9月11日の一般質問について（質問全文）

9月11日、第三定例議会で一般質問を行いました。

1. 多様な意見を議会が包摂するための選挙制度のあり方について
2. 自治体間の善政競争を見据えた杉並区の不妊治療制度について
3. プラスチック製容器包装の収集について
4. 杉並区の直近のICT活用について
5. 杉並区役所の建替えについて

質問文を掲載します。

＊質問づくりにあたり、専門性を授けて下さった個人の方のお名前について、議場では申し上げておりますが、本記事においては匿名としています。

＊質問の導入部分について、不適切な内容がありました。本会議で一部取消の申請を行い、承認されています。本記事でも該当部分について削除しています。ご迷惑をお掛けした方々にお詫び申し上げます。

---質問ここから---

自民・無所属・維新クラブの松本みつひろでございます。

質問に先立ち、一昨日未明に関東に上陸し、大きな被害をもたらした、台風15号につきまして、未だに停電・断水が続く千葉県南部の皆様をはじめ、被害にあわれた皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。杉並区においても、倒木の被害98件、建物・設備被害が57件、停電1,875件などの被害が出たとのことです。復旧に向けて区として総力を挙げて取り組んでいただきたいと思う一方で、非常に強い勢力の台風の直撃に際して、人的被害が出ていないという点については、危機管理室ならびに防災課の日頃からのお取組の成果かと思います。私も水防第二非常配備態勢の発令を受け、消防団の団小屋からスマホで区のホームページを見ておりましたが、早々に七カ所の避難所を立ち上げるなど、万全を期した体制作り、そして積極的な情報発信をされていたことを、大変頼もしく思いました。今回以上に恐ろしい災害が杉並区を襲うこともあろうかと思いますが、危機管理室ならびに防災課の皆様には、一層の盤石の備えを構築いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

それではこれより、通告に基づき、多様な意見を議会が包摂するための選挙制度のあり方、自治体間の善政競争を見据えた杉並区の不妊治療制度について、その他区政全般について質問をさせていただきます。

今年は既に大きな選挙が2回ありました。4月21日投票の杉並区議会議員選挙の結果、10人の新人議員が生まれ、既に新人全員が一般質問に立ち、各議員から、議会の外で生きてきた自分自身の生き様を色濃く反映した質問が出てきたことで、議会の活性化に一役買うことができたのではないかと思います。2018年5月23日に施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」、いわゆる日本版パリテ法の精神に照らしても、現状を変えていく意思の力が今、我々に求められているのではないでしょうか。

子育て当事者の女性政治家を、以下ママ政治家と呼称して、質問を続けます。ママ政治家が、議員として議会に参画していくためには、古ぼけた公職選挙法の改正は必要でしょう。また多忙な子育て世帯の投票率を高めていく取り組み、たとえばマイナンバーカードを活用したコンビニでの投票や、生体認証機能を備えるなどセキュリティの要件を満たしたスマホでの投票など、国策として取り組む課題も多くあると思いますが、杉並区独自の施策で、ママ政治家の政治参画を促す方法について、具体的に質問したいと思います。

ママ政治家が現状の選挙制度で苦戦を強いられている理由を、二つ挙げます。一つ目として、活動量を指摘します。多くの家庭では母親が乳幼児のお世話の責任者となっており、誰かが子どもを見ていてくれないと、外に出て政治活動ができません。子どものお世話を分かち合うパートナーとして、保育園という頼れる存在がありますが、既に入園している子どもが退園させられないためには、内閣府の子ども・子育て支援新制度における「保育の必要性」を認定してもらう必要があります。「保育の必要性」を担保するために、ママ政治家は選挙の直前でも一定の時間就労する必要があり、他の政治家に対して活動量が劣るという構造になっています。ママ政治家を増やしていく観点で、①ママ政治家が立候補のために退職をしても、求職活動中と捉えることで、子どもが保育園を退園することにならないように取り扱うことができればと思いますが、このことの可否についてお尋ねします。また、政治家達の主戦場である出勤時間帯の駅立ち、帰宅時間帯の街頭演説は主に、保育園で子どもを預かることができない時間帯に行われています。②政治家に限った話ではなく、子育て世帯一般に対して早朝、夜間の子育てを担ってくれるベビーシッター等の活用を促進すること。その中でも立候補予定者を対象に費用助成を実施するべきかと思いますが、いかがでしょうか。財源について、制度が有名無実化している、選挙運動用自動車の燃料代の公費負担予算を活用することとあわせて提案しますので、区の見解を伺います。

ママ政治家の抱える課題の二つ目として、運動員の確保を指摘します。杉並生まれ・杉並育ちの方、親族に政治家がいるような方など例外はあるでしょうが、人生の途中で意思をもって杉並区で暮らすことを選択したママ政治家にとって、運動員を務めてくれる仲間は、保育園などの地域コミュニティで繋がったママ友が中心になります。政治期間中の駅頭での活動も孤独になりがちですが、特に厳しいのが告示日のポスター貼りと、駅前の場所取り、特に選挙期間中の駅頭演説の場所取りです。4月の杉並区議会議員選挙では、70陣営が入れ替わり立ち替わり、529箇所を訪れてポスターを貼っていました。自動車等での移動の場合は、ガソリンを消費し排気ガスを出してこれを行っています。環境負荷の観点や、掲示板を受け入れている近隣住民の負荷の観点に加え、ママ政治家にとっては人的負荷も多大であり、ママ政治家の立候補や選挙運動を阻害する一因となっています。③あらかじめ選挙管理委員会にポスターを届け、区役所内など一カ所で529枚の板にポスターを貼り、立候補受付終了後に掲示板を選管が設置する方法、または板に直接ポスターのデータを出力しそれを設置する方法など、立候補陣営が現行のポスター貼りに掛けている負担を省力化する工夫を求めますが、対応の可否についてご答弁下さい。選挙期間中の駅前の場所取りについても、肌寒い4月でしたので、エンジンを切らず空調をつけて車中泊をしてくれる、熱心な運動員を擁する陣営がありましたが、ママ政治家が子育て中の友人に、それをボランティアで依頼するのは現実的ではありません。④選挙期間中に駅前で街頭演説をするための場所取りについて、立候補届出後に時間と場所の希望を申請するなどして、選挙管理委員会において管理することを提案しますので、区の見解をお聞かせ下さい。有権者の側から見ても、いつどこで誰の演説が聞けるのかが明確となり、メリットが大きいと思いますので、前向きなご検討をお願い致します。

これまで縷々、ママ政治家を議会に押し上げていくために、区の立場でできることを提案させていただきました。ママ政治家が活動しやすい環境整備について、必要ではない、現行の選挙制度で勝ち抜いてこないと認めない、そういう方もいらっしゃるでしょう。女性活躍推進の文脈においても、実際に民間企業で、働く女性本人が身の丈に合わないと感じる抜擢人事を受け、周囲からの見られ方や業務そのものの負荷によって、体調を崩したり退職したり、という事例が出ていると仄聞しています。女性活躍推進は現時点で、当事者である女性の助けになっていないかもしれません。それでも、政治の世界には女性が、ママ政治家がもたらす多様性が必要だと、私は主張します。19世紀イギリスの美術評論家であり社会評論の大家としても目されていたジョン・ラスキンは、『主権の研究』と題した著作の中で、このように述べています。「進歩が生まれるのは、多様性の中からの選択であって、画一性を保持するからではない」。日本が明治維新を迎える頃の警句を、令和の今あらためて噛みしめながら、次のテーマに移ります。

今年行われた二つ目の大きな選挙、7月21日投開票で第25回参議院議員選挙が行われました。私が所属する日本維新の会にとっても、東京選挙区で初めて当選者が出るなど、躍進を果たした選挙結果でした。国政において日本維新の会が公約していることの中に、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、といったテーマに関する憲法改正があります。地方自治の現場では、特に統治機構改革の影響が大きく出てくることでしょう。憲法第94条「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、 法律の範囲内で条例を制定することができる。」を改正し、法律と条例を区分して立法措置を可能にする「条例占有論」を議論していきます。法律と条例を区分して立法できるようにするというのは、つまり法律の規定を上回る条例を地方自治体が独自に制定する権利を持つということであり、地方自治体間の善政競争を促すスターターピストルになることが期待されます。国の仕組み、都の仕組みを言い訳にできず、優れた行政に住民が吸い寄せられていく、変化に対応できない地方自治体は衰退していく、行政にとってやりがいのある時代が足音を立てて近づいてきています。先の第二定例議会で私から、杉並区で生まれ育つ子どもを増やしていくための不妊治療の無償化について質問をさせていただきました。課題は明確なのに無為無策。野球にたとえれば、ランナーなしで送りバントをやっているような行政区は、付加価値を高めようと不断の努力をしていく行政区に住民を奪われてしまいかねません。杉並区がそうならないように、区議会の一員として区行政に厳しく対峙していく、その思いを新たにした上で、質問に入らせていただきます。

厚生労働省母子保健課が調査した、「諸外国における体外受精に対する経済的支援の状況」という資料があります。議長、資料の提示を求めます。許可をいただき、ありがとうございます。

資料提示（諸外国における体外受精に対する経済的支援の状況）

未定稿と記載がありますが、この状態で公開している資料であるため、議会で掲示することについて、厚生労働省より許可を得ております。表の中でご注目いただきたいのが、三行目の「支援額」について、フランス、イギリスが100％、ドイツが50％と日本と比較して非常に手厚い経済的支援を行っています。アメリカのニューヨーク州は年収の10％以内の自己負担額を補填しています。6行目「所得制限」については、フランス・イギリス・ドイツはなし、ニューヨーク州は19万５千ドル、今日の為替で約2100万円となっています。５行目「年齢制限」については、フランス・イギリスが42歳、ドイツが40歳という設定になっています。その結果、内閣府の調査によれば、2016年の合計特殊出生率は日本が1.44に対し、フランスが1.92、イギリスが1.79、ドイツが1.59となっています。先日のご答弁にもあった通り、年齢制限については疫学的根拠が存在すること、また杉並区とも不妊治療分野で連携している、妊活サポート団体aの代表であり、NPO法人Fineの認定ピア・カウンセラーであるA氏からも、不妊治療に「やめ時」を作るためにも年齢制限はあるべき、というご意見を受けたことを踏まえ、年齢制限は必要と私自身方向転換しました。一方で所得制限と支援額については、上限を設けていない国で結果的に多くの子どもが産まれているという事実があります。国や都の考え方を踏襲して杉並区も制度設計しているということでしたが、国も都も少子化の解決について、糸口すら掴めていない、ランナーが塁に出ていない状況の中、バントの構えを見せている杉並区にも、現行制度について説明責任があります。⑤現行の補助上限と世帯年収制限の正当性について、明確にご答弁者の言葉でご答弁下さい。

また、現行の不妊治療助成制度の所得要件で、どのくらいの割合の世帯をカバーしているかという前回の質問に対して、全容把握が困難で正確な割合はわからないし、今後調べるつもりもないというご答弁がありました。そこで総務省が出している平成29年就業構造基本調査を基に、東京23区の単身者を除く世帯の所得を調べたところ、年収900万円以上の世帯が31.2％を占めているという結果を得ました。杉並区内に限ったデータは同調査にはありませんが、杉並区においては、世帯所得900万円以上の世帯が、東京23区の平均よりも高い割合なのではないか、という肌感覚を、私としては持っております。先の答弁にもあり、今回厚生労働省に問い合わせた際にも回答がありましたが、不妊治療助成は該当者の90％が助成の対象となるように、世帯所得730万円を基準とするようかつて制度設計されたものと認識しています。共働き夫婦の増加など、現役世代のライフスタイルが大きく変化した結果、世帯所得730万円、そして東京都独自の新たな設定である905万円の世帯所得制限をも上回る世帯が大幅に増えていることが推測されます。その結果、現時点で⑥31.2％以上の区民世帯が対象外となっていると考えられる、現行の不妊治療に対する補助制度の世帯所得制限は適切なものと考えているかどうか、ご答弁下さい。それらを踏まえた上で、⑦世帯所得の制限も助成額の制限もない、不妊治療の無償化について現時点の意欲、お考えをお示しいただければと思います。

その他、区政全般について質問をさせていただきます。

先日、議会一期生を対象とした区内の施設見学に参加させていただきました。その際に訪問した杉並清掃工場について、一昨年に建替えられ最新の設備を備えた結果、800度以上の高熱を24時間保ち続けて焼却処理し、最新の公害防止設備で除去し、法令で定められた環境基準値よりも厳しい内部基準を設けそれを満たし続けるなど、「地域に溶け込み、信頼される清掃工場」として運営されていることが確認できました。清掃工場の能力が大幅に向上した一方で、ゴミ収集等のルールには大きな変化がもたらされておらず、工場の能力を有効に使えていない現状があることを指摘します。EBPM（エビデンスベースドポリシーメイキング）の観点から、ごみの問題について杉並区に有益な助言を続けて下さっているB氏によれば、新生杉並清掃工場の焼却処理能力をもってすれば、容器包装リサイクル法に定められているプラスチック製容器包装は環境への負荷なく焼却処理を行うことができ、焼却処理ができるのであれば、生ゴミと同時に回収することでごみ処理全体のコストを削減することができるとのことです。東京23区のうち、11区では既に生ゴミと一緒にプラスチック製容器包装を収集しており、コストだけでなくゴミやCO2の削減、さらには区民のゴミ分別の手間を削減することに寄与しているようです。⑧杉並区において、新杉並清掃工場が竣工し処理能力が向上して以降も、これまでのゴミ分別ルールを大きく変えずにきた理由についてお示し下さい。一方で毎年少しずつゴミの分別ルールが修正されている中で、今年から「汚れの取れないプラスチック製容器包装」は燃えるゴミとして分別するようになっています。プラスチック製容器包装が分別収集されている理由として、2000年に制定されたダイオキシン類対策特別措置法によるものと理解していますが、「汚れの取れないプラスチック製容器包装」はダイオキシンが出ないということになりますでしょうか。⑨汚れがあり、汚れが取れないプラスチック製容器包装は燃えるゴミ、汚れのないプラスチック製容器包装はプラゴミと分別している理由をお示し下さい。⑩今後早急に、プラスチック製容器包装を一律燃えるゴミとして収集すべきかと思いますが、現時点での検討状況を伺います。また、⑪週1回行われているプラゴミの回収をなくすことができた場合の削減コスト想定についてもお示し下さい。

続いて、第二定例議会の一般質問の中で、AI、RPAなどの活用検討状況について質問させていただきましたが、それらITの活用が進んでいる都市として、仙台市、函館市に会派で視察訪問させていただきました。函館市では、バスとタクシーの長所を融合し、ルートを固定せず、需要に応じて乗合車両を走行させる。これをスマートデバイスと人工知能で実現するという、興味深い仕組みについて学んでまいりました。この事例からも、ITは若者世代の利便性向上だけでなく、高齢者も含めた全世代に対する行政のサービス向上のために、活用できるものであることが確認できます。

杉並区におけるITの活用の中に、ICTを活用した高齢者の在宅生活支援モデル事業というものがあるかと思います。高齢者が住み慣れたまちで、自分らしい暮らしを最後まで続けていくためのモデル事業として、高齢者と施設等の双方向でコミュニケーションが可能なICT技術・機器を利用した見守りを行う、テレビ会議システム専用機やタブレットなどのICT機器を、高齢者宅及び杉並区地域包括支援センター（ケア24）にモデル的に設置し、生活状況の管理などが必要な高齢者に対し、ICT機器を通じた見守り・コミュニケーションを行い「機器の有効性」「操作性」「見守りの効果」等の検証を行う、とあり、ITの持つ可用性を適切に活かした施策ではないかと思います。⑫本件について、2017年10月から事業開始しているかと思いますので、現時点の本事業の検証結果と、今後の方向性についてお示し下さい。また、区役所1階の区民課窓口、転入出やマイナンバー関連などで多くの区民が利用し混雑している窓口について、リアルタイムの混雑状況をスマートフォンなどで確認できるという取組が行われています。情報を出す区役所側の負担が少なく、区民の利便性への貢献度が大きい、ITを適切に活用したスマートな施策だと思います。⑬窓口混雑状況のインターネット公開を導入した目的や背景、実施時期、費用について伺います。また⑭実施したことによって得られたと考えられる効果があればお聞かせ下さい。

最後に、ここ杉並区役所の建替えについて質問させていただきます。平成31年の予算特別委員会等でも質問があったかと思いますが、区役所東棟が耐震性の観点から、耐用年数が15年程度となっており、基本構想の着手から竣工までの期間を考えると、既に着手していなくてはならない時間軸に立っているものと認識しています。　　

基本構想の進捗状況についてですが、⑮区役所はこの場所の建替えで、引き続き南阿佐ヶ谷地区に存在する方針でしょうか。それとも、耐用年数を迎えるにあたって、区内の別の場所に移転する考えにあるのか、お示し下さい。恒久的な移転をしない場合でも、⑯建替えに伴う一時的な移転は不可避なものと考えますが、その代替地は確保できているのか、お伺い致します。⑰現在杉並区役所本庁舎では、約1,500名の職員が働いていますが、建替え後は本庁舎から職員を分散していくのか、それとも本庁舎以外の施設で働く職員も必要な範囲で集約していくのかについても確認致します。区内でも最大規模のオフィスとなり、災害時のヘッドクォーターを担う新・杉並区役所を、我々は15年後にどのような形で迎えるのか。現実的には、区内複数地区で進行している再開発計画と連携する必要があるかと思いますが、その中で⑱時間軸的にフィットしている「荻窪駅周辺まちづくり方針」と絡んで進んでいく可能性があるのか、現時点での検討状況をお示し下さい。また大規模で最新鋭の区役所を作っていくにあたり、区民の税負担を極小化すべきであることは言うまでもありません。⑲区役所の上部に分譲マンションを併設することで、税負担ゼロで区役所建替えを実現した豊島区役所の建替えという先行事例があるが、杉並区でも同じように、民間活力を導入した取組を行う意向があるかについてお伺い致します。

新・杉並区役所が稼働開始する2035年頃、東京都内における後期高齢者の方の割合が25％を超え、今人間が行っている仕事の半分がロボットに代替されると予測されています。今36歳の私も50代に到達しています。待機児童問題に翻弄された子ども達が成人し、就職していきます。杉並で育った子ども達が、杉並に根差して暮らし続けていきたい、そのように希望してもらえる杉並区を、時代にあわせて作り替えていく。そのことを目指して、この機会に質問をさせていただきました。

不確実性の高い未来を、杉並区と共に歩んでいきたい。区長、区役所、区議会は、将来も住み続けたい杉並区を作ってくれるに違いない、というように区民の皆様に期待していただきたい。そんな気持ちで、この場に集う誰もが懸命に働いている中とは思います。ですが、西荻窪商店会連合会の補助金不正受給問題と、それに対する区の対応、調査の進み方など、区民の皆様の信頼を裏切るようなことが続いている、我々はまだまだ努力が足りていない、私はそのように認識しています。ご答弁を通じて、2035年の杉並区に、区民の皆様がより一層の期待を下さるようなやり取りができることを強く期待して、私からの質問とさせていただきます。

---質問ここまで---

---再質問ここから---

1.ママ政治家を増やすための保育面に関する打ち手に対して、ご答弁をいただきましたが、特定の層を抽出して環境整備をすること自体がNGというお考えが根底にあるように感じました。一方で、先ほども触れましたが、昨年施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」いわゆる日本版パリテ法を踏まえると、男女同数の候補者が出てくる環境整備は地方自治体の責務であると読める条文があります。第七条（環境整備）、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよう努めるものとする、という条文です。この文言、もってこの法の精神を踏まえると「女性」という特定層を抽出し、女性のうち一定の割合を占めるママ政治家に対する環境を整備することについて、禁忌とすることはできないのでは、と思いますが、同法との整合性をどのように考えているのか、見解をお伺い致します。

2.不妊治療助成の対象を線引きする基準として用いられている世帯所得の「捕捉」について伺います。東京23区全体の数値を横引きする形で杉並区の助成制度の基準が作られていますが、東京23区の世帯所得上位10％と杉並区の世帯所得上位10％が違う水準にある可能性は十分に考えられるのではないでしょうか。たとえば課税課のように、区民の世帯所得のデータを持っている部門から個人情報を抜去したデータを入手し、杉並区の世帯所得分布を正確に把握した上で、世帯の90％またはそれ以上の割合を対象とする、という制度設計の仕方はできそうなものですが、杉並区役所のどこかにあるはずの情報を基礎として制度設計をする、という取組が現状なされていないのはなぜでしょうか。東京23区の横引きではなく、杉並区の実態に即した丁寧な制度設計を求めますが、現状がそのようになっていない事情についてお示し下さい。

---再質問ここまで---