9月10日の一般質問について（質問全文、動画）
松本みつひろ
9月10日、令和2年第3回定例会で一般質問を行いました。
- 都区制度
（1）財政調整交付金と事業の配分
（2）児童相談所の移管と「こども宅食」
（3）高井戸公園と今夏の水遊び
（4）震災救援所と都立高校
（5）区費教員- 一人一台タブレットPCの活用について
- 「選択する未来2.0」と男性育休
（1）杉並区役所の取組
（2）杉並区子育て優良事業者表彰
（3）区民の子育てに対する支援- PCR検査体制の充実と「世田谷モデル」
〈動画〉
（カメラ目線になってしまいました）
以下に質問の全文を掲載します。
自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。通告に従い、一般質問をいたします。質問内容は、１．都区制度について、２．1人1台タブレットPCの活用について、３．男性育休について、４．PCR検査について、です。
6月19日に大阪府・市の法定協議会が開催され、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案が法定協議会で、その後府市各議会でも可決されました。現時点では、11月1日に住民投票が実施される見通しとなっています。
1947年に制定された地方自治法第281条「都の区は、これを特別区という。」によってスタートした都区制度は、1952年の自治法改正で特別区が大都市の内部団体となり自治権が大きく後退し、その後も大小さまざまな改正を経ながら、2000年に基礎的な地方公共団体に復権といった紆余曲折を経験してまいりました。これらの経緯も含め東京都の都区制度を分析・研究し、当時の中野区長をして「我々の望む権限が盛り込まれている」と言わしめた大阪都構想は、2015年の住民投票での否決を経て、さらに広範な住民・議員の意見を反映し進化されていきました。今般提示された「大阪都構想」は、荒川区長の言葉を借りれば「実現すれば東京が大阪から学ぶ時が来る」。
私は、都は広域的でスケールメリットが生かせる事業に特化した小さな行政機構となり、住民の暮らしに関わるサービスは、区が所管の垣根を超え、一体となって提供する形が望ましいと考えています。大阪が新たに示す都区の在り方は、長年にわたり問題提起されてきた東京の都区制度の問題を解決する糸口になるのではないか、そのように期待をしているところであります。
都区制度の中から、まず財政調整交付金について確認してまいります。大阪都構想では、大阪府と特別区の配分を21.3：78.7と計画しているということです。1-1-1.東京都と特別区の財政調整交付金の配分比率と、比率決定に関するこれまでの経緯を確認します。大阪都構想の配分率については、大阪府・市で抱えている事業数を2,931と洗い出し、住民に近い特別区で担うこととされた2,503の行政サービスに対応する、という考え方に則って算出されています。1-1-2.東京の都区制度における財政調整交付金の配分比率は、どのような算定根拠で決定されているか、確認します。先に触れた2000年の地方自治法改正では、都から区への事務の移譲として、清掃事業等が移管されましたが、ニアイズベターの観点から、現状よりも多くの事業とその財源を区が担うべきと考えます。1-1-3.現状都が担っている事業のうち、特別区が行うことで区民福祉が向上すると考える具体的な事業をお示しいただき、1-1-4.都区制度における特別区としてのあるべき姿の実現に向けた、今後の杉並区を含めた特別区全体の取り組みについて答弁を求めます。
大阪都構想では、予定している4特別区に既に児童相談所を配置しており、特別区が設置されると児童相談所の設置主体が特別区となる制度設計になっています。杉並区も区設置の児童相談所開設に向け、この間準備を進めてまいりました。1-2-1.世田谷区、江戸川区、荒川区は今年度、区設置の児童相談所を開設しましたが、それにあたり交付金の配分に適切な設定がなされたと考えるか、区の見解を求めます。
児童虐待防止の施策のうち、国の令和2年度第二次補正予算に計上された「支援対象児童等見守り強化事業」では、アウトリーチ型のこども食堂と位置づけられる「こども宅食」事業に対し、一か所あたり約830万円の10分の10補助が設定されました。1-2-2.杉並区は「支援対象児童等見守り強化事業」を活用したこども宅食を行う意向があるか、確認します。
続いて、都区制度の観点から、他の議員と重複しない範囲で、高井戸公園について質問してまいります。まず、1-3-1.高井戸公園の開園に向けたスケジュールを確認します。都立公園としての整備ですが、杉並区民はその主たる受益者であることから、区としても地域住民を中心とする区民一般から、新しい公園に対する期待・要望を収集しそれを設置主体である都に伝え、都がそれらの意見を尊重する形で整備が進んでいくことが望ましいと考えます。1-3-2.高井戸公園に対して、区民意見を反映するためにこれまで区が行ってきた取組についてお示しください。今年の第一回定例会の一般質問では、来月開園予定の荻窪だんだん公園に関連し、インクルーシブ公園について取り上げました。1-3-3.高井戸公園にはインクルーシブ公園としての要素、たとえば車いすの方の通行への配慮や、障がい児も一緒に遊べる遊具などを設置する計画があるかについて、区として把握しているか確認します。高井戸公園の話題から離れますが、区立公園の「流れ」について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から現在利用を中止しています。一方で、都立善福寺公園の遅野井川親水施設では、8月中旬に水遊びを楽しむことができました。1-3-4.それぞれの施設で異なる判断に至った経緯を確認するとともに、区ホームページにも都立善福寺公園内の遅野井川親水施設が利用できることを示すべきかと思いますが、このことについて見解を求め、防災の質問に移ります。
新型コロナウイルスとの共存を前提とする、いわゆる新・常態、ニューノーマルの区政運営が求められている中、コロナ禍以前から多くの避難者が想定されている震災救援所の運営に関して、先の第二回定例会では所管の強い危機感が度々示されていました。ソーシャルディスタンスを確保した避難スペースを設定し、感染症の疑いがあるなどの場合には普通教室等の独立スペースを提供するといった想定がなされていることから、区立小中学校以外の震災救援所を拡充する必要があると考えます。区内に7つある都立高校は、現在震災救援所補助代替施設に設定されていますが、1-4-1.発災から補助代替施設の開設までの手順と所要時間を確認します。発災時に都が広域的な対応に専念し、区民の安心・安全な避難に対する責任を一元的に果たすために、都立高校を震災救援所補助代替施設として開設、運営する際、その判断を区単独でできるように調整されている点については評価しています。一時滞在施設としての都立高校について、昨年の第三回定例会における他の議員の一般質問でも指摘がありましたが、それから一年が経過したところで、1-4-2.荻窪高校、杉並工業高校、杉並総合高校、西高校の一時滞在施設指定について、最新の状況を確認します。議論が開始された新基本構想を筆頭に、ニューノーマルに対応した行政計画が今後求められていく中、1-4-3.杉並区地域防災計画【震災編】についてもニューノーマルの考え方に即した改訂が必要ではないか、このように考えますが、これについて区の見解を求めます。
区立小中学校の教員についても確認します。杉並区では教員が児童一人一人にきめ細やかな指導を行える体制としての30人程度学級を実施するため、いわゆる県費負担教職員とは別に区費教員が以前から活躍しています。1-5-1.東京都の学級編成基準を、区としてどのように捉えているか、見解を伺います。区が設置主体である小中学校について、大阪都構想では学校の設置運営や教職員人事は区教委の所掌となっています。東京の都区制度ではその人事権と財源を東京都が保持していますが、それらを区が持つことで、これまで以上に30人程度学級のような特色のある取組が促進されるのではないかと思います。1-5-2.県費負担教職員と区費教員の人数、役割、待遇について、差異があるようであればお示しください。
都区制度に関連して、今定例会の補正予算として議案に上程されている多胎児家庭支援事業は、1月24日プレスリリースの東京都令和2年度予算案で発表された「とうきょうママパパ応援事業」を活用するものです。2月13日、第一回定例会の私の一般質問に対し、当時の子ども家庭部長から「今後東京都から補助要綱などの詳細が示された段階で、区内の多胎児家庭の支援としての有効性などを十分検討してまいりたい」と答弁がありました。都の今年度予算における目玉事業の一つでしたが、都から補助要綱が示されたのは予算発表から実に7ヶ月後、8月25日であったと聞いています。区は都の補助要綱を待たず、国や都から主体的に情報を集め、本定例会での補正予算提出につながったものと認識しています。6月23日、町田市でも多胎児の虐待事件が発生してしまいました。多胎育児の厳しい現状を受け止め、積極的に本事業の提案を進めてこられた区の取組に敬意を表します。この事業に関する質疑は総務財政員会で行いたいと思います。
縷々、都区制度に関する質問をさせていただきました。過去、大阪都構想に関する否定的な考えが区から示されてきたことは承知しておりますが、大阪都構想から東京の都区制度の改善に関する示唆を得ることで制度に進化をもたらし、区がより多くの事務を担うことで杉並区民の福祉向上が実現される、そのような未来に期待を寄せつつ、次の質問に移ります。
7月21日の第4回臨時会で可決された、杉並区一般会計補正予算(第6号)において、「児童・生徒1人1台タブレットPCの配備」が計上されました。年末を目途に児童・生徒1人1台タブレットPCが配備され、休校等の事態にあっても、学びの保障が実現できることになりました。また平時にあっても、多様な子ども達を誰一人取り残すことなく、子ども達一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育の実現に向けた大きな一歩となるものと高く評価しています。
休校時の学びの保障について、先行して3年前から全児童・生徒・教員に導入した渋谷区では、新型コロナウイルス感染症による臨時休校下でも、一定の教育活動は維持できたと評価されているようです。学校と児童・生徒間、また児童・生徒同士の連絡交流が途切れなかったことや、分散登校時にも登校と配信を併用することでスムーズに授業時程が消化できたこと、これらの前提として、平時からタブレットを使っての連絡、宿題配信など「タブレットを使い倒す」意識でいたことが、危機に当たっての成功要因であったということです。
以上の実例を参考に、日常からタブレットという機器を使いこなすこと、特に連絡と交流、そして課題のやりとり等をタブレットに集約し、いわば「デジタル連絡帳」ともいえるツールにしていくことで、いざという時にも日常を保てるよう考えるべきであると考えますが、2-1-1.タブレットPC配備以降、年度内の取組に関して、区教委の見解を伺います。
また、平時において、2-1-2.区立学校の児童・生徒が体調不良等で欠席する際の連絡をどのように行っているか、メール等インターネットを利用した連絡方法が認められているかについて確認します。2-1-3.1人1台タブレットの導入タイミングで、保護者が利用する保護者用アカウントを教委が発行し、学校やPTAとの連絡に利用可能とするなど便宜を図っていくべきと考えますが、これについて見解を伺います。
授業について、録画を用いたわかりやすい映像による授業と、教師によって子ども一人一人に個別最適化されたフォローアップという役割分担が、タブレット端末によって平時・有事を問わずできるようになるのではないかと思います。この録画映像の活用は、以前から課題となっている教員の働き方改革にも好影響を与えることが期待できます。2-1-4.録画映像の作成に当たり、どのような工夫を凝らしていくのかについて、区教委の見解を求めます。たとえば小学3年生の算数であれば、それを一番上手に教えられる先生の授業を録画・放映し、教室にいる教師が演習や意見交換に特化するようなやり方、いわゆる反転授業への発展が今後期待されます。それに向けて、2-1-5.小学校3年生の算数を一番上手に教えられる先生を把握できていることが望ましいと考えますが、区教委としてそのような把握をしているか、現時点の状況を確認し、次の質問に移ります。
内閣府は7月8日、令和2年第10回経済財政諮問会議を行い、「選択する未来2.0」中間報告を行いました。「今起こりつつある変化を後戻りさせず、10年分の変革を一気に進める。この数年の取組が未来を左右、今が選択の時」という意思表明と共に、その実現のための基本的な考え方を整理したもので、できるものは直ちに着手、時間を要する課題についても5年以内に集中実施、と明記した意欲的な提言となっています。「自由度の高い多様な働き方」「失敗への許容力の高い社会」「標準家族主義から脱却」など様々なキーワードが列挙されている中から、性別役割分担意識の改革を目的として掲げられた、男性の「育児休業の取得の義務化」について質問してまいります。
まず、3-1-1.国が男性育休に着目している理由とその効果について、区としてどのように捉えているか、見解を伺います。その上で、3-1-2.杉並区の職員における、昨年の男性・女性それぞれの育児休業制度の取得率を確認します。
昨年の第三回定例会で、他の議員から区長に、イクボス宣言をしてはどうかという提案があり、区長はそれに対して「私にあまりこういうパフォーマンスは似合わない」と答弁していたかと思います。一方で、「杉並区立学校における働き方改革推進プラン」には、「都立学校等で実施しているイクボス宣言について、区立学校においても実施を推奨します」との記載があり、平成30年度が検討、平成31年度から推奨となっています。3-1-3.推奨となってからの約1年半の間に、実際にイクボス宣言を行った区立学校長はいたのか、この学校長の元で育児休業の取得等に変化は見られたのか、確認します。
東京若手議員の会と株式会社ワーク・ライフバランスが7月29日に行った、「働き方改革で日本の社会課題を解決～平成は女性活躍の時代。令和は男性の家庭活躍の時代へ！～不妊治療と仕事の両立、男性育休について考える」と題された勉強会では、企業における男性育休が阻害される9つの要因として「深い理由はないが、あえて申請しない」「前例がなく、取りたいが周囲の目が気になる」「タイミングを逸した」「収入減・マイナス評価の懸念」「妻の反対」「上司の理解がない」「上司の上司が後ろ向き」「人手不足や仕事の属人化」「夫自身の価値観」が挙げられ、それぞれの対策と事例が紹介されました。3-1-4.杉並区の男性職員が、制度の対象でありながら育児休業を取得しなかった理由について、どの要因にあてはまる方が多いと認識しているか、区の見解を伺います。2010年6月に内閣府が「仕事と生活の調和憲章」と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、2020年に男性の育児休業取得率として13％の目標値が設定されました。3-1-5.今年の男性育児休業取得率として、13％を達成することが見込めているか、現時点の見解を求めます。区内最大の事業体である杉並区役所が先進的な取組を行うことで、区内の他の事業者によい影響が波及することを期待する観点から、「選択する未来2.0」で象徴的に据えられた男性育休の取得義務化を踏まえ、3-1-6.区職員の男性育児休業取得の推進に向けた区の今後の取組について、決意を伺います。
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、地方公共団体の取組として4項目が挙げられており、その一つに、仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業に対する認証・認定制度や表彰、融資制度や優遇金利の設定、公共調達における優遇措置などが挙げられています。杉並区においては、杉並区子育て優良事業者表彰がこれに該当すると思いますが、3-2-1.この制度の目的を確認します。
同表彰制度は、一般事業主行動計画の策定または策定予定であることが対象要件となっています。一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定するものであり、101人以上の従業員を雇用する事業者は策定が義務付けられ、100人以下の事業者は努力義務とされています。3-2-2.杉並区においては、従業員数100人以下の事業者が多くを占めており、区内事業者で働く男性の育休を促進する観点からも、これらの事業者に積極的な計画策定を促すべきと考えますが、区の見解を伺います。あわせて、3-2-3.令和2年度の募集が未だ開始されていないようですが、今後の取組について確認します。
保育施設の利用に関して伺います。第二子以降の出産・育児にあたり、夫婦ともに育休を取得すると、申込み時の入所要件を満たさなくなることから、保育所等を利用している兄・姉が退所となる規定となっており、利用者はこのことについて、利用申請書類の一つである確認書で同意しています。3-3-1.この項目の必要性を確認します。出産後2週間をピークに10～20％の頻度で発症する産後うつ病は、子どもへの虐待や自殺などのリスク因子となっています。産後うつ病から母子を守る観点から、また子どもの生育環境への影響を抑える観点から、さらにはこの間の国の動きを捉え、女性の出産後に男性が育休を積極的に取得しやすい環境が確保されていることが重要と考えます。そこで、区では3-3-2.第二子以降の出産後に男性が育休を取得した場合、保育所等を利用している兄・姉が退所とならないよう配慮しているか、確認します。
今年の第一回定例会で、愛知県豊田市で起きた虐待死事件、生後11ヶ月の三つ子の次男を床に叩きつけ死亡させた事件について取り上げました。市の児童虐待事例外部検証委員会の報告書によれば、この夫婦は母方実家への里帰りを経て生後4か月時点で自宅に戻った後、父親が半年間の育児休業を取得し、「子育ての協力者という消極的な考え方ではなく、母親と育児責任を分かち合う育児分担者」としての役割を担っていたということです。父親が育児休業期間、育児責任を分かち合う役割を果たしていたことは、品胎育児の負担を和らげる効果が一定見られたものと思われます。区は休日パパママ学級などの機会を捉えて父親に育児スキルを伝えようとしているものと認識していますが、3-3-3.第一子出産を控えている夫婦のうち、昨年度のパパママ学級への参加率と、比較対象として母親学級への参加率を確認します。また、3-3-4.経年でのパパママ学級参加状況の変化と、さらなる参加率向上に向けた今後の取組について、答弁を求めます。時代の流れの中で、父親側の子育て参加意識が高まりつつあることを感じていますが、先ほどの報告書の文言を借りれば「協力者」にとどまる父親を「育児分担者」へと引き上げていくことが重要であると考えます。その上で、育児を実質的に分担できるよう、父親の育児能力の向上に対して、区としての取組を強化すべきものと思います。フランスで取得対象の父親の7割が取得し、半ば強制的に父親にするための休暇「父親ブートキャンプ」などを参考に、3-3-5.休日や母子入院中、育児休暇中の父親単独学級や、アウトリーチ型の育児指導などを、区が中心となり産院や民間団体等と連携して実施することを提案しますが、これについて答弁を求め、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査について、直近の状況を確認してまいります。旧杉並区衛生試験所を改修した杉並保健所生活衛生課分室での検体検査判定が7月末から開始されているかと思いますが、4-1-1.この施策によって検体の検査能力がどのように変化していくか、また検査の状況は現在どのようになっているか、確認します。バスによる移動式PCR検査スポットの新設について、補正予算第6号で新型コロナウイルス感染症対策の備品購入費として1900万円が計上されていましたが、メーカーのホームページに掲載されている新聞記事に「1500万円で受注生産」という記載があることを総務財政員会で指摘しました。4-1-2.PCRバスは最終的にどのような仕様を追加し、その結果購入額はいくらとなったのか確認します。杉並保健所の敷地南東側に駐車スペースを確保する改修工事のお知らせが、杉並保健所の近隣にポスティングされましたが、PCR検査バスの施策をこのお知らせで知った方、バスが自宅付近にあることによる曝露リスクを恐れるなど、不安を感じている方もいらっしゃいました。工事のお知らせとあわせ、施策の概要や感染対策なども配布するなど、丁寧な対応を改めて要望すると共に、4-1-3.PCR検査バスが納品されたのちに地域に対するバス見学会を開催し、それをもって不安の払拭に努めることを提案しますが、区の見解を求めます。
最後に、PCR検査に関する他区の取組に関連して伺います。世田谷区長は7月28日に自らのTwitterアカウントで、世田谷区のPCR検査を大幅に増やす議論を行っていることを投稿し、「誰でも、いつでも、何度でも」PCR検査を受けることができる、いわゆる「世田谷モデル」について当日のテレビ番組内で発表しました。この時点で区議会には計画の一端も知らされておらず、議員から区側に問い合わせるも副区長すら内容を把握していなかったということです。「世田谷モデル」について、世田谷区医師会PCR検査センターは「全く関係ありません」「医師会員の出務協力及び義務などはない」とホームページに掲載し、症状のある患者に対する医療的検査を行っていくこと、「誰でも、いつでも、何度でも」の社会的検査に協力しないことを宣言しています。医療的検査については引き続き適時適切な拡充を求めた上で、これらの経緯を踏まえ、4-2-1.杉並区で「世田谷モデル」のような社会的検査の大幅な拡充を行う検討があるかについて、答弁を求め、質問を終わります。
