9月10日の一般質問について（質問全文）
松本みつひろ
9月10日、令和3年第3回定例会で一般質問を行いました。
- 幼児専用車の運行について
- 区立児童相談所について
- 新型コロナウイルスについて
（1）ワクチン接種状況
（2）今後の展望について
〈動画〉
以下に質問の全文を掲載します。
自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。冒頭、杉並区荻窪出身の渡辺勇大(ゆうた)選手が、東京オリンピックのバドミントン混合ダブルスで銅メダルを獲得されたことについて、心よりお慶び申し上げます。それでは通告に従い、一般質問をいたします。質問内容は、幼児専用車の運行について、区立児童相談所について、また新型コロナウイルスについては、ワクチン接種状況と、今後の展望について伺ってまいります。
１．幼児専用車の運行について
7月29日、福岡県中間市の私立双葉保育園に通う5歳の男児が、送迎バス内に取り残され、熱中症で死亡する事故が起きました。福岡県は当該保育園に対し児童福祉法に基づく特別指導監査を行い、8月31日に改善勧告を行いました。業務上過失致死の疑いによる福岡県警の捜査は続いており、事件の全容は明らかになっていませんが、杉並区で同じことが起きてはなりません。幼児・児童を乗せるバス（以降、幼児専用車と呼びます）の運行が安全に行われているかについて、質問してまいります。
まず、1-1.杉並区内の保育園・幼稚園・子供園のうち、園児の送迎を行う幼児専用車の運行を実施している種別ごとの園数を確認します。当該事故では、少なくとも事故の1年半前から、園長が1人でバスを運行していたことが明らかになっています。このことについて、福岡県保育協会は「園児の安全確認の観点から見ても、送迎バスを1人で運行することは考えられない」としています。1-2.幼児専用車の運行をしている施設の運行体制、また運転手や同乗者の要件をどのように設定しているか、1人で運行することは全くないのか、確認します。
2008年6月の道路交通法改正により、自動車の全ての座席でシートベルトの着用が義務化されていますが、幼児専用車にはシートベルトやチャイルドシートの装備は義務付けられていません。「幼児自らベルトの着脱が難しいため、緊急時の脱出が困難と考えられていること」、「幼児の体格は年齢によってさまざまであり、一定の座席ベルトの設定が困難であること」、「同乗者の着脱補助作業が発生すること」が理由とされていますが、2013年3月に国土交通省車両安全対策検討会が示した「幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドライン」によれば、全国で毎年約200件の事故が発生し、約100人の幼児が怪我をしているということです。シートベルトがないため、前の座席の背もたれにぶつかり、頭部、顔部、頸部を受傷することが多いという実態を踏まえ、将来に向けての課題として、「諸課題を解決した座席ベルトの開発と、3年から5年を目途に、適切な座席ベルトの装備を望む使用者が新車を購入時に選択できるようになることを目指すこと」が明記されています。また、このところ、既存の幼児専用車に後付けできる幼児用保護ベルトも発売されています。1-3.区内施設が運行している幼児専用車における、シートベルトの装備状況と、チャイルドシートの利用状況について、同ガイドラインに示されている幼児用座席に対するその他安全対策への対応状況とあわせて確認します。
事業用自動車の運転者の飲酒運転を根絶するため、2011年5月に旅客(りょかく)自動車(じどうしゃ)運送(うんそう)事業(じぎょう)運輸(うんゆ)規則(きそく)及び(および)貨物(かもつ)自動車(じどうしゃ)運送(うんそう)事業(じぎょう)輸送(ゆそう)安全(あんぜん)規則(きそく)等(とう)が改正され、自動車運送事業者の点呼において、アルコール検知器を使用した酒気帯びの有無確認が義務化されています。また、同規則では、一年以内に一回の健康診断の実施や、当日乗務できなくなった場合などの代替措置の明確化についても義務付けられています。幼児専用車の運行については、同規則等の対象とはなっておりませんが、これらの義務については、幼児専用車についても常に履行されているべきものと考えます。1-4.幼児専用車の運転手に対する、アルコール検知器を使用した酒気帯び検査、年一回以上の健康診断の実施、乗務の代替措置の明確化について、幼児専用車を運行している区内施設の実施状況を伺います。
杉並区立こども発達センターには、児童通所受給者証を持つ3～5歳児を対象に、発達段階に合わせた生活指導を行う幼児グループ指導の「たんぽぽ園」がありますが、1-5.たんぽぽ園の通園バスについて、運行体制、シートベルトまたはチャイルドシートの状況、酒気帯び検査、健康診断の実施、乗務の代替措置がどのようになっているかについてもあわせて確認します。
福岡県中間市の事故があった園では、送迎バスの運行に関するルールを10年前に策定していたということですが、その内容は徹底されていませんでした。1-6.区内で幼児専用車を運行している施設では、送迎バスの運行に関するマニュアルを定めているか、そのマニュアルは保護者に公開されているか、区として各施設のマニュアルを把握しているかについて確認します。この事故の後、「車の中に閉じ込められて外に出られなくなったら、クラクションを鳴らす」ことを子どもに教えている漫画が、SNSやテレビのニュース等で拡散されました。1-7.施設側の安全確認手順など、運行に関する留意点や注意喚起を行った上で、幼児に対する安全教育の観点も含めた、安全な運行に関するガイドライン等を、区から幼児専用車を運行している施設に対して示してはと考えますが、このことについて区の見解を伺います。
２．区立児童相談所について
続いて、昨年の第4回定例会でも取り上げた、区立児童相談所について、その後の検討状況を確認してまいります。まず、区児相の設置場所について、前回の質問に対する子ども家庭部長の答弁は、「施設規模や関係機関との連携のしやすさ」などを考慮して検討するというものでしたが、2-1.最終的にどこに設置することとしたのか伺います。2-2.また、区児相の開設時期についても確認いたします。区児相が設置される際、都児相が区内からなくなることが前回答弁で示されていますが、2-3.都児相が担っている愛の手帳交付等の事務手続きも区児相に移管されていくのか、区児相設置後に都から引き継ぐ業務にはどのようなものがあるのか、確認します。
区児相設置時の一時保護所設置については、検討すると前回の答弁で示されました。2-4.区児相で一時保護所を持つことのメリットを改めてお示しいただいた上で、一時保護所を設置することについて答弁を求めるものです。杉並区内の一時保護件数が、2015年度35件から2019年度75件へと倍以上に増えていることについて、先の一般質問で取り上げましたが、2-5.2020年度の一時保護件数、また都児相への通告・相談件数、ならびに子ども家庭支援センターへの通告・相談件数について、現状を確認します。都児相の当該地区の外部評価結果報告には、一時保護所の定員超過が常態化しているという記載があり、令和2年3月31日付で発出された東京都一時保護要領にも、一時保護委託について「里親や児童福祉施設、区市町村が要支援ショートステイに使用している施設など」の活用が示されています。2-6.杉並区には5ヶ所の児童養護施設、2ヶ所に乳児院があり、これらの施設に対する一時保護委託を推進してはと考えますが、このことについて区の見解を求めます。里親について、昨年度も都児相と養育家庭体験発表会を11月に共同で開催したと承知していますが、2-7.養育家庭体験発表会への参加者数と、具体的に養育家庭への手続きに入っている世帯がどの程度あるかを確認します。今後、里親を増やす取組についても区が主体となってまいります。東京都里親認定基準では、受託動機について「里親申込の動機が児童の最善の福祉を目的とするものであること」という記載があります。この記載を根拠として、実子のいない世帯が子育てをしてみたいという動機による受託や、実子が男児だけなので女児の子育てをしてみたいという動機による受託は実務上行われていないという実態がありますが、これらの動機による里親受託が直ちに、児童の最善の福祉を阻害するものではない、と私は考えています。里親のなり手が不足している現状も踏まえ、2-8.里親認定基準についても、区児相設置後は杉並区として独自に設定すべきではないかと考えますが、このことについて区の見解を求めます。福岡市西区では、認定NPO法人や福岡市西区役所、福岡市児相等がプロジェクトを組み、原則7日間以内のショートステイ里親を推進しています。短期の預かりは東京都でも行われていますが、里親のなり手を増やす意図を持たせ、その手段としてショートステイの仕組み作りと推進を行っている点は注目に値するものと思います。2-9.このような里親の増やし方について、区の見解を伺います。現状、里親が里子の養育にあたって保育所を利用する際は、事前に都児相に相談することとなっており、また休息や冠婚葬祭などによって里子を一時的に養育できない時は、1年間に7日の範囲でレスパイトケアの利用が可能となっています。2-10.今後は里親を担う方々にも、杉並区の多様な子育て支援を活用していただきたいと思っておりますが、このことについて、区の見解を求めます。
区児相の設置準備を円滑に進めることも意図して、高円寺・荻窪・高井戸に地域型の子ども家庭支援センターを設置し、杉並子ども家庭支援センターの基幹機能の強化を図る旨、前回の質問に対する答弁で示されているところです。2-11.これらの取組に対する進捗状況を確認します。昨年1月に開設された江戸川区児相では、児相の開設にあたり、指揮系統の一元化と人材確保を目的として、子家センを廃止するという手段を選択しました。2-12.杉並区が区児相の設置と同時に、子家センの機能を強化することとしている狙いについて、答弁を求めます。江戸川区児相について、昨年10月に一時保護所に保護されている児童が脱走したことが話題になりましたが、居室の窓の下はバルコニー、バルコニーから階段で施設の外に出られる作りになっており、脱走を防ぐのではなく、逃げたい時は安全に逃げられる設計になっています。2-13.このような設計思想について、区として参考にしていく部分がありましたら、お示しください。
一時保護所等に生活する被虐待児童等の学習権の保障について、教育ICT化の恩恵を十分に取り入れた検討を、先の一般質問の中で要望いたしました。2-14.一時保護施設からの通学について、現時点での区の検討状況を確認します。また、介入による一時保護の際、一人一台タブレット等の勉強道具を回収できないことも十分に考えられることから、2-15.一時保護所へのタブレット配置や、一時保護所以外での一時保護に向けた貸出機の用意、本人認証が取れれば別のタブレットでも学びが継続できるようなクラウドでの学習環境の整備、置いてきたタブレットに保護後の利用状況が表示されないよう、MDM等の仕組みが導入されることを求めますが、これらの整備に関する区の見解を求めます。
この項の最後に、区児相設置にかかる財源について確認します。2-16.既に区児相を開設している他区の令和3年度予算における区児相関連の予算額を確認します。コロナ禍で財政が厳しい中ではありますが、一方で児童虐待について手を拱く(こまぬく)ことができる状況にはありません。移管する事務に対し、都が応分の負担を行わないために区児相の設置に遅れが生じることはあってはならないと考えます。2-17.児相の移管に伴って、区が適正と考える特別区財政交付金の配分割合を伺い、都とどのように折衝していくのかの方針を確認します。
３．新型コロナウイルスワクチンについて
最後に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について質問します。杉並区内の感染者が8月末時点で累計15,594人、死亡者が126人になるなど、多くの区民がこのウイルスの直接的な影響を受けられています。回復された方も含め、感染された方々にお見舞い申し上げます。
コロナ禍の収束に向けた期待を背負う形で、5月17日から65歳以上の区民向けのワクチン接種が開始されました。ワクチン接種開始前の3月31日時点で、60歳以上の区民が全体に占める感染者の割合は19.4％でしたが、7月月間ではこれが5％に下がり、60～89歳の区民の重症者が出なかった、というデータが区ホームページに示されています。3-1-1.新型コロナウイルスワクチンの接種効果を、現時点でどのように評価しているか、杉並保健所の見解を求めます。接種予約開始から4か月半が経過した65歳以上に限ってみれば、9月6日時点で1回目が81.7％、2回目が78.2％となっています。3-1-2.この接種率は、当初の想定を上回る水準であると認識していますが、その要因について見解を伺います。
ワクチンの接種対象は当初16歳以上とされていましたが、ファイザー社製が6月1日、モデルナ社製が7月26日に12歳以上に引き下げられました。3-1-3.対象全体となる12歳以上の区民における、1回目接種率は56.8％、2回目接種率は44.8％ということです。3-1-4.集団接種会場での接種において、病院への搬送があったと報告されている件数、エピネフリンの投与に至ったアナフィラキシーの発生が報告されている件数を確認します。
杉並区は12歳から64歳以下の区民に対し、6月21日に接種券を発送しました。相対的に早いタイミングで全対象者に接種券を届けることができたことで、区内の集団接種・個別接種だけでなく、国で設置した大規模接種センター等の接種枠も活用できたのではないかと考え、一定の評価をするものです。3-1-5.大規模接種や職域接種等、区実施以外の接種機会を活用した、区民の接種状況について確認します。VRSの入力について、7月7日の総務財政委員会における我が会派の藤本なおや委員の質問に対し、7月5日時点でおよそ7万件が未入力となっていることが答弁で示されましたが、8月1日発行の広報すぎなみには、「区は国が入力期限とした7月8日までにほぼすべての入力を完了しており」という記載があります。3-1-6.7月6日から8日までの3日間に、7万件以上のVRS入力を行ったということか、確認します。
杉並区では12～39歳の予約受付開始時期を、40～59歳の前に設定しました。その後国からのワクチン供給が滞り、40～59歳の予約受付開始直後から新規の接種受付を一時停止することとなりました。その結果、特に40～59歳の方やそのご家族から、今後の見通しについて多数のお問合せをいただいている状況です。まず、3-1-7.これまでに接種済みの件数、入荷済みでまだ接種していない在庫数、今後入荷することが都から示されているワクチン数はそれぞれ約何箱となっているか。また、3-1-8.現状1バイアルで6回の接種となっているかについて、確認します。それらを踏まえ、3-1-9.第16クール以降で区の集団接種ならびに個別会場で必要となるワクチン数を何箱程度と見込んでいるか、区の見解を求めます。
当日キャンセル等による余剰ワクチンについて、接種会場に設置されたボックスに申込書を投函し、抽選で作成した順番表に基づいて連絡するという仕組みで行いました。余剰ワクチンが発生してから接種するまでのフローを念頭に、接種会場まで出向く手順を意図的に加えたのではないか、という受け止め方の区民もいらっしゃいます。接種予約の機会が相対的に少ない40～59歳の多くが日中働いており、接種完了していない方が集まる接種会場にわざわざ足を運ばせていることは、感染リスク低減の観点からも、適切ではなかったのではないかと指摘するものです。3-1-10.余剰ワクチン接種の現行の仕組みの意図を確認し、今後速やかにホームページやコールセンターでの申込受付を行うことを求めますが、このことについて区の見解を伺います。
ごくまれに血栓症の副反応が報告されていた、アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門分科会が7月30日に原則40歳以上に対する公費接種を了承しました。東京都や神奈川県の大規模接種で利用されている他、品川区では本日から集団接種会場でアストラゼネカ製ワクチンの接種を始めています。40歳以上で接種を希望される方だけでなく、アレルギーなどでファイザー製やモデルナ製を接種できない方にも活用いただけるものと思います。3-1-11.アストラゼネカ製ワクチンの区内での接種について、区の見解を求めます。厚生労働省の通知に従い、妊婦とそのパートナー向け優先接種を来週から実施することについては、迅速な対応を評価するものです。
区立学校での対応状況について伺います。学校でのマスク着用について、文部科学省ホームページ内3-1-12.「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A」の問4、「学校ではマスクの着用が必要ですか。」について、体育の授業におけるマスクの着用について言及されていますが、その内容を受け、区ではどのように対応しているか確認します。3-1-13.区内学校における夏季の体育の授業では、この内容に沿ったマスクの着脱が適切に行われていたか、区教委の見解を伺います。また3-1-14.今年の区内学校における熱中症発生状況、そのうち体育の授業中の熱中症発生状況について確認します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、二学期開始当初に分散登校や休校、また休校期間中のオンライン授業などを行う自治体も出てきている中、杉並区では8月24日から順次、区立学校の二学期が始まっています。文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課が8月20日に発出した、「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」という事務連絡を確認する限りでは、デルタ株の置き換わりが進む認識が示されつつ、従来の衛生管理マニュアルの内容に従った感染症対策の「徹底」が示されるに留まっているところですが、7月に都内で10歳未満の女児2人が重症となったことなどを受け、通学による学びの継続に懸念を示す保護者もいるものと承知しています。3-1-15.区立学校における感染対策を、一学期中と比較してどのように変更または強化しているか、今後していくかについて、区教委に確認いたします。
区民全体に対するメッセージとして、8月18日に「緊急事態宣言が発出されています」が区ホームページに掲載されました。その中では「感染防止の基本であるソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い・うがい・手指消毒の励行、3密の回避、適切な換気、咳エチケット等を徹底」することが区民に求められていますが、従来通りの対策を行っている中、8月月間で5,894人の区民が感染している状況です。3-1-16.デルタ株等の変異種の感染予防についても、これら従来通りの対策が「徹底」されれば必要十分と考えているか、杉並保健所の見解を確認します。なお、消毒に関連して一点要望いたします。今年度の補正予算第3号で審議した、銀イオン入りアルコールスプレーについて、持続除菌効果を活かした清拭用の製品の配布として議決されたものと承知していますが、案の定、区内の飲食店に入店する際の手指消毒のアルコールスプレーとして使用されているケースに多数遭遇しています。製品の価値を活かす使用方法について、再度周知を行うことについて、要望するものです。
今後の展望について伺います。アメリカの保健当局は8月18日、新型コロナワクチンの3回目の接種を、早ければ9月20日の週にアメリカに暮らす全住民に提供する、いわゆるブースター接種の計画を発表しています。杉並区としても、希望する全ての区民の2回接種が終了することが前提となり、ブースター接種に関するエビデンスの蓄積と、ワクチン自体の蓄積ができた時点で、国の検討状況等を踏まえて実施を検討していくものと思います。その上で、3-1-17.区でブースター接種を行う際には、現状と同じく、集団接種と個別接種を組み合わせる形で進めていくのか。今後の接種体制に関する区の検討状況を確認します。3回目接種の際も集団接種を行う場合には、賃借する会場の賃借期間について、適切な対応を求めるものです。
先ほども触れた通り、ワクチンの2回接種完了率が9月6日現在で44.8％となっていますが、道行く方のほとんどが今もマスクを着用されています。アメリカのCDC、疾病対策センターは5月13日に「新型コロナウイルスワクチンの接種を完了すれば、屋内外を問わず、マスクを着用しなくてもよい」とする指針を発表していましたが、デルタ株の感染力に関する研究結果を踏まえ7月27日にこの指針を見直し、感染拡大地域ではワクチン接種が完了した人にも屋内での着用を推奨する立場を示しています。結果的にゴールポストが動いてしまったことを受けて、「いつになったらマスクを外せるのか」「もう、自分が生きている間はずっとマスクだよ」というお声をいただくようになっています。現在、区の立場からは、3-1-18.区立施設の利用に際してマスクの着用を求めていますが、今後どのような状況になれば一律でのマスク着用を求める必要がなくなるか、区として考えている展望をお示しください。
最後に、コロナ対応に関連して、区職員の労働状況について確認します。長きにわたる、また終わりの見えないコロナ禍への対応で、本当に大変な思いをされていることと思います。杉並保健所の職員はもちろん、保健所に応援に行く職員、その職員を送り出している各部署の職員、皆さんの健康を心配しています。3-2-1.令和2年度の区職員全体、および保健所職員の超過勤務時間数について、それぞれ2年前の同時期と比較してどのように変化しているか。あわせて、区の管理職全体と保健所の管理職の比較について、確認します。また、3-2-2.長期病気休暇取得ならびに病気休職の状況と、法に定められている時間外労働の上限を逸脱している職員数を伺い、3-2-3.産業医面談の対象者が適時適切に面談を受けることができているかについて確認し、質問を終わります。
