尊重の観点から、特に自身の身体に関することについて自分自身で決定できる権利を社会的コンセンサスとする環境づくりを進めます。
・018サポート事業の行政コスト削減と利便性向上のため、マイナンバーカード連携による自動申請システムを構築し、一括支給オプションも導入します。
６．教育政策
松本みつひろが初めて選挙に立候補した時、生後4ヶ月だった双子の息子が、小学校に入学しました。東京都の教育政策を俯瞰する中にも、保護者の目線、こどもの目線を大切に取り組んでいきます。
都立高校を有名大学進学だけを目的としない多様な個性と可能性を伸ばす場とするため、職能獲得など特色あるカリキュラムの開発と高等専門学校機能の拡充を図ります。生徒の適性に合った高校選択の幅を広げるため、都立高校の併願受験制度を早期に導入します。教育機会の平等化のため、都内全域で教育バウチャー(塾代バウチャー)制度を導入し、家庭の経済状況に関わらず質の高い教育を受けられる環境を整備します。家庭の教育費負担軽減のため、学用品の学校配置とリユースを基本とし、リユース不適な楽器等の費用補助や校外学習費用の支援を行います。
多様な教育ニーズに応えるため、都独自の規制緩和により公設民営学校の設置を促進し、特色ある学校づくりを通じて教育の質向上と選択肢拡大を図ります。都立高校では、ICT機器をフル活用した授業を展開します。教員の役割を、勉強を教えることから学級のマネジメントへシフトし、学習については通学先の教員に限ることなく、自分にとって理解しやすい動画や生成AIを活用したアクティブラーニングを促進します。通学先の教員は個別フォローに集中して取り組めるよう、教員の働き方改革を東京都の立場でも一層推進していきます。教育のデジタル化推進のため、教育用デジタルコンテンツの開発・導入を支援し、学習進度や理解度に応じ個別最適化された学習を実現します。生徒への個別指導充実のため、校務のICT化や事務作業の効率化を徹底し、教員が生徒一人ひとりにきめ細かな指導・支援を行える時間的余裕を創出します。教員の資質向上と負担軽減のため、研修プログラムの実践的内容への見直し、部活動の地域連携推進、休日出勤規制、事務業務の専門職への移管など包括的改革を実施します。
生徒の主体的学習能力向上のため、オンライン予習と教室での演習を組み合わせた「反転授業」を導入するとともに、国際バカロレア認定校を都立で5校、私立含め合計20校まで拡大し、グローバル教育を強化します。特定分野に秀でた才能の育成のため、理数・プログラミング・芸術分野における飛び入学制度を都立高校に導入し、世界で活躍できる人材を育成します。10歳以上を対象とした「子ども起業塾」を開設し、学校教育では顕在化しにくい商才の喚起と困難家庭の子どもへの平等な機会提供を行います。
都内全公立学校のスクールカウンセラー配置を拡充すると同時に、オンライン相談体制を整備することで24時間365日の相談対応を可能にし、いじめ・不登校・ヤングケアラーなど多様化する課題に、対面とデジタルの双方から専門的見地で支援する体制を構築します。いじめ問題の抜本的解決のため、被害者保護と加害者指導の専門チームを都教委内に設置し、学校だけでは対応困難な事案に即時介入できる体制を整備します。不登校児童生徒の多様な学びの場確保のため、フリースクールへの財政支援を強化するとともに、出席扱いとなる要件を緩和し、個々の特性に合った教育機会を保障します。支援を必要としているすべての子どもが必要なときに適切な支援を受けられるよう、特別支援教室の利用対象や運営体制を柔軟に見直します。また、特別支援教室と通常学級、特別支援学級との連携を強化し、一人ひとりの状態やニーズに応じた、多様で継続的な学びの場を提供します。学習効果向上のため、専門性を持った理学療法士を学校に配置し、児童生徒の身体特性に応じた適切な学習環境を整備します。障害の有無や学習スタイルの違いに関わらず全ての児童生徒が適切な教育を受けられるよう、「学びのユニバーサルデザイン」を全校に導入します。特別支援学校の整備を加速化し、障害のある子どもたちの教育機会を確保します。障害児が社会的自立を目指せるよう、ICT機器の積極活用と人員配置の拡充により、特別支援教育の環境を改善します。民間専門家の活用と教員の専門性強化研修を組み合わせた効率的な人材育成システムを構築し、現場の負担軽減と指導の質向上を両立します。こどもの心身の健全な発達と安全を守るため、世界標準の包括的性教育を導入し、正確な知識に基づく人生設計をサポートします。社会人の学び直しと雇用の流動化促進のため、資格取得支援や東京都立大学でのリカレント教育、企業へのリスキリング時間確保インセンティブ付与、シニア雇用拡充などを総合的に推進します。
・都立高校を有名大学進学だけを目的としない多様な個性と可能性を伸ばす場とするため、職能獲得など特色あるカリキュラムの開発と高等専門学校機能の拡充を図ります。
・生徒の適性に合った高校選択の幅を広げるため、都立高校の併願受験制度を早期に導入します。
・教育機会の平等化のため、都内全域で教育バウチャー(塾代バウチャー)制度を導入し、家庭の経済状況に関わらず質の高い教育を受けられる環境を整備します。
・家庭の教育費負担軽減のため、学用品の学校配置とリユースを基本とし、リユース不適な楽器等の費用補助や校外学習費用の支援を行います。
・多様な教育ニーズに応えるため、都独自の規制緩和により公設民営学校の設置を促進し、特色ある学校づくりを通じて教育の質向上と選択肢拡大を図ります。
・都立高校では、ICT機器をフル活用した授業を展開します。教員の役割を、勉強を教えることから学級のマネジメントへシフトし、学習については通学先の教員に限ることなく、自分にとって理解しやすい動画や生成AIを活用したアクティブラーニングを促進します。
・通学先の教員は個別フォローに集中して取り組めるよう、教員の働き方改革を東京都の立場でも一層推進していきます。
・教育のデジタル化推進のため、教育用デジタルコンテンツの開発・導入を支援し、学習進度や理解度に応じ個別最適化された学習を実現します。
・生徒への個別指導充実のため、校務のICT化や事務作業の効率化を徹底し、教員が生徒一人ひとりにきめ細かな指導・支援を行える時間的余裕を創出します。
・教員の資質向上と負担軽減のため、研修プログラムの実践的内容への見直し、部活動の地域連携推進、休日出勤規制、事務業務の専門職への移管など包括的改革を実施します。
・生徒の主体的学習能力向上のため、オンライン予習と教室での演習を組み合わせた「反転授業」を導入するとともに、国際バカロレア認定校を都立で5校、私立含め合計20校まで拡大し、グローバル教育を強化します
・特定分野に秀でた才能の育成のため、理数・プログラミング・芸術分野における飛び入学制度を都立高校に導入し、世界で活躍できる人材を育成します。
・10歳以上を対象とした「子ども起業塾」を開設し、学校教育では顕在化しにくい商才の喚起と困難家庭の子どもへの平等な機会提供を行います。
・都内全公立学校のスクールカウンセラー配置を拡充すると同時に、オンライン相談体制を整備することで24時間365日の相談対応を可能にし、いじめ・不登校・ヤングケアラーなど多様化する課題に、対面とデジタルの双方から専門的見地で支援する体制を構築します。
・いじめ問題の抜本的解決のため、被害者保護と加害者指導の専門チームを都教委内に設置し、学校だけでは対応困難な事案に即時介入できる体制を整備します。
・不登校児童生徒の多様な学びの場確保のため、フリースクールへの財政支援を強化するとともに、出席扱いとなる要件を緩和し、個々の特性に合った教育機会を保障します。
・支援を必要としているすべての子どもが必要なときに適切な支援を受けられるよう、特別支援教室の利用対象や運営体制を柔軟に見直します。
・また、特別支援教室と通常学級、特別支援学級との連携を強化し、一人ひとりの状態やニーズに応じた、多様で継続的な学びの場を提供します。
・学習効果向上のため、専門性を持った理学療法士を学校に配置し、児童生徒の身体特性に応じた適切な学習環境を整備します。
・障害の有無や学習スタイルの違いに関わらず全ての児童生徒が適切な教育を受けられるよう、「学びのユニバーサルデザイン」を全校に導入します。
・特別支援学校の整備を加速化し、障害のある子どもたちの教育機会を確保します。障害児が社会的自立を目指せるよう、ICT機器の積極活用と人員配置の拡充により、特別支援教育の環境を改善します。
・民間専門家の活用と教員の専門性強化研修を組み合わせた効率的な人材育成システムを構築し、現場の負担軽減と指導の質向上を両立します。
・こどもの心身の健全な発達と安全を守るため、世界標準の包括的性教育を導入し、正確な知識に基づく人生設計をサポートします。
・社会人の学び直しと雇用の流動化促進のため、資格取得支援や東京都立大学でのリカレント教育、企業へのリスキリング時間確保インセンティブ付与、シニア雇用拡充などを総合的に推進します。
７．福祉・医療、その他
松本みつひろは、高齢者も障害者も「支えられる側」ではなく同じ「社会の担い手」と考えています。高齢者雇用のミスマッチ解消のため、シルバー人材センターを機能拡充します。従来の清掃や軽作業などの肉体労働（ブルー・カラー職）だけでなく、事務職や専門職などの知的労働（ホワイト・カラー職）の民間求人も積極的に開拓します。さらに、税務署OBによる確定申告サポートや元教員による学習指導など、専門知識を活かした特化型サービスを展開し、高齢者の経験と能力を社会に還元する仕組みを構築します。独居高齢者の見守りにデジタル技術を活用し、IoTセンサーやAIによる健康状態・活動状況の可視化と緊急時の迅速対応を可能にする「デジタル見守りサービス」を構築します。高齢者の「今日行く」「今日用」を支援する移動負担軽減を目指します。住民主体で行われる趣味やレクリエーション活動に介護保険からの支出を可能とし、介護事業所の負担軽減と介護事業会計の持続可能性向上を目指します。医療・介護を成長産業と捉え、AI、DX、IoT、ビッグデータの技術を徹底活用した産学官連携での取り組みを推進します。医療・介護分野のDX推進のため、都内医療機関の電子カルテ標準化や電子処方箋の普及を支援し、医療情報のデータベース化を促進することで、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築します。医療・介護サービスの生産性向上と適正化のため、都立・公社病院での業務効率化モデル事業を展開し、国に先駆けて医療従事者の負担軽減策を実証するとともに、都民への後発医薬品の使用促進や予防医療の強化により、医療費の増大抑制を図ります。都内の医療・介護連携を強化するため、地域包括ケアシステムを支えるデジタル基盤を整備し、医療・リハビリ・介護・福祉の一体的なサービス提供を可能にする体制を構築します。健康寿命延伸のため、予防医療を重視したインセンティブ制度を導入し、定期検診受診者や健康増進に取り組む都民への支援を強化することで、医療費・介護費の抑制を図ります。
救急医療体制の強化と最適化のため、電動ストレッチャーや自動心マッサージ機の導入による隊員の負担軽減、医療機関との情報連携を円滑化するデジタルシステムの構築、さらに地域の実情に合わせた出動体制の見直しを進めます。緊急性の低い事案に対する条件付き有料化の検討を含め、持続可能な救急体制を構築します。外国人患者への医療提供体制の適正化のため、都内医療機関における医療費未払いの実態調査を実施するとともに、外国人観光客の海外旅行保険加入促進と未払い防止策を講じ、医療機関の経営安定化と都民の負担増加防止を図ります。外国人の社会保険料未納対策として、納付率の調査・分析と効率的な徴収体制を構築するとともに、加入手続きの多言語化と周知徹底を図り、社会保障制度の公平性と持続可能性を確保します。障害者支援では公共施設や交通機関のバリアフリー化を加速するとともに、手話通訳や字幕即時表示等の情報保障を推進し、視覚・聴覚・知的・発達など多様な障害特性に対応した都市環境を実現します。障害者の働き方として、週20時間未満の超短時間雇用（ショートタイムワーク）の拡大を推進し、法定雇用率の算定に含めるよう国に働きかけます。また、職場環境整備に取り組む企業への低利融資制度を創設するとともに、福祉施設での工賃向上や受注拡大を支援し、障害者の経済的自立を促進します。障害者の就労選択肢を拡大するため、リモートワークを前提とした就労支援制度を確立します。現状では通所に限定されている就労継続支援事業等の報酬体系を見直し、在宅でのリモートワークにも対応した柔軟な支援体制を構築します。都庁における障害者・難病者採用を積極的に推進し、採用枠の拡大や職域の多様化を図ります。また、分身ロボットなどの先端技術を活用した遠隔勤務体制を構築し、身体的制約があっても働ける環境を整備します。
パラスポーツの普及と競技力向上のため、都立スポーツ施設のバリアフリー化を加速するとともに、障害者スポーツ専用トレーニング施設の整備を進めます。また、学校教育におけるパラスポーツ体験プログラムを拡充し、障害の有無に関わらず誰もが参加できるインクルーシブなスポーツ環境を構築します。国際大会に挑戦する都内パラアスリートの育成・強化を支援するため、専門コーチの配置や最新トレーニング機器の導入を進めます。また、2025年秋に開催予定のデフリンピックに向けた都内選手の強化支援と大会への機運醸成を図り、障害者スポーツの国際的な活躍を後押しします。
動物虐待や不適切な飼育に迅速に対応するための「アニマルポリス」を設立し、動物の命と権利を守ります。真の動物殺処分ゼロを目指し、飼い主不明猫への避妊去勢手術サポート体制を区市町村と連携して構築するとともに、高齢や健康上の理由で飼育困難になったペットの譲渡支援や地域での相談体制を確立します。都立公園内の杉並区営ドッグランについて、都営への変更を求めていきます。
・高齢者雇用のミスマッチ解消のため、シルバー人材センターを機能拡充します。従来の清掃や軽作業などの肉体労働（ブルー・カラー職）だけでなく、事務職や専門職などの知的労働（ホワイト・カラー職）の民間求人も積極的に開拓します。
・税務署OBによる確定申告サポートや元教員による学習指導など、専門知識を活かした特化型サービスを展開し、高齢者の経験と能力を社会に還元する仕組みを構築します。
・独居高齢者の見守りにデジタル技術を活用し、IoTセンサーやAIによる健康状態・活動状況の可視化と緊急時の迅速対応を可能にする「デジタル見守りサービス」を構築します。
・高齢者の「今日行く」「今日用」を支援する移動負担軽減を目指します。
・住民主体で行われる趣味やレクリエーション活動に介護保険からの支出を可能とし、介護事業所の負担軽減と介護事業会計の持続可能性向上を目指します。
・医療・介護を成長産業と捉え、AI、DX、IoT、ビッグデータの技術を徹底活用した産学官連携での取り組みを推進します。
・医療・介護分野のDX推進のため、都内医療機関の電子カルテ標準化や電子処方箋の普及を支援し、医療情報のデータベース化を促進することで、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築します。
・医療・介護サービスの生産性向上と適正化のため、都立・公社病院での業務効率化モデル事業を展開し、国に先駆けて医療従事者の負担軽減策を実証するとともに、都民への後発医薬品の使用促進や予防医療の強化により、医療費の増大抑制を図ります。
・都内の医療・介護連携を強化するため、地域包括ケアシステムを支えるデジタル基盤を整備し、医療・リハビリ・介護・福祉の一体的なサービス提供を可能にする体制を構築します。
・健康寿命延伸のため、予防医療を重視したインセンティブ制度を導入し、定期検診受診者や健康増進に取り組む都民への支援を強化することで、医療費・介護費の抑制を図ります。
・救急医療体制の強化と最適化のため、電動ストレッチャーや自動心マッサージ機の導入による隊員の負担軽減、医療機関との情報連携を円滑化するデジタルシステムの構築、さらに地域の実情に合わせた出動体制の見直しを進めます。
・緊急性の低い事案に対する条件付き有料化の検討を含め、持続可能な救急体制を構築します。
・外国人患者への医療提供体制の適正化のため、都内医療機関における医療費未払いの実態調査を実施するとともに、外国人観光客の海外旅行保険加入促進と未払い防止策を講じ、医療機関の経営安定化と都民の負担増加防止を図ります。
・外国人の社会保険料未納対策として、納付率の調査・分析と効率的な徴収体制を構築するとともに、加入手続きの多言語化と周知徹底を図り、社会保障制度の公平性と持続可能性を確保します。
・障害者支援では公共施設や交通機関のバリアフリー化を加速するとともに、手話通訳や字幕即時表示等の情報保障を推進し、視覚・聴覚・知的・発達など多様な障害特性に対応した都市環境を実現します。
・障害者の働き方として、週20時間未満の超短時間雇用（ショートタイムワーク）の拡大を推進し、法定雇用率の算定に含めるよう国に働きかけます。
・職場環境整備に取り組む企業への低利融資制度を創設するとともに、福祉施設での工賃向上や受注拡大を支援し、障害者の経済的自立を促進します。
・障害者の就労選択肢を拡大するため、リモートワークを前提とした就労支援制度を確立します。現状では通所に限定されている就労継続支援事業等の報酬体系を見直し、在宅でのリモートワークにも対応した柔軟な支援体制を構築します。
・都として障害者・難病者採用を積極的に推進し、採用枠の拡大や職域の多様化を図ります。分身ロボットなどの先端技術を活用した遠隔勤務体制を構築し、身体的制約があっても働ける環境を整備します。
・パラスポーツの普及と競技力向上のため、都立スポーツ施設のバリアフリー化を加速するとともに、障害者スポーツ専用トレーニング施設の整備を進めます。
・学校教育におけるパラスポーツ体験プログラムを拡充し、障害の有無に関わらず誰もが参加できるインクルーシブなスポーツ環境を構築します。
・国際大会に挑戦する都内パラアスリートの育成・強化を支援するため、専門コーチの配置や最新トレーニング機器の導入を進めます。
・2025年秋に開催予定のデフリンピックに向けた都内選手の強化支援と大会への機運醸成を図り、障害者スポーツの国際的な活躍を後押しします。
・動物虐待や不適切な飼育に迅速に対応するための「アニマルポリス」を設立し、動物の命と権利を守ります。
・真の動物殺処分ゼロを目指し、飼い主不明猫への避妊去勢手術サポート体制を区市町村と連携して構築するとともに、高齢や健康上の理由で飼育困難になったペットの譲渡支援や地域での相談体制を確立します。
・都立公園内の杉並区営ドッグランについて、運営費用の補助または都営への変更を求めていきます。
・性の多様性が尊重されると同時に、そっとしておいてほしい当事者にも寄り添う東京を目指し、ジェンダー平等と多様性の尊重に取り組みます。
・自殺防止施策を抜本的に見直し、自殺関連の単語をインターネット検索した際に都の相談窓口を表示させるなど、受け待ち型からプッシュ型の対策へとシフトします。
・8条図書指定制度の見直しを進め、審議会の公正性と透明性を高めるため、発行責任者が意見を表明できる仕組みを導入するとともに、インターネットや電子書籍の普及を踏まえた実効性の検証を行います。
・将来的には、行政が表現の自由を審査する仕組みを見直し、青少年健全育成審議会の廃止を視野に入れつつ、業界の自主規制団体の組成に向けた議論を先導します
８．統治機構改革
日本で唯一特別区制度を導入している東京都では、都と区のあり方や役割分担が長年議論されてきました。現状は「東京都ファースト」の発想のもと、細やかな福祉や住民サービスの方向性の多くが都の政策方針で決定され、住民に近い基礎自治体である区市町村の自主性が制限されています。また、26市5町8村と東京都の間にも、23区との財政力の違いなどにみられる仕組み上の課題が存在します。
東京維新の会は、「ニアイズベター」の理念に基づき、「区市町村ファースト」への発想の転換を進めます。都区のあり方検討委員会幹事会で区に移管する方向で整理された53事務の速やかな移管を進め、都市計画決定権限や教職員人事など住民に身近な事務は区市町村が担うべきと考えます。特別区財政調整交付金の配分割合を区70：都30程度に見直し、ブラックボックスである特別交付金の割合も2%以内に引き下げます。市町村にも権限と財源を移譲し、市町村総合交付金の透明性と自由度を高めることで、特別区と均衡ある発展を実現します。
また、区域再編や特別市制度など、既存の枠組みにとらわれない自治制度改革も検討します。東京都は経済政策や観光振興、インフラ整備など広域的政策に集中し、教育、保育、高齢者福祉など住民に身近なサービスは区市町村が担う新たな統治機構を構築することで、東京と日本の更なる発展を目指します。
・特別区の自主性強化のため、区を跨ぐ広域的な開発等を除く都市計画決定権限、屋外広告物規制、マンション建て替え組合認可、教職員任免・給与決定、パスポート交付など、都が行う事務を区に積極的に移管します。
・特別区財政調整交付金の配分割合を、現行の区56：都44から、区70：都30程度に見直し、区の財政自主権を強化します。
・特別交付金の割合を2%以内に引き下げ、算定の透明性を高めるとともに、区の自主的な政策判断を尊重する制度に改革します。
・東京都が特別区に求めている区域の再編についても、聖域なく検討し、効率的で住民サービスを向上させる最適な行政区域を模索します。
・海外の大都市制度に見られる特別市など新たな自治制度についても研究し、東京の成長・発展が日本全体の発展につながる統治機構を構築します。
・警察・消防機能の一部を特別区に移管し、防犯・防災対策を一元的に進めていく将来を見据え、課題の洗い出しを進めていきます。