2月12日の一般質問について（質問全文）
松本みつひろ
2月12日、令和3年第1回定例会で一般質問を行いました。
- 新型コロナウイルス感染症への区の対応について
（1）ワクチン接種について
（2）飲食店の経営支援について
（3）成人祝賀のつどいの実施について- セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）について
- ひとり親家庭等支援について
- 社会教育について
〈動画〉
以下に質問の全文を掲載します。
自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。通告に従い、一般質問をいたします。質問内容は、１．新型コロナウイルス感染症への区の対応について、２．セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、３．ひとり親家庭等支援について、４．社会教育について、です。
新型コロナウイルス感染症への区の対応のうち、まず、ワクチン接種について質問します。12月18日にZoom Webinarで行われた、第１回 新型コロナウイルスワクチン接種 体制確保事業に関する 自治体向け説明会の資料を確認すると、ワクチンの接種を希望する方は原則、居住地（住民票所在地）の市(区)町村で接種を受けることとされています。例外として、住民票所在地以外でワクチン接種を受けることも可能となっており、出産のために里帰りしている妊産婦や遠隔地へ下宿している学生、単身赴任者等は市(区)町村への申請が必要となります。住所地外の実施機関で接種を受けた住民分の費用の請求・支払い事務は国保連が代行することとなっていますが、1-1-1.接種費用の医療機関への支払いは、住民票所在地内の医療機関で接種を受けた場合と比較して、どの程度遅れる見込みか確認します。コロナ禍にあって医療機関の経営難については報道等でもしばしば言及されており、ワクチン接種にあたっても医療従事者の多大な協力を仰ぐ必要がある中、このことによる経営への影響を懸念するものです。杉並区に暮らしているが住民票を移していない方は、1万人以上いるという推定もこの間なされています。1-1-2.平時における受益と負担の観点も踏まえ、例外申請の前に杉並区への住民登録を要請し、例外申請の際には同時に住民登録を行うことへの便宜を図ってはと考えますが、区の見解を求めます。
先の総務財政委員会において、マイナス70℃で保管可能な冷凍庫の調達について要望しましたが、ディープフリーザーについては国が確保し人口を基に割り当てられることとなりました。杉並区にはマイナス75℃のディープフリーザーが当初7台から、ドライアイスでの保管が難しくなる夏場までに35台まで増設され、別途マイナス20℃のディープフリーザーが約29台、割り当てられる想定となります。人口69万人の足立区では40ヶ所の接種会場を用意し、一日500名の接種を目標に準備を進めているということですが、「予算編成の方針とその概要について」では、人口57万人の杉並区では、基幹病院などと連携し区立施設を活用しながら実施するとされていました。1-1-3.どの程度の接種会場で一日何名の接種を想定しているか確認します。厚生労働省は1月29日付の通知の中で、かかりつけ医など約250ヶ所での個別接種と区立施設などでの集団接種を組み合わせ、短期間での接種完了を目指す「練馬区モデル」を紹介しており、このような他自治体での先進的な取組を適宜取り入れていくこともご検討いただければと思います。ワクチン接種にあたっては、一般的なワクチン同様、接種後30分間の健康観察が求められており、接種会場に滞在してもらう必要がありますが、滞在場所が「密」にならないよう留意すべきと思います。また、1-1-4.アナフィラキシー・ショック等ワクチンの副反応が接種会場滞在中に発生した場合、副反応について適切な管理ができる医師を各会場に配置するのか、1-1-5.重症化し挿管等が必要な場合に対応できる設備や病床を用意できるのかについて、現時点の検討状況を確認します。
原則として、一つの接種会場に一種類のワクチンが配備されます。どの会場にどのワクチンが配備されているかはワクチン接種円滑化システム（以下V-SYS）公開サイトで知ることができますが、サイトから予約はできず予約方法を確認することにとどまっています。1-1-6.V-SYS公開サイトで区内医療機関等の接種予約枠を確認し、オンラインで予約するなど、区としてカスタマイズが可能か、見解を求めます。また、会場によって接種できるワクチンが異なる場合、特定のワクチンの接種を希望する区民も一定出てくるものと思いますが、1-1-7.接種会場は住所等で固定される想定か、1-1-8.またワクチンの選択は可能か、1-1-9.接種会場を選択できるとして特定種類のワクチンに希望が集まった場合、区として調整する意向があるか確認します。ワクチン接種予約について、予約受付システムや電話での予約受付が資料に示されていますが、全ての区民を対象に行う膨大な量の予約受付にあたり、人の手を介さないシステムの活用は必須と考えます。総務省情報通信政策研究所が昨年9月に発表した、令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によれば、15歳から69歳までの全年代の86.9％がLINEを利用しているということで、LINE予約とコールセンターの連携からなる予約受付のシステムを構築することは、円滑な予約受付を行う上で重要ではないかと思いますが、1-1-10.LINE公式アカウントを活用したワクチン接種の予約受付システムを構築することについて、区の見解を求めます。なお、同調査では、情報発信に活用しているソーシャルメディアについて、Twitterが38.7％、Instagramが37.8％、Facebookが32.7％とされており、かつYouTubeが76.4％となっています。区全般の情報発信におけるソーシャルメディア活用戦略について、このような利用態様にも留意することを要望いたします。
続いて、飲食店の経営支援について伺います。1月8日から2月7日まで、一都三県を対象に緊急事態宣言が発出され、2月に入り期間が3月7日まで延長されました。今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底するとして、飲食を伴うものを中心に対策が行われ、飲食店に対する営業時間短縮要請、特に夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などが呼び掛けられています。営業時間短縮要請に協力した店舗には、一店舗あたり一日6万円の「協力金」が支払われることとなりますが、外食大手企業がこれに応じないとする公式見解を発表、荻窪の飲食店もテレビ取材に対して、「仕事帰りの人が来るので、時短要請には応じない。飲食店だけでなく酒販や食材業者を守るためでもある」という趣旨の発言をされていました。飲食店経営者にとって、店舗の営業は生活の糧を得る手段であるだけでなく、社会との繋がりそのものであり、己の人生を賭けて営んでいるものであることを、改めて思い知らされます。思ったように営業ができない苦渋について、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためとはいえ、心中察するに余りあるものがあります。区では来年度の新規事業として、中小事業者への新ビジネススタイル導入支援とし、事業形態の転換や新業態の開拓について補助対象経費の3分の2（上限50万円）を補助することとしています。東京都も中小企業振興公社を主体に昨年4月から業態転換支援事業を実施していますが、活用している事業者もある一方、展望がひらけない中で経費の助成を受けるために先行投資をすることに二の足を踏む事業者もある、というように聞いています。
我が会派の藤本なおや議員の代表質問に対する答弁で、中小企業支援は悩ましい、アドバイスがあればぜひ、と区長から胸襟を開いてのメッセージをいただきました。私からも一つ、提案をさせていただければと思います。先日、飲食事業者と本音で話す場に参加させていただき、どのような支援を求めているかを率直に尋ねたところ、自分たちの本業で売上を立てられるような支援が嬉しい、そのために行政のリソースを解放してほしい、というメッセージをいただきました。
杉並区では以前から西棟の9階で弁当が販売されており、多くの区職員が利用しています。区内の様々な飲食店も、同じように区職員向けに弁当を販売することができれば、食品の提供で一定の売上を立てることができ、協力金とあわせ、借入に過度な依存をせずとも事業継続が可能になる事業者もあろうかと思います。1-2-1.区役所や保健所の内部、区施設敷地内等で幅広く区内事業者に弁当販売を認めることについて、区の見解を求めます。エッセンシャルワーカーとして日々の業務にあたる区職員にも、食事中の会話を控えてもらう代わりに、せめてバラエティ豊かな食事を楽しんでいただければと思いますし、新たな飲食店との出会いを、杉並の魅力発見の機会としていただければと思います。1-2-2.今後の飲食店経営支援に対する区としての意気込みを伺い、成人祝賀のつどいに関する質問に移ります。
年末年始に新型コロナウイルス感染者が大きく増えたことを受け、成人式の実施について、自治体の判断が大きく分かれ、報道でも大きく取り上げられました。特に東京23区では、杉並区が唯一の会場での実施を行った自治体となりました。参加を見合わせた新成人に対して、当日は生中継、1月22日以降には特別番組がJ:COMチャンネルで放送されましたが、区内でしか放送されず、感染拡大状況を懸念し帰省を見合わせた杉並育ちの新成人が、式典の様子を見ることができませんでした。中止となった新年賀詞交歓会の代わりに「新年のご挨拶」を公開するなど、この間も活用が進められているYouTubeの杉並区公式チャンネルを活用すべきと考えますが、1-3-1.成人祝賀のつどいをYouTube杉並区公式チャンネルでライブ配信しなかった理由について伺います。成人祝賀のつどいでは、新基本構想の策定にあたり若い区民の意見をきくために行われている区民懇談会「すぎなみ ちょこっトーク」に関する周知も行われましたが、1-3-2.この取組の狙いと応募状況について確認し、次の質問に移ります。
ここからは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利（以後SRHRと呼びます）について伺います。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスとは、性や子どもを産むことに関わるすべてにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも良好な状態であること、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツは、自分の意思が尊重され、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利のことで、1994年の国際人口開発会議、いわゆるカイロ会議の「行動計画」で新たに生まれたとされる概念です。たとえば「すべての個人とカップルが、子どもを産むか産まないか、産むならいつ産むか、何人産むかを自分自身で決めることができること」という項目がありますが、これは、私がかねてより取り組んできた、不妊治療の経済的支援の拡充によって支援されるものです。国の令和２年度第三次補正予算等によって実現され、所得制限が撤廃、助成額・助成回数についても大幅な改善がなされたことは、SRHRの観点に照らし極めて重要なことであると高く評価するものです。そのほか、「安全に安心して妊娠・出産ができること」、また前回の一般質問でも触れた分野ですが、「子どもにとって最適な養育ができること」さらには「誰もが妊娠・出産、家族計画、性感染症、不妊、疾病の予防・診断・治療などの必要なサービスを必要な時に受けられること」など、広範な社会課題を含む概念となっています。本日はSRHRを守るためのセンターピンである、性教育に絞って質問をしてまいります。
平成30年の人口動態統計によれば、日本では10代の出産が一日あたり24件、人工妊娠中絶が同37件あったとされています。2-1.杉並区における10代の出産ならびに人工妊娠中絶の件数を確認します。「切れ目のない支援」のスタートラインである母子手帳交付の手前で、妊娠と出産に葛藤を抱える妊婦が存在します。2-2.母子手帳の交付に至らない妊婦の数と、そのうち10代の件数を確認します。いわゆる「望まない妊娠」によって苦しみ、産まれた子どもと共に困窮すること、また人工妊娠中絶によって妊孕性を毀損すること、どちらも現実に起きている不幸な出来事であり、適切な性教育がこの問題への処方箋となるものと考えます。2-3.区立学校における性教育について、これまでの取組を確認します。東京都教育委員会は2019年3月に「性教育の手引き」を改訂しましたが、この2-4.改訂の目的と、これによって区立学校における性教育にどのような影響があったか、区教委の見解を求めます。手引きの中では、保護者の理解・了解等を得る方法を具体的に例示し、学習指導要領に示されていない内容を含む授業の実施例を紹介しています。（議長、資料掲示の許可を願います）学習指導要領における、いわゆる「歯止め規定」に対し、現代的な課題を踏まえ都教委が見識を示したものと評価しますが、2-5.区立学校で、学習指導要領に示されていない内容を含む性教育を行った実績があるか確認します。
性教育の不全が引き起こす課題として、性犯罪・性暴力があります。これらは被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであるとして、政府において「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定され、令和2年度から4年度までの3年間を「集中強化期間」とし、教育・啓発の普及に取り組むとされています。2-6.初年度にあたる今年度の取組状況を確認します。取組の一環として、来年度から「生命(いのち)の安全教育」を幼稚園から大学までの各段階に導入する方針とされていますが、その議論の中では刑法上の性交同意年齢が13歳となっていることが、性暴力や性被害を惹起しているのではないかという批判が出ています。子どもが性被害に遭い、その被害が継続することが、その後の学業や就労を含め、人生に多大な負の影響を与えていることを考えれば、性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないよう、学校教育がより大きな役割を果たしていくべきと考えます。性被害を正しく認知するためにも、2-7.13歳までに性行為を科学的に学んだ上で、性的同意について考える機会を提供する必要があると考えますが、このことについて区教委の見解を求めます。また、性教育を生殖・性交だけでなく、人間関係や情報リテラシーを含む幅広い内容を体系的に学ぶことで、他者を尊重しながら自分で選択ができる性的自己決定力を育み、健康な選択のためのライフスキルを獲得し、健康と幸せの実現につなげていく2-8.「包括的性教育」を区立学校で推進していくべきと考えますが、このことについて区教委の見解を求め、次の質問に移ります。
昨年11月、杉並区ひとり親家庭実態調査の結果が報告されました。5年ぶりの調査となりましたが、まず3-1.調査の目的と前回調査からの主な変更点について伺います。3-2.世帯主と20歳未満の子で構成される世帯の総数を確認します。同調査によると、養育費の受け取りの状況について、「取り決めがあるが、受け取ってもいない・支払われていない」割合が20.1％、「取り決めはなく、受け取ってもいない・支払われていない」が37.9％となっており、子どもの監護や教育のために必要な費用が適切に親権者に渡っていない状況が確認できます。この問題への対策として、来年度から「養育費確保支援事業」を新たに実施することを評価します。現在区で使用している離婚届には、未成年の子がいる場合の面会交流について、また経済的に自立していない子がいる場合の養育費の分担について、取決めの有無を確認するチェック欄が設けられていますが、3-3.離婚届受理の際にこの欄が空欄または「まだ決めていない」にチェックがある場合、区としてどのような対応を行っているかについて確認します。面会交流の取決めを適切に行うために、世田谷区や品川区では専門の家庭相談員による相談事業を行い、港区は裁判外紛争解決手続き（ADR）利用の助成、明石市では市として面会交流コーディネート事業を実施していますが、3-4.面会交流支援に関する今後の区の取組について、見解を求めます。子育てについて、ひとり親はほぼ全員が働いており、帰宅が18時を過ぎると回答している人が62.5％を占めています。3-5.令和元年度のひとり親家庭等ホームヘルプサービスの執行率を確認し、本事業の一層の活用を促してはと考えますが、区の見解を伺います。
調査に対して多くのフリーコメントが寄せられていますが、その中から、住民票の非公開手続きについて伺います。配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者が、住民票の写し等の交付等を制限できる「DV等支援措置」の申出を行った際、区は相談機関の意見を聴くなどした上で必要性を確認することとされています。この手続きが存在することにより、DV等が現に行われておらず、連れ去りや押しかけの危険性を予見している段階では、同措置を使うことが難しい状況にあるようです。その結果、「現在はセキュリティ対策のしっかりした家賃の高い家に住んでいるが、住民票の非公開ハードルがもう少し下がれば、安価な家に引っ越せる」というコメントに繋がっています。離婚後の相手方の住所を、相手方に直接確認するのではなく、住民票の写しの交付等の手段によって確認しようとされている状況にあっては、連れ去りや押しかけの危険性を推認できるものと考えます。総務省ホームページには、「相談機関が明確でない場合、民間の被害者支援団体やシェルターを設置運営する法人などからの意見等の聴取等によりDV等支援措置の必要性を確認する場合もあります」と記載されています。3-6.このような例外規定の活用や、窓口での柔軟な判断によって、親子の安全を守り、経済面での負担感を合理的に下げていくことが望ましいかと思いますが、このことについて区の見解を伺います。コメントの中には、「杉並区は、子ども支援、とりわけひとり親家庭支援が充実していると実感している。（他の自治体のことも少し調べました）。とても感謝している。」という温かいメッセージもありました。この項の最後に、3-7.区の今後のひとり親家庭支援に対する取組と意気込みについて伺い、社会教育についての質問に移ります。
「予算編成の方針とその概要」の中でも指摘がありましたが、「在宅勤務等新たな生活様式の浸透により、自宅等地域で過ごす時間が増え、改めて身近な地域に目を向ける傾向が強くなっていくのではないか」という点、私も実感しているところです。そういった中で、地域社会とのつながりをこれまで以上に強くしたいと思う区民に対し、地域社会との結び目を作るきっかけを提供する取組として、これまでも社会教育について取組を行ってこられたものと認識しております。代表的な取り組みとして、すぎなみ大人塾があると思いますが、4-1.この事業の意義と、これまでの取組の成果をどのように捉えているか、見解を伺います。4-2.事業の概要と、卒業生の人数、今年度の申込者数と受講生それぞれの人数を確認します。今年度の荻窪コース、方南和泉コースは、いずれも抽選になるほどの人気だったと聞いています。感染症対策による定員抑制も影響しているものと思いますが、4-3.応募者全員を受け入れるためにコース自体を増やすなど、定員を増やす取組が難しかった理由について確認します。4-4.参加者が大人塾を卒業してからも、地域コミュニティの核として地域を巻き込み、リーダーシップを発揮してもらうために、塾のコンテンツではどのような工夫をしているか伺います。4-5.大人塾への参加希望者にコースを受講してもらうことは、地域コミュニティの形成に極めて重要であることから、大人塾の定員拡充を求めますが、このことについて区教委の見解を求めます。
大人塾について取り上げてまいりましたが、区内では生涯学習として地域貢献活動を支える仕組みとしてのすぎなみ地域大学や、「杉並から広がる世界」をテーマとした杉の樹大学も活動しています。4-6.これらの役割分担がどのようになっているか、確認します。
社会教育の拠点であるセシオン杉並は、来年度大規模改修工事に着手する予定となっています。4-7.工事期間中、当該施設の主な機能はどこにどのように継承されることとなっているか確認します。また、当該施設は1989年6月の開館で、築32年での大規模改修ということになります。区立施設再編整備計画第二次実施プランによれば、平成30年3月末時点での築30年以上は342施設、58.5％あり、その時点で築30年未満だったセシオン杉並はいわば飛び級での大規模改修となります。4-8.セシオン杉並がこのタイミングで大規模改修となった理由と、大規模改修による機能改善をどのように計画しているかについて、見解を求めます。新型コロナウイルス感染症の影響による税収減や事業の増が見込まれる中での予算編成とあって、支出の抑制を検討する上で4-9.セシオン杉並の大規模改修の先送りも俎上に上がったものと思いますが、予定通り実施することとした検討経過について確認し、質問を終わります。
