厚労省が不妊治療実態調査 高額化に対応、助成見直しへ
松本みつひろ産経新聞グループの経済情報サイト「Sankei Biz」の記事です。
厚生労働省は４月以降、不妊治療にかかる費用などの実態調査に乗り出す。晩婚化が進み子供を希望する年齢が高くなる中、５．５組に１組の夫婦が不妊治療を受けるとされるが、費用が高額になることから経済的な負担が大きい。厚労省は調査結果を踏まえ、助成額や所得制限の見直しを検討する。
不妊治療は保険適用外のものが多く、特に体外受精や、顕微鏡をのぞきながら精子を卵子の中に送り込む「顕微授精」は高額で、一般的に１回当たり数十万円に上る。
国は現在、体外受精や顕微授精を受ける際、初回は最大３０万円、２回目以降は１５万円を最大６回まで補助している。ただし治療開始時に妻が４３歳未満の夫婦で、合計所得が７３０万円未満であることが条件となっている。１７年度の支給実績は約１４万件。
だが、助成額は１９９８年の調査が根拠になっており、国会でも、「現在の治療費はもっと高額だ」といった指摘が出ていた。
こうしたことから厚労省は２０２０年度、治療にかかる費用や、体外受精と顕微授精の件数、実際に妊娠、出産に結び付いた件数などを調査する。結果を踏まえ、助成額や所得制限の見直しが必要かどうかを検討するという。
現在の費用感や件数など、基礎的な情報を来年度収集し、助成額や所得制限の見直しの必要性を検討するということです。
昨年10月に、厚生労働省と打合せをした際に求めたことの一部（特別統計を行うための判断材料の収集）が、来年度実現します！
Q,制度や助成額の見直しも検討してほしいが、まずは今の90％をカバーするという現行制度の正当性を確認する観点で、対象世帯の所得分布を確認すべきでは。総務省の調査を民間企業が分析したところ、前提に多少差異はあるが都内共働き世帯所得900万円以上が31.2％という調査もある
A,平成19年に対象世帯の所得を確認した際も、特別統計の手続きをとって調べたようなので、すぐに取り組むことは難しいが、統計担当とシステムと調整するので一旦持ち帰りとさせてほしい。通常取っているデータの集計を、検討するために必要な情報を出すために集計し直す手続きが特別集計。
これらの質疑を踏まえ、日本維新の会として厚生労働省に提言すべき内容として、3点提言したいと思っています。
１．世帯所得制限の正当性を確認するために、特別統計の手続きを行うこと
２．医師向けに通知している保険適用の適否情報を、インターネット上に情報公開すること
３．補助金の利用状況を使途別に把握すること
Akiko Matsumoto - やっとやっと・・・Fineの要望が一部とおりました！ 不妊治療の助成金の見直し、そ...
やっとやっと・・・Fineの要望が一部とおりま&#x…
期待していいやつなのかい！？
> 厚生労働省は４月以降、不妊治療にかかる費用などの実態調査に乗り出す。(中略)費用が高額になることから経済的な負担が大きい。厚労省は調査結果を踏まえ、助成額や所得制限の見直しを検討する。https://t.co/8grouZf8SP
— 吉川雄司 (@UG_0117) March 9, 2020
厚労省が不妊治療実態調査 高額化に対応、助成見直しへ https://t.co/vYNQcdnknj @SankeiBiz_jpより
嬉しい。うちには間に合わないけれど。
どうか不妊治療する夫婦の負担が減りますように。経済的な問題で諦めることが減りますように。— ちき (@chiki_tsugi) March 9, 2020
ようやく。ほんと遅いんだよ。
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— Q W C H A (@TWQWO) March 9, 2020
