2月13日の一般質問について（質問全文）
松本みつひろ
2月13日、令和二年第1回定例会の一般質問、一番手で質問を行いました。
- 杉並区における出生の状況と区の取り組みについて
- 多胎育児支援について
- （仮称）荻窪五丁目公園の整備について
- 教育について
（1）GIGAスクールネットワーク構想
（2）PTA- 循環型社会の形成に向けて
質問の全文を掲載します。
自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。通告に従い、一般質問を致します。質問内容は、１．杉並区内における出生の状況と区の取り組みについて、２．多胎育児支援について、３．（仮称）荻窪五丁目公園の整備について、４．教育について、５．循環型社会の形成に向けて、です。
【１．杉並区内における出生の状況と区の取り組みについて】
昨年12月に厚生労働省が発表した、2019年の人口動態統計の年間推計によれば、日本人の国内出生数は86万4千人と、統計開始以降はじめて90万人を割り、前年比でも5.92%の減という衝撃的な内容になっていました。2016年に100万人を割り込み、2021年と予測されていた90万人割れが2019年へと二年前倒れしてしまったというニュースを受け、想定していた以上の急速な少子化について、広く国民の危機意識が形成された年末年始だったように感じています。私自身、少子化を憂える思いを強く持ち、その対策として不妊治療の無償化を掲げ議会に飛び込んだところでありますが、この一年、当事者を含む不妊治療に関する声の高まりを強く感じました。具体的には、昨年3月にNPO法人Fineが厚生労働省へ「不妊治療の経済的負担軽減・仕事との両立に関する要望書」を提出し、また女性向けフリーマガジンに不妊治療当事者2,000人のアンケート調査が掲載され、SNSで広く拡散されました。さらには特定不妊治療に対して保険適用を求めるアクションが、issues、PoliPoliといったPolitecメディアで始まっています。年明けにも、国会の代表質問において「不妊不育治療の保険適用または保険適用相当の補助」について言及。総理が「治療費が高額にのぼるとの指摘があることを承知しています」と答弁。1月30日には、「不妊治療に関する国会勉強会」が開催され、質疑の場面では大臣職を歴任された代議士からも不妊治療無償化という言葉が飛び出す、など、不妊治療当事者にとってエポックメーキングな出来事が相次いでいます。
日本国全体が急速な少子化に喘ぐ中、国民全体そして政治家が、自分の立場や経験から、少子化を克服するための方法を模索されているように感じているところであります。杉並区も、平成23年度から区独自で杉並区特定不妊治療費助成制度を設け、また保育所や公園など、子育てを支援する施設を整備、さらには子育て応援券事業などを通じて、子どもを産み育てやすい環境の整備を進めてまいりました。それらの取組の成果を確認する観点から、杉並区内の出生の状況と、関連する区の取り組みについて質問致します。1-1.直近5年間の国の出生数と杉並区内の出生数の推移を確認します。1-2.区では計画改定の際に人口推計を行っていますが、出生数が大きな要因となる０歳人口の予測については、どのような手法で行っているのか、確認します。1-3.その上で、平成30年度に改定した杉並区総合計画・実行計画では、区全体の人口が当面増えていくと推計していますが、０歳人口の推移について、どのように予測しているかお示し下さい。総合計画・実行計画で示された予測値の精度は区政の運営上極めて重要な要素と認識しています。その上で伺いますが、1-4.０歳人口について、予測と実績の乖離は生じているのか。生じているのであれば、それはどのような要因から起きたものと捉えているか、見解をお示し下さい。令和元年度第四回定例会の保健福祉委員会に示された、令和二年度からの杉並区子ども・子育て支援事業計画（第2期・案）においては、直近の実績値を使うのではなく、総合計画・実行計画上の予測値を用いています。保育や学童クラブなどに関する需要予測を見誤り、区が提供する子ども・子育て支援事業の供給が不足することで区民福祉が低下する、といったことを危惧する立場から、上位計画策定後に実績として出てきた値を使用せず、上位計画策定時の予測値を用いて事業を計画することに対して懸念を抱いています。1-5.予測と実績に乖離がある場合は、上位計画の改定を待たず、最新の実績に基づいた政策立案をすべきと考えますが、これについて区の見解を求めます。
日本中の基礎自治体が、自治体の状況に合った少子化対策を行っており、北海道東川町、秋田県潟上市、広島県三次市では世帯所得制限内の世帯に対する不妊治療の無償化が、また東京都港区では世帯所得制限が撤廃された「港区不妊治療費助成制度」が実現されています。杉並区と同等の人口規模の鳥取県も、1月23日に発表した令和二年度予算において、不妊治療助成の世帯所得730万円未満の制限を撤廃することや人工授精に対して費用の7割を助成することを表明しました。
少子化に立ち向かう政策立案は、政治・行政の世界だけでなく民間企業からも行われています。ドイツの医薬品・化学品メーカーのメルク社が協賛し、ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットがまとめた『人口豊かな国へ：日本が出生率を上げるためにはどうすればよいか？』というタイトルの報告書があります。結論として、「正しく状況を把握し適切な手段を選択していれば、多くの政策介入が合計特殊出生率にポジティブな影響を与えることは可能である」とし、調査に基づき、効果的な政策パッケージを策定するための5原則と必要なアクションをまとめています。１．子どもを育てやすい国にする、そのために出生率の改善のみを目指すのではなく、ファミリーフレンドリーな社会を構築する。２．「出生率をあらゆる政策」で考慮する、そのために補完的な政策やプログラムを組み合わせた安定した長期的なパッケージを実施する。３．テクノロジーを活用する、そのためにファミリーフレンドリー政策と共に生殖補助医療へのアクセスを向上させる。４．さらに資金を投入して子どもを増やす、そのために政策の効果を確実にするため、長期的な政策の実施に資金を投入する。５．出生率対策は投資とみなす、そのために長期的な投資という考え方を意識する、と整理されています。1-6.出生数を向上させるための区の取組にはどのようなものがあるか確認すると共に、この調査で示された5原則との関係性について答弁を求め、次の質問に移ります。
【２．多胎育児支援について】
2018年1月に、生後11ヶ月の三つ子の次男を床に叩きつけ死亡させたという痛ましい事件があり、罪に問われた母親に対し、昨年9月24日名古屋高裁で懲役3年6ヶ月の実刑判決が確定しました。鬱状態下での事件に対する実刑判決について、また残された2人の子どもを育てる観点から量刑に批判の声が上がる一方で、被虐待当事者からは判決を支持する意見が出るなど、大きな議論を巻き起こしました。事件が起きた愛知県豊田市では、市の児童虐待事例外部検証委員会が、判決より前に市の対応の評価と今後の対策をまとめた報告書を公表しています。まず、2-1.区の所管はこの報告書を読んでいるか、どのような認識を持ったか確認します。さらには、昨年10月、名古屋市営バスを利用しようとした母親が双子用ベビーカーを持ち込めず乗車拒否された、という報道がなされました。2-2.杉並区が運行している「すぎ丸」に、双子用ベビーカーを押している人が乗車しようとした際の対応を確認します。
その後11月に、双子以上の多胎家庭の保護者から1,591件の回答を得た「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査」が発表され、豊田市の虐待死事件を念頭に「あれは私だったかも」と吐露する親の回答などがセンセーショナルに報道されました。これら報道の影響もあってか、東京都は令和2年度予算に「とうきょうママパパ応援事業」として27億円を計上し、多胎児がいる世帯に対してはベビーシッターや家事支援ヘルパーなどを利用する際の補助、また検診や予防接種などの移動にかかる経費の補助を行うとしています。2-3.これは都の直接事業になるのか、区に補助金を交付しての間接事業なのか、間接事業の場合は区負担がある事業なのかを確認します。2-4.来年度、この事業を該当する杉並区民は利用できるのか、答弁を求めます。2-5.令和元年度の都事業である「在宅子育てサポート事業」は、都の10分の10負担事業でありながら、杉並区では実施しませんでした。その理由を確認します。また同制度は都内62区市町村中4区市しか利用しなかったものと認識していますが、2-6.その理由について都から区に対し、ヒアリング等現状把握のアクションがあったのか、確認します。
私自身、多胎育児の当事者です。出産後の育児は大変だと聞いていたので、出産前に準備できることはしておこうと思っていました。その中で、ファミサポの登録を行おうと杉並区社会福祉協議会に連絡したところ、出産後にまた電話下さい、子連れでいいので来て下さいと言われ、予備的な手続きすらできませんでした。結局、出産後の混沌とした日々の中でファミサポの登録を、出向いて行うには至りませんでした。多胎育児に限らず、産後の各種支援については、アウトリーチをもって当事者を制度に繋ぐことが重要であると考えます。
生後4ヶ月を目途に行われる、すこやか赤ちゃん訪問という事業があり、助産師や保健師が自宅を訪問しています。2-7.すこやか赤ちゃん訪問事業は、何名の助産師・保健師で何世帯を担当し、どのくらいの割合で訪問できているのか確認します。その場で子育ての悩みを聞き、解決に導き、場合によっては虐待の早期発見を行うという、子育て支援の要を担う重要な役割を持つ事業と認識しています。この2-8.すこやか赤ちゃん訪問の場面で、一時預かり事業への登録、またファミサポ、訪問育児サポーターなど、社協実施の育児支援事業も含めた、包括的な区の子育て支援事業にアクセスするための登録作業を、一部でも同時に行うことができないか、区の答弁を求めます。また豊田市の事件は、生後11ヶ月で発生しており、多胎育児においては要支援の期間が単胎育児と比較して長くなる、と捉えるべきものと思います。2-9.多胎育児を行う家庭向けにすこやか赤ちゃん訪問を複数回実施すること、また産前・産後ヘルパーの利用回数増、一時預かり事業の拡充が必要かと考えますが、これについて答弁を求めます。この項の最後に、2-10.新たなる10年を展望する基本構想の議論がスタートする中、今後の多胎育児支援に関する区の見解を求め、次の質問に移ります。
【３．（仮称）荻窪五丁目公園の整備について】
昨年の第二回定例会における私の一般質問で、荻窪五丁目に公園を整備することを求めましたが、今年1月20日付の文書で、荻窪税務署の屋上施設等を借り受け、立体都市公園「（仮称）荻窪五丁目公園」として整備することが通知されました。財産交換後も国に働きかけを続けた区の取組に、地元の一員として感謝申し上げます。今年8月の公園開設に向けて、今後も協議が行われていくものと思われますが、現時点での計画について質問します。まず、3-1.公園のレイアウトについて、あんさんぶる荻窪の屋上庭園から変更を予定している点があれば、お示し下さい。屋上庭園から立体都市公園に変わるということですが、3-2.遊具の設置を検討しているか、確認します。線路の南北に分かれますが、荻窪タウンセブン屋上の「あおぞらぱーく」と似た立地条件であることから、利用者目線での使い分けを意識し、「あおぞらぱーく」にない付加価値があることが望ましいと考えます。「インクルーシブ公園」というコンセプトがあり、特別な支援を要する子もそうでない子も、多世代が入り混じって安全に遊ぶことができ、「ちがい」を自然と理解し合える工夫がなされている公園のことを指します。昨年11月にマニフェスト大賞のグランプリを受賞した取組の一つでもあり、砧公園や府中の森公園で既に実現されています。東京都がインクルーシブ公園に関する研修の開催、情報提供、技術共有を行うことを表明していることもあり、豊島区や渋谷区の区立公園でもインクルーシブ公園化が検討されているようです。3-3.地面をゴムで覆い、スペシャルニーズにも対応する遊具を設置するといった対応を施し、（仮称）荻窪五丁目公園をインクルーシブ公園化することを提案しますが、区の見解を求めます。
また開園日について、土日祝と年末年始を除く午前9時から午後5時となっていますが、学校や保育園、幼稚園に通う子どもが保護者と遊びに行くことが難しい設定です。3-4.土日祝日も開園できるよう、国などと調整することを要望しますので、これについて答弁を求めます。エレベーターが一台利用可能ということですが、平日日中に保育園のクラス全員で遊びに行く際には、エレベーターを利用せず外階段で上がる場面も想定されますので、ベビーカーやワゴンの置き場を階段下に設けることもご検討下さい。地域に愛される公園づくりを実現するためには、開園までのプロセスが重要と考えます。3-5.公園の概要については、近隣の保育園や町会などの地域団体とも協議をするなど、適切に利用想定者の意見を反映する場を設けることを提案しますが、これについて区の見解を求め、次の質問に移ります。
【４．教育について】
12 月 13 日に政府が閣議決定した令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、いわゆるGIGAスクールネットワーク構想のための経費が盛り込まれました。4-1.まず、杉並区はこのGIGAスクールネットワーク構想に対応し、補助金を受けて環境整備を進めていく方針であるか、確認します。区は以前より教育ICTへの取組を推進しているところではありますが、本構想に示されたビジョン、「誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現」に向けて、一層の取組が求められるところであります。Society5.0を生きる子ども達が、ICTを存分に使いこなし、VUCAの時代とその先をたくましく生き抜くことを目指す観点から、質問をしてまいります。
4-2.現行のICT教育における、教員のITリテラシー向上という課題について、現時点での区教委の取組状況を確認します。また4-3.ICT教育をサポートするICT支援員が学校を巡回しサポートをされていますが、人数や雇用形態を確認します。一人一台コンピュータの体制となると、全校で500名の学校には500台余のコンピュータが存在することになるため、区内の各小中学校にも、多くの民間企業や杉並区役所と同じように、端末や情報システムの管理を専任で担当する常駐スタッフが必要になることが想定されます。4-4.この情報システム管理スタッフは、現在ICT支援員に求めている要件とは異なるものと思いますが、教育委員会内部で教員として採用した者を育成していくのか、外部から中途採用する方針か、検討状況を確認します。GIGAスクール構想は全国一斉の取組であり、3万校ある小中学校が一斉に情報システム担当スタッフを必要とすることから、外部からの即戦力採用は極めて難しいものになることを指摘します。現実的には学校の周辺地域から採用し育成していくことになると想定されますが、共働き世帯の増加などを背景に、シニア人材に協力してもらう必要が出てくるのではないかと思います。4-5.ICT支援を行う人材の確保を早期に開始し、十分な研修期間を経て一人一台コンピュータの教育環境を迎えられるような時間軸でのロードマップ策定が必要と考えますが、区教委の答弁を求めます。同構想で規定されている端末購入の補助は令和5年度までとなっており、端末を更新する際は一人一台のコンピュータを区費で購入する可能性があることから、BYODを認める考え方もあるかと思う一方、機種がバラバラになるとICT支援人材、教員の負荷が増大する、またマシンスペックの差が学びの差になる懸念が残る、などの問題点が出てきます。4-6.現時点で、一人一台コンピュータをBYODで実現することについて、区教委の見解を求めます。GIGAスクール構想の中で高速大容量ネットワークの整備も行われますが、4-7.発災時にこのネットワークは避難者に開放されるのか、開放される場合は作業手順もあわせて確認します。
また、児童生徒に対するICT環境の整備が進む一方で、保護者など学校を取り巻く大人たちにICTの恩恵が及ぼされているか、という観点で質問します。4-8.1月31日の区長記者会見では、17時以降の学校を地域の資産として活用する方針が示されましたが、高速大容量ネットワークは地域住民も利用可能とするか、見解を求めます。在校児童の保護者の目線から、学校を欠席する際の手順について、私が小学生の頃は連絡帳を用いて欠席連絡をしていましたが、ICTの発達によってこのような手続きも便利になっていることが期待されます。4-9.体調不良などで学校を欠席する際、その連絡を保護者は学校に対しどのように行っているか確認します。
保護者と教職員で構成され、児童生徒のためのボランティアを行うPTAという組織があります。区内のあるPTAでは、会計の業務を全て校内で実施しなくてはならないことがルールとして定められており、保護者がフルタイムでの生業(せいぎょう)と別に長時間、学校で作業しているそうです。PTAは学校から独立した組織ではありますが、インターネット上には保護者に大きな負担がかかっているといった内容の情報が数多あり、多忙な保護者をPTAから遠ざけている側面があることを指摘します。その上で、4-10.PTA活動に対する支援として、セキュリティ等のルールを見直し、ICTを活用して負荷の軽減に努めることを区教委からPTAに提案すべきと考えますが、これについて答弁を求めます。
関連して、4-11.PTA活動にかかる時間は、教職員の労働時間に加算されているか、ボランティアとして除外されているか確認します。4-12.PTAの他にも、学校運営協議会、地域教育推進協議会、青少年委員協議会、青少年育成委員会など、地域として子育てや教育に関わる事業や団体が多くありますが、それぞれの役割分担を確認します。4-13.共働きで子育てにも取り組む若い世代が地域で活躍していくために、これらの地域団体の役職を特定の人が多重に受け持つことが支障になっています。これらの団体を適宜整理していくことを求めますが、このことについて区の見解を求め、次の質問に移ります。
【５．循環型社会の形成に向けて】
昨年12月に東京二十三区清掃一部事務組合が発行した『ごみれぽ23 2020』には、副題として「循環型社会の形成に向けて」という文言があります。循環型社会を形成するために、区民には3R、リユース、リデュース、リサイクルが求められていますが、5-1.リサイクルの手法をマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルと分類した上で、区と清掃一組の取組状況を確認します。昨年の第三回定例会において、プラスチック製容器包装の収集について質問させていただきました。5-2.東京23区中の11区がプラスチックごみを燃えるごみとして収集し、同じ清掃一組が運営する清掃工場で焼却処理を行っていますが、それら11区と杉並区は、どのような考え方の違いに基づいて対応が分かれているか、見解を伺います。また、私からの質問に対して、「現在の週１回のプラごみの回収をなくすことができた場合の削減コスト」について、「経費のみの部分を見れば、運搬、選別、圧縮等にかかわる経費はおおむね７割程度削減可能と想定」というご答弁がありました。5-3.「7割程度」というのは費用にしていくらなのか、確認します。
令和2年度の区政経営計画書に、ごみ収集方法の効率化を進める旨の記載がありました。福岡県福岡市が1960年代から夜間収集を行っていることは夙に知られています。過去に杉並区でも実施していたかと思いますが、5-4.実施に至った背景と、どのような検証を行った結果現在は行っていないのかについて、確認します。2017年に福岡市が実施した市民アンケートでは、98％が満足しているという結果が出ていることから、改めて杉並区民の区民福祉の向上に資する可能性があると見て注目しています。現在区で行われている、朝から日中の時間帯のごみ収集作業については、主に幹線道路で慢性的に渋滞を引き起こしていること、また道路混雑によりごみ収集作業自体の効率が悪化していること、カラスなど害鳥によってごみを荒らされること、それによって街の美観が損なわれること、などの問題が指摘されています。夜間収集ではそれらの課題が解決できる上に、夜間に住宅地を回ることによるパトロール効果が期待されることから、地域の防犯にも寄与すると、評価されているということです。5-5.杉並区のごみ収集を夜間実施に変更した場合、コストがどのように変動すると想定されるかお示し下さい。その上で、5-6.幹線道路沿いや住宅街など、夜間収集のメリットが大きい場所での一部実施を提案しますが、見解を求めます。最後に5-7.収集時間の変更を行う場合、清掃一組との協議は必要なのか、区の判断で変更可能なのか、確認し、私の一般質問を終わります。
