杉並区【商店会補助金不正受給】情報公開

本件について、昨日記者会見が開かれ、田中良区長が記者からの質問に答えました。
私が手元で取ったメモを以下に記載します。内容に不備などがありましたら申し訳ございません。本日中に区のHPに動画が上がると聞いていますので、そちらもあわせてご覧ください。

【事件の概要】
商店会によるイベント（「西荻おわら風の舞」「ハロー西荻」）において、都と区が支出した商店街振興事業に係る補助金を、西荻窪商店会連合会（以下西商連と記載）が不正に受給していた。
不正受給は領収書の偽造と、協賛金の収入未計上（協賛金はイベント収入として補助金対象経費から差し引かなくてはならないが、収入として計上していなかった）の2つで行われていた。
都がイベント費用の3/6を区に対して支出し、区が2/6を加えて5/6をイベント主催団体に交付する仕組みで、都から3/6部分の返還と違約金を請求されている。

【質疑応答】
Q.補助金の使途は
A.イベントに使ったという話もあれば、そうでもないという話もある。検証委員会で検証する

Q.商店会にいくら請求するのか。イベントに使用した分は請求しない考えか
A.実態を調べた上で、検証委員会で額を算出する

Q.全額請求ではない可能性もあるか
A.ある。区の指導が不徹底だった可能性がある

Q.商店会に対する調査はどのようなものか
A.帳簿類の調査と聞き取り。まだ不明瞭な部分がある

Q.全額請求しない場合、区税で補填することになるが、どう考えるか
A.区に瑕疵があった場合、見解の齟齬があった場合などの全体像がはっきりしないと何ともいえないが、関わった区職員の問題を明確にしなくてはならないし、区に瑕疵があった場合に商店会に全て責任を負わせるのは違うのではないかという意見もある。事実を調べることが大事。事実に則って負担の割合を決めて算出すべきものと考える

Q.平成25年に都に返還した37万円は税から補っているか
A.その通りである

Q.平成26年以降もミスが続いたのはなぜか
A.区としても検証したいポイント。マニュアルを改定して、協賛金の取り扱いに明記した。ただそれでも未計上になっているのがなぜかはわからない。説明が伝わっていたのであれば、西商連側の意図もあるだろうが、伝わっていたか、どう受け止めていたかを再度きちっと調べる必要がある

Q.マニュアルを説明しに行った記録は何かに残っているのかA.そこから確認する必要がある。説明したという職員の証言は得ている。ではなぜ不適切な計上がなされたのか、それがわからない点である。

Q.補助金検証委員会のメンバーは職員のみか
A.職員で構成する。宇賀神副区長が座長。今まで調べていた所管部門は入らずこれからは調査の対象になる

Q.結論を出すまでのスケジュールは
A.2～3ヶ月かけて基本的なところが不透明で申し訳ない。第三定例までに全容解明したい（その後所管部門から第四定例に修正。12月が目途となる）

Q.補助金申請の書類を書く上での区と商店会の役割分担は
A.一緒に作るということは基本的にはない。不慣れな人にサポートすることはあるが、具体的な内容は申請者にしかわからない。なので申請者が作るのが基本。チェックなどを所管部門で行う

Q.現時点で警視庁等に相談はしているか
A.当初から警察には情報提供と相談をしている。警察が捜査の対象として見ていくかはわからない。（警察に捜査をゆだねるのではなく）検証委員会の調査とは並行していく

Q.領収書の偽造について、白紙の領収書を悪用したという事実から、飲食店側も不正に加担したと考えているのか
A.（区長はその道の）専門ではないが刑法的な考え方からいえばそういう考え方も否定できないだろう。ただ水増しをしていることを前提に渡していたのかどうかについては確認できていない。調べる必要がある。部会を2つ作って組織横断的に、集中的に進める

Q.産業振興センター所長に以前取材した際、協賛金の扱いに都区間で齟齬があることは聞いていた。現場で抜け道を持った運用をしていた可能性は100％ないか？
A.広告性の有無という観点で都区間で議論があった。都の意見を採用したが、それまでは区の認識が都に容認されていたと考えている。その後未計上が続いたのはなぜかはわからない。西商連が協賛金を集めている観点で、申請団体である各商店会が申請しなかった可能性はある。いずれにせよわからないことが多く、なぜと思っているので検証委員会を作った

【松本みつひろの意見】
この事件に伴い、都へ違約加算金含め約2400万円の支出をする議案が8月1日の臨時会で上程されますが、上記にもある通り西商連などにいくら請求するのかが明確にならず、歳入には何も立っていない状態で出てくるようです。
商店会連合会による不正の穴埋めを、区民の税金で行うことは到底承服できるものではありません。同額でなくとも、補助金の水増し部分が領収書偽造で約117万円、協賛金未計上で約846万円ということが判明しているので、この約963万円は歳入として今回計上し、最大約4000万円までの返還請求額を調査委員会で決定次第、追加で歳入議案を上程するのがあるべき姿だと考えています。