区議会レポートVol.14
松本みつひろ
令和４年第３回定例会での、松本みつひろの質問とそれに対する区の答弁を、レポートにまとめました。
6月の区長選挙で当選した岸本新区長の初議会であり、私も含め多くの議員が区長の選挙公約の検証を行う議会でした。区長の選挙公約の多くについて、私は立場を異にしているのですが、給食費無償化や学用品の購入助成については、学齢期の子育て世帯に対する経済的支援の施策として、また教育無償化に連なる施策として、私自身の取組と軌を一にしています。取組に期待しつつ、実現の道のりにおける課題は多くあり、中には区長公約の策定時に意識していなかったのではないかと思われる課題も存在していました。議会内の立場としては難しい部分もあったのが率直なところですが、指摘すべきは指摘しつつ、前向きな提言を行ったつもりです。
その他、継続的に質問している保育について、すぎナビのリニューアルを題材にデジタル化についても質問しました。また、決算特別委員会で行った膨大な質疑については、なるべく多く紹介させていただきたく、中面全体を使って紹介させていただきました。
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令和４年第３回定例会 松本みつひろ区議会レポート A2両面
■一般質問（9月15日）
テーマ：区長の選挙公約について（給食費無償化、学用品の購入助成）
この質問に至った背景：少子化という国難に、地方議員の立場から挑戦を続けています。「夫婦が理想の数の子どもを持たない理由」として最も多いのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という理由*です。この調査結果から、給食費無償化が時限的な施策ではなく、これから生まれてくる子どもについても給食費が無償化されていることがある程度担保された場合には、出生意欲に対してポジティブな影響を与え、少子化の改善にもつながりうることが考えられます。学齢期の子育て世帯の家計を支える観点から、また教員の業務負担軽減にもつながる点から、この施策は極めて重要であると考えています。岸本区長の選挙公約に掲げられていたことをきっかけに質問しました。
*出典：「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」
キャラクター吹き出し：給食費無償化については、学校給食法第11条の2に「保護者の負担とする」という文言がありますが、令和2年2月6日提出「学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書」に対し、「各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしい」と答弁されていることから、自治体において検討が進められているところです。23区では葛飾区が2023年4月から無償化を開始することが決まりました。
質問：給食費の無償化は、いつから実施する考えか。時限的なものでなく、恒久的な施策として給食費無償化を開始すべきと考えるが、その財源*の想定とあわせて区長の見解を伺う。
区長：私は、義務教育の一環でもある学校給食については、様々な状況におかれている児童生徒が均等な教育を受けられるようにするためにも、無償化されるべきと考えており、恒常的な財源確保を図った上で継続して実施すべきものと考えている。実施時期については、必要な予算の捻出について、優先順位や緊急性、実現可能性、期待される効果といった観点から仕分けを行い、無償化が継続できる環境が整ってから開始すべき。今後も国や都からの補助がない場合、一般財源で実施することになる。
*約16億円と試算されています
キャラクター吹き出し：国において教育無償化を目指す中で、区として給食費無償化実施を推進する立場ではありますが、その理念において岸本区長との隔たりを感じたやり取りになりました。区長が目指されているのが「均等な教育」なのであれば、就学援助が既に一定程度その機能を果たしています。学齢期の子育て世帯の家計支援を通じて、少子化の改善につなげていきたい私としては、なぜ「均等な教育」という理念から学校給食無償化という政策に到達したのかが気になりましたが、再質問では議論がかみ合いませんでした。。。
質問：区の補助事業・助成事業における所得制限について、区長の考え方を確認する。
政策経営部長：補助事業や助成事業を実施する際の利用者負担については、それぞれの事業の事業目的や政策効果を見定めながら制度設計を行うべきもの。その中で所得制限を行うことが妥当かどうかの判断を個別具体的に行っていく。
キャラクター吹き出し：「所得制限は出産制限や就労制限、就学意欲や子どもの学びの意欲の減退につながっている。子どもを主人公として見た時、子ども同士の分断を作っている」という国会での議論が話題になりました。東京23区では高校生までの医療費も所得制限なしで実施されることになりました。所得制限のある事業については、今後もその制度設計を注視していきます。
質問：「食材についてはできる限り近隣の生産地の低農薬のものを利用し、都市農業の推進と地産地消を積極的に進めます」と公約に記載があるが、区でこれまで行ってきた国内産食材の日の食材費を確認し、栄養バランスや献立作成上の懸念がないか、見解を求める。
教育委員会事務局次長：国内産食材の日は、比較的安定した価格で調達できる食材を使用しており、費用面では現在の給食費と大きな差はないが、使用できる食材が限られ、栄養バランスが偏る可能性がある。また幅広い食材や食文化に触れることができず、教育の一環として教材にもなる給食が単調になるという懸念がある。
テーマ：保育について
この質問に至った背景：「希望する全ての子どもが認可保育園に入所できる」ことを目指した環境整備が進められ、令和4年4月1日時点で保育待機児童５年連続ゼロ、認可保育所等入所決定率96.6％となりました。この成果は「対象とする全ての子ども」を母数としたものであり、改めて「希望する全ての子どもが認可保育園に入所できる」世界を目指していきたいと考えています。「子どもを待機児童にしないための保活という正しい行動規範が保護者の生き方を縛ってきた」という状況の改善に引き続き取り組んでいきます
質問：令和4年4月1日時点の空き枠数は1,795名、7地区の区割りで見た場合には、全地区全歳児で空き枠が存在したが、5ヵ月後の9月1日時点での空き枠数について、総数と、空きのない地区・歳児の状況について確認する。
子ども家庭部長：1,617の空き枠があり、空き枠が0であったのは井草地区の0歳児1地区（のみで、他の地区・歳児では9月1日時点でもすぐに入所できる空き枠が存在する）。
質問：区立保育園や、定員割れが発生し北の受け入れ人数に余裕のある私立認可保育園等、暮らしの身近に存在する保育園による、一時預かり事業を拡充することを提案するが、区の見解は。
子ども家庭部長：現在区内の区立・私立認可保育施設では、実施形態は様々だが12園で当事業が実施されており、認可外保育施設でも12施設で実施している。一時預かり事業は子ども・子育てプラザをはじめ様々な実施形態があり、ニーズ把握や利用率も含め、現在事業全体のあり方を検討している。
質問：杉並区においておむつのサブスクリプションサービスの実証実験を行うことについて、検討状況を確認する。
子ども家庭部長：区内の民営保育園の一部で行われているほか、渋谷区の区立園において令和3年11月から2ヶ月の実証実験を踏まえ、令和4年1月から本格導入が行われている。渋谷区やサービスを提供する事業者からの情報収集のほか、保育の現場で働く区立保育園の保育士等の意見も聴くなどし、検討する。
テーマ：すぎナビのリニューアルについて
この質問に至った背景：地図や画像を利用して杉並区の行政情報を公開・提供するすぎナビはこれまで、ブラウザ版とアプリ版の2つを運用していました。アプリ版を10月末で終息させ、ブラウザ版に統合するという判断は、スマホへの情報提供を考える上で重要なポイントであると考え、デジタル化推進の文脈から取り上げました。
質問：道路や標識の損傷、公園内の不具合や不法投棄された廃棄物などについて、区民と区の協働によってスピーディに解決*するために、杉並区として「My City Report」の導入検討を提案するが、区の見解は。
土木担当部長：すぎナビの投稿機能について、今後の活用を検討する。区民の要望にスピーディに対応するための手段として、ICTを活用することは有効と考えているので、今後もより効果的なシステムについて調査・研究を進める。
*すぎナビは現状、平時は区から区民に対する情報提供ツールとして、災害時のみ被災箇所の情報を区民から提供してもらえるようにする、という使い方をしています。写真や動画が気軽に撮影でき、GPSが搭載されているスマホを活用することで、平時から区民から区への情報提供も行えるツールがあるとよいのでは、という趣旨です
質問：デジタル戦略推進の観点から、提供する情報に対する接触頻度などの観点に応じて、アプリで構築するのか、スマホでのUI/UXに配慮したブラウザのシステムを構築するべきか、といったガイドラインを各課に示すべきと考えるが、見解は。
デジタル戦略担当部長：最適なシステムを選択するために必要な視点等について、「杉並区情報システム調達ガイドライン」へ反映し、各所管課と共有を図る。
質問：今後、スマートフォンを介して個人に最適化された情報提供*を行うことについて、また認証を行う際にスマートフォンに登録されている生体情報を使った生体認証を活用することについて、見解を伺う。
デジタル戦略担当部長：スマートフォンによって最適化した情報を区民に提供することは有効な取組の一つ。こうした取り組みを行う際には、効果的なセキュリティ対策である、指紋や顔などにより個人を特定する生体認証の活用も含めて、検討していく必要があると認識している。
*「39歳」「男性」といった自分自身の情報をあらかじめ登録しておくことにより、自分に関係のある情報が区側から提供されてくる状況のことを指します
■都市環境委員会（9月26日）報告に対する質疑
（３）荻外荘の展示休憩施設棟の設計受託事業者
松本：本体ではなく展示休憩施設棟の設計だが、有名な隈研吾建築都市設計事務所に決まったということで、改めて荻外荘の持つブランド価値に注目が集まったのだろうと、地元の人間としては喜ばしく思っている。アイデア面の評価の高さが目立つが、総じてどのような設計方針が審査の中で示されたのか。
荻外荘担当副参事：屋根の形状、配置、構成、外溝等に特徴と工夫があったため、最も高い評価となった。
松本：パース*など、目に見える形で示されるのを楽しみにしている。
松本：荻外荘の関連施設の設計は、ビジネス的な意味合いを超えて、何としても取り組みたいと思っていた荻窪ないしは杉並の設計事務所もあったのではないかと推測している。参加事業者のうち、区内の事業者は何社あったか。またこのプロポにおいて地元を優先する考えはなかったか。
荻外荘担当副参事：参加した29事業者のうち区内から4社があり、第二次審査まで進んだのは1社。今回は区内だから（優先）ということは設けていない。
*未完成物件の完成予想図の意。マンション広告の外観予想図などで用いられる用語
※陳情4件の審査を行いました。
■文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会（10月3日）
・令和3年度すぎなみアート応援事業（第2弾）の実施結果及び令和4年度文化芸術活動助成金の審査結果について
・障害者スポーツネットワークによる「ユニバーサルタイム」の実施について
・「2022夏 東京高円寺阿波おどり」の開催結果についての3件が報告され、委員長として質疑を進行しました。
■令和3年度決算特別委員会（10月5日～18日）
・10月6日
松本：経常収支比率*は82.8％。これは23区の中でどのような位置づけになっているか。
財政課長：23区中19番目。
松本：10年前、同じ82.8％だった時は23区平均よりも3ポイント低かったが、当該年度は23区平均よりも4.2ポイント高くなっている。10年間の経過を踏まえ、改めて令和3年度の経常収支比率の状況について、区の見解を伺う。
財政課長：保育関連経費のような経常的な行政サービスを削減することは難しい面もある。トータルで考え事業を精査・見直しするなど削減できるところはしっかり削減するなど取り組んでまいりたい。
*地方公共団体の財政構造の弾力性を表しており、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを表す比率
松本：令和3年度は前基本構想の締めくくりの一年として、計画事業の目標達成に向けて予算を編成した。総合計画の32施策に対応する施策指標の目標達成率は31.8％で計画期間を終えました。
松本：総合計画期間の10年間を通じて、一度も目標達成できなかった指標はいくつあったのか。
企画課長：26指標。
＊指標達成率の表を、小さくていいので挿入してください。その周辺に以下の要約を書き加えて下さい。
松本：総括して、コロナ禍の影響について。コロナ禍が達成状況に影響を及ぼした施策指標、コロナ禍でなければ達成できたと考える施策指標はいくつあるか。
企画課長：達成に影響を及ぼしたと考えられる指標は21。コロナ禍でなければ達成できた指標は仮定の話ということもあり数字では申し上げにくいが、例えば駅の乗降人員や防災訓練に参加した区民数はコロナの影響が大きく、コロナ禍がなければ達成できたかと思う。
松本：総合計画の10年間のスパンでとらえると、計画初年度から2.6ポイントの増、大きく指標を見直した平成27年度からは3.6ポイントの減。一連の経過について見解は。
企画課長：平成26年度の計画改定時に30指標設け、11指標で目標を上方修正した。最終的に100％の達成に至らなかったものについて、個々の施策をみると達成率9割を超えている指標が半数以上、8割を超えている指標が70％以上ということもあり、改善に向けた取組は着実に進んでいたと捉えている。コロナの影響がラストスパートにかかったところで出たことは厳しかった面はあったと思うが、達しなかったことは真摯に受け止めなくてはならない面がある。
松本：施策指標の目標達成状況について、代表監査委員の見解を求める。
代表監査委員：監査委員の意見・要望の中で総合計画・実行計画の着実な推進を要望してきた。過去5年間は目標値と実績の乖離を随時確認し、達成に努めるよう要望してきた。施策指標の多くが未達であったことは事実で、率直に受け止めなくては次の段階に進むことができない。次の段階というのは新（令和4年度からの）総合計画。施策ごとの成果指標は前にも増した精密な指標を作っている。前の計画で達成できなかったのは何が原因か、念頭に置いておかなくてはならない。達成できたものもあるが、区民の割合で100％を目指しているものについては、どれだけ近づいて行けるかという挑戦の意味合いもあったと思う。目標に向けて最後まで努力したことも評価してもいいかと思う。ただそれは未達であったことがいいと言っているのではない。
松本：現総合計画・実行計画では、施策指標の目標達成率について、達成できるかできないか、純粋に行政努力で分かれるような設定に改善されているか、見解を伺う。
企画課長：政策的な成果指標を設定するのは難しいもので、他の自治体や国においても政策評価の中で大変苦労している分野。しかし区の行政活動が目標に結びついている、ひいては基本構想の目指す将来のまちの姿にどう関わってくるのか、そういった視点で取組を点検するための指標として大事な位置づけと思っている。ロジックを作って区民の皆さんにお示ししていくのが区の説明責任、あるいは行政計画の信頼性、また有効性につながっていく視点は大切と改めて感じている。今後も所管部署の意識づけもしっかりやり、たゆまずによりよい指標設定の検討・模索を通じて区民への説明責任を果たしていきたい。
・10月12日
松本：令和3年度の不妊相談の利用回数と、それに対する区の評価は。
健康推進課長：7月からLINEアプリを使って相談できるようになり、49人の利用があった。不妊相談はプライベートな内容になるので、これまでの対面・参集型の相談から、オンラインを活用することで気軽に専門的な相談が受けられるようになったと評価。利用した区民から、タイムリーな情報提供がありがたい、主治医以外の専門家の意見が聴けた、気軽に問い合わせができたというような声が寄せられた。
キャラクター吹き出し：年度途中からの導入にもかかわらず、相談件数は前年度の4倍以上と大幅に伸びました！杉並区における不妊治療の環境改善に、引き続き責任感を持って取り組んでいきます
松本：都議会で保険適用外となっている不妊治療の先進利用への助成事業が発表された。都が助成制度を残すのであれば区として引き続き検討とあったので、速やかに都補助への上乗せを検討することを要望する。
松本：妊娠届について、マイナポータルによる電子申請が可能となっている。事前アンケートをしっかり読む時間を取り、組織として一定の判断をして、母子健康手帳交付に臨む方が、特定妊婦*を漏れなく捕捉しやすいのではないか。電子申請による妊娠届出の推進を提案するが区の見解は。
地域子育て支援担当課長：妊娠届の電子申請は区民の利便性の観点からは有効。しかしアンケートはゆりかご面接の際に項目ごとに丁寧に聞き取りや相談を実施することで、妊婦自身が気づいていなかった困りごとや心配事が明らかになり、一人で頑張り過ぎなくていいんだ、支援を受けていいんだ、と気づき、ホッと安心して区のサービスをご利用いただいたこともあった。区としては妊娠届出の機会を、特に支援が必要な妊婦の早期発見に加え、全ての妊婦とパートナーに寄り添う切れ目のない支援のスタートの機会と考え、これからも丁寧な対応に努めていきたい。
松本：母子健康手帳を今後デジタル化することについて今後の展望を伺う。また母子健康手帳の名称について、父親の育児参加や家族形態の多様化を踏まえ「親子手帳」など別の名称を併記する自治体が増えているが見解は。
地域子育て支援担当課長：母子健康手帳のデジタル化については、母子保健情報の連携及び利活用や、幅広い情報提供の観点から重要と認識している。名称については今後の厚労省検討会の動向と他自治体の状況、利用者の視点等も含めて検討していく。
*出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦
・10月14日
松本：区ホームページに公園遊具の情報をわかりやすく掲載するにあたり、写真が必要。今後画像データの収集を進めること、遊具を庁内で台帳管理していくことについて、見解を伺う。
みどり公園課長：どのように分かりやすく情報掲示をしていくか、委員の指摘を受けて検討する。
松本：バナナスライダーは区内にいくつあるか。
みどり公園課長：3つの公園に各1台ずつ、計3台設置している。
キャラクター吹き出し：蚕糸の森公園、梅里中央公園、昭栄公園です
松本：バナナスライダーは重大な事故を招きかねない形状と考える。この遊具の安全性について、メーカーの見解、それを受けての区の見解をそれぞれ求める。
みどり公園課長：公園遊具を作成している業界で安全基準を設けている。メーカーとしては安全基準に合致したものになっており、遊具自体には問題ないという見解を示している。区はメーカーが作った製品を設置しているので、メーカーの見解に異を唱えるものではないが、今後の利用状況については十分注視していき、メーカーにも働きかけていく。
松本：対象年齢や滑る姿勢などは、親が制御すべきという考えに立っているかもしれないが、子どもの発達特性や親の状況、たとえば妊娠しているなどの場合には難しいこともあり、また親よりも多い人数の子どもを連れてきている場合は制御しきれない。公園は、そういった人たちを排除せず、誰もが安心して時を過ごすことができ、子ども達が必要な刺激を得る場所であってほしいと考えるが、公園遊具における事故予防について、見解を伺う。
みどり公園課長：指摘のように、あらゆる世代、あらゆる人が安全安心に利用できることが公園の大前提。メーカーではこれまでの経験を踏まえて安全基準を定めて遊具を設計しているので、そういったところを鑑みながら問題のない遊具を設置していく。遊具の利用については注意喚起や巡回の中で安全安心に遊んでもらえるように指導していくことも重要。
松本：遊具の選定において、事故防止一辺倒で考えて子どもの発達を刺激できない、つまらない遊具ばかりになるのは本末転倒。区は公園遊具の選定において、どのような基準を設けているか。
みどり公園課長：安全基準が大前提。現在は多世代が利用できる公園作りということで、遊具の更新を行っているが、その際は周辺の公園の遊具の状況に応じて、色々な世代がそのエリアで遊べるように遊具について考えている。
松本：今後、事故を誘発する危険性のある遊具を導入しないこと、新しい遊具を導入する際は杉並区子ども・子育て会議等に報告すること、また子どもアドボカシーの実践の場として子どもたち自身から意見聴取することについて、見解を伺う。
みどり公園課長：安全基準を十分考慮し、安全安心に遊べる遊具を設置していく。新たに公園を整備する際や、多世代が利用できる公園作りにおいては、ワークショップなどを行い住民の方の意見を取り入れている。なるべくお子さんの意見を拾い上げられるように工夫をしていきたい。
松本：以前の私の一般質問に対し、教育政策担当部長から実施すると答弁があった欠席届とプリントのオンライン化について、当該年度中にどのような取組を行ったか。
済美教育センター統括指導主事：遅刻・欠席連絡のオンライン化に向けて環境整備を進めると共に、各学校の活用が進むよう、管理職等を対象とした説明や研修を実施。
松本：保護者のニーズ等を捉えて素早く対応するために、無料でできることの組合せで始め、走りながら考えるこの取組の立ち上がりを評価している。Forms経由の欠席・遅刻連絡の利用状況について、区立63校中、8校が年度末時点でも「検討中」とのこと。いったい何を検討していたのか。
済美教育センター統括指導主事：活用開始するにあたっての校内研修や導入時期、連絡帳や電話連絡等アナログとデジタルの併用方法について検討していた。
松本：SharePoint経由のプリント配布状況について、実施していない学校が36校あるということだが、どのような理由で実施していないのか。
済美教育センター統括指導主事：学校ホームページに掲載している、今後活用が広がる学習e-portal上の導入を検討している、などが主な理由。
松本：プリントの配布は現在、SharePointのURLをすぐメールに掲載しているが、すぐメールのサービス終了時期について把握しているか。これからデジタル教科書などのデジタル教材の導入も始まっていくものと思われるが、欠席届やプリントなども含め、統合的に活用するポータルサイト等の活用を検討すべきではないか。
済美教育センター統括指導主事：すぐメールは令和6年3月末でサービス終了する。すぐメール機能に代わるアプリケーションとして、学習e-portal「学びポケット」を活用した保護者連絡機能の検証を進めている。
キャラクター吹き出し：欠席届とプリントのオンライン化については、Webサービスの「issues」経由で多数の要望をいただき、令和3年度の途中から開始したものです。マニフェスト大賞で表彰を受けた取組でもあり、思い入れのある政策実現なのですが、「実現できました！」と報告しても、「うちのクラスはまだみたいです…」という保護者の方からのお返事が多く、今回改めて調査し、後ろ向き・及び腰な学校の存在が明らかになりました。変化の激しい時代を生き抜く児童・生徒を育てる学校が「検討使」にならないように、教育委員会と引き続き連携してまいります。
・10月18日 会派を代表して意見開陳を行いました。
決算を不認定
意見開陳のポイント
○財政面は概ね適切と判断
・経常費用の中でも社会保障給付が70億円増えている。適切な行政サービスの執行を行う一方で、事業の見直しの視点が重要
・積立基金現在高は114億円改善し742億円。区民一人あたりの基金は23区で最も少なく引き続きの課題
・経常収支比率は、23区平均が下がっている中、杉並区は高止まりとなり財政構造の硬直化が進んでいる。目をそらすことなく指標の改善に取り組まれたい
○事業の執行について、施策指標の目標達成に向けた取組と結果は不十分
・コロナの影響で目標達成に困難があった施策指標は認識している
・それを考慮しても目標達成に至った施策指標が少なく、また目標達成に執念を持って取り組んだことが質疑を通じて認定できなかった
・税を使って事業を執行している以上、計画に満たなかったけれど努力を認め、よしとすることはできない。民間の目標達成に向けた執着心との温度差が大きい
・目標達成に最後まで執念を持って取り組んだか、設定した目標に納得感がなく真剣に取り組めないことがなかったか、真摯に振り返ってほしい
*文中の金額については、全て「余（以上）」を省略
お知らせ① 区議会議員の定数に関する調査を行っています
所属会派の自民・無所属・維新クラブでは、令和4年4月1日に施行された杉並区議会基本条例の精神を踏まえ、議員定数についての調査を行います。2019年の私の選挙公約でもあり、公約実現にあたり、多くのご意見を踏まえた条例提案を行いたいと思っています。以下のQRコードから、また公式LINEからご意見をお寄せください。ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。
お知らせ② マニフェスト大賞（エリア選抜賞）２年連続受賞！
2021年に関東若手議員の会児童虐待防止プロジェクトチーム有志で『子どもの虐待はなくせる! 「安心して子育てができる社会」を考える』という書籍を発刊しました。政策調査を形にする方法として、また政策実現を訴える手段としての「書籍発刊」という取組が、マニフェスト大賞のエリア選抜賞を受賞しました（応募総数 3,133件から185件が選出）。昨年は個人の取組（「デモテックで「手軽に」世の中を変える～issuesを活用し、195名の保護者の声を武器に実現した学校の欠席届オンライン化の取組～」）で同じ賞を受賞しており、2年連続で受賞することができました。
・プロフィール
1983(昭和58)年9月1日生まれ。早稲田大学法学部卒業後株式会社リクルートに入社、「SUUMO」で9年間などITの営業部門を歴任。2009年に杉並区荻窪に転入、2011年に転勤で仙台へ。その後札幌での勤務も経験し、2015年に荻窪に戻る。地域では荻窪消防団第5分団、荻窪南口大通り親交商店会に所属。日本維新の会広報局、東京維新の会事務局長兼政務調査副会長。現在杉並区議会議員1期目。自民・無所属・維新クラブ（交渉会派）に所属。文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会委員長。その他、都市環境委員会、ICT活用検討推進委員会、杉並区情報公開・個人情報保護審議会、杉並区土地開発公社評議員会等に所属。東京若手議員の会副代表（市部エリア、性教育・不妊治療プロジェクト担当）、子どもの事故予防地方議員連盟事務局長。
2018年生まれの双子男児と妻との4人暮らし。
