5月29日の一般質問について(質問全文、動画、答弁の一部)

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質問の様子

緊急事態宣言が解除がされた週の金曜日、5月29日から令和2年度杉並区議会第2回定例会が始まりました。

本会議のメインコンテンツである一般質問、今回もくじ引きで一番を引き、トップバッターで質問を行いました。

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する区の取組について
    (1)東京都知事選挙
    (2)学校教育
    (3)避難所等
    (4)事業の進捗
    (5)情報システム
    (6)家庭環境
    (7)ごみ
    (8)保育
  2. 認可保育所等の利用調整指数について

〈動画〉

オンライン保育に関するパネルを掲示

以下に質問の全文を記載します。

 自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方に、謹んでお悔やみを申し上げます。また罹患された方、休業要請を受け入れたことで経済的な苦しみの中にある方、在宅勤務と自宅育児の両立に疲弊されている方など、多くの方にお見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症への対応に協力するため、一般質問を割愛する議会もある中、今回も一般質問の機会をいただけたことについて、議長ならびに関係所管各位に感謝申し上げ、通告に従い、一般質問を致します。質問内容は、1.新型コロナウイルス感染症の拡大に対する区の取組について、2.認可保育所等の利用調整指数について、です。

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、医療崩壊を起こさないための果断な対応などを区はこれまで行ってきましたが、命と健康だけでなく、新型コロナウイルス感染症によって脅かされているテーマは多岐にわたります。そういった観点から、新型コロナウイルス感染症がもたらした区政一般の今後の課題について、まず質問を致します。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためのコンセプトとして人口に膾炙した、「3つの密」、3密を回避する取組について、区、区内民間事業者、区民が三位一体となり、数えきれないほどの様々な取組を行ってきたものと承知しています。そんな中、3密環境に区民をいざないかねない事業のうち、間もなく区が着手せねばならない選挙について質問を致します。1-1-1.6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選挙について、杉並区は昨年の参議院議員選挙と同様に期日前投票所、当日の投票所、開票所を開設するのか確認します1-1-2.各投票所、開票所において、必要な人員をどのように募集するのか、また感染症拡大対策にあたって、投票管理者と立会人は一カ所にまとまって座るのか、開票作業における3密回避の方法、その他について区の検討状況を確認します。緊急事態宣言の下、握手すら自粛せざるを得ない新人候補は満足な選挙活動が展開できず、広報紙やマスメディアへの露出が平時よりも増加する現職が有利に選挙戦を進めるという構図が、都内含め全国で見られました。緊急事態宣言は解除されたものの、様々な自粛が求められる中で行われる選挙は公平なもので、今回の都知事選が今後4年間の東京都のリーダーを選択する選挙として適正なのか、甚だ疑問であります。この状況下で選挙が強行されるのであれば、選挙の公正性を担保するためにも、1-1-3.感染症対策を万全に施した上で投票率の向上を目指すべきと考えますが、投票率向上のためにこの度の選挙で新たに追加する施策や、今後の投票率向上のための新たな方策について答弁を求め、次の質問に移ります。

 

前回の一般質問で、GIGAスクールネットワーク構想への杉並区の対応方針について確認をしたところ、一人一台端末を実現するための調整を行うという前向きなご答弁をいただいたと認識しています。その後、4月30日に成立した国の令和二年度補正予算によって、令和5年度に達成を目指していた端末整備が前倒しで行われることとなり、令和元年度補正予算で計上していた小5、小6、中1以外の全ての学年分の予算が計上されました。杉並区はこの補助を可及的速やかに活用し、学校休校などの状況における学習保障の有効な手段の一つとすべきと考えますが、4月末に所管に確認した時点では、杉並区ではこの補助を受けることが難しい、ということでした。1-2-1.国の事業である「公立学校情報機器整備費補助金」の実施要綱のうち、杉並区が該当しない要件について、そしてその要件は現時点でも必須のものとされているのかについて、答弁を求めます。端末整備を行うための補助が前倒しになりましたが、1-2-2.今年度を見送り、基本構想等を含む区の計画改定を待って端末を整備する場合は、国や都の補助が使えなくなってしまうということなのか、別の制度で補助を受けて整備可能か、区教委の見解を求めます。区はこれまで子育て世帯に対する支援制度、経済面での支援を多数設定してきました。杉並区以外であれば支給されるタブレット等の学習資材が、杉並区立学校に通学しているがゆえに支給されず、その費用は保護者が負担するということでは、既存支援制度の理念と矛盾を来し、また杉並区を選択して住み続けてくれている子育て世帯を区外に流出させることにつながりかねません。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって区財政に大きな影響が及ぼされることが必至な状況の下、安易に区財源による一人一台端末の整備を是認するわけにもいきません。1-2-3.補助が使えない場合、その端末は区財源から支出するのか、保護者が負担するのか、区教委の検討状況を確認します

続いて、1-2-4.学習保障の観点から、2月末から現在までの児童・生徒に対する学習素材の提供等の取組について確認します。区ホームページには早い段階から漢字や計算などのドリル、また民間事業者が無償で提供している学習教材などが掲載され、5月1日には区教委の公式YouTubeチャンネルを開設しています。これらの取組については、学校からのお便り等にも紹介されているものと思いますが、児童・生徒は活用しているのか。1-2-5.区教委YouTubeチャンネルの閲覧数およびチャンネル登録者数を確認します。YouTubeチャンネルで使用されている動画は各学校で撮影したものと思われますが、率直に申し上げて動画の質はまちまちだと感じました。1-2-6.動画の撮影を依頼した際、学校に対してどのような仕様と要件を求めたのか確認します。区教委のYouTubeに区内の全生徒が閲覧する学事動画を上げるだけでなく、1-2-7.自校の児童・生徒にメッセージする、地域の特色や歴史に絡めた授業を行うなどの目的で、独自の動画教材を自校ホームページに掲載するという場面も想定されますが、学校ホームページのサーバーはそれらの動画の掲載に耐えうるだけの容量を確保しているか、直近の取組も踏まえ区教委の答弁を求めます。これらプル型の教材提供によって、1-2-8.休校期間中に区教委は学習保障をどの程度行うことができたと考えているか、答弁を求めます

そもそも、インターネットにアクセス可能なデバイスを児童・生徒が使用できるか否かは、原則として家庭環境に依存しています。プリントでの教材提供も行われているものと認識していますが、家庭環境によって学習機会に差が生じることは、公教育の理念から考えて妥当ではない、というのがこれまで一般論として語られてきたことかと思います。それに対して5月11日に文部科学省等がYouTube上で行った「学校の情報環境整備に関する説明会」では、初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が「できることから、できる人から使いましょう。一律にやる必要はありません」と喝破し、家庭で児童・生徒が使用できる端末を活用することを強く呼びかけていました。1-2-9.インターネットにアクセス可能なデバイスを、必要な時に利用できている児童・生徒の割合について、区教委はどのように把握しているか確認し、あわせて1-2-10.デバイスが利用できない児童・生徒に対する対応について、第3回臨時会で成立した予算を活用し、インターネットにアクセス可能な環境をいつ頃提供できるかについて答弁を求めます

新型コロナウイルス感染症の拡大という突発的な事態にあたって、オンライン教育に対する即時の対応を区教委に求めるのは酷だとする向きもあるかもしれませんが、GIGAスクールネットワーク構想は2018年に文部科学省から提示された「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」が起点となっており、これを捉えて積極的に整備を進めてきた自治体では、この学校休校期間も一人一台端末を活用した学びの保障が実現できています。港区は既にオンライン教育を開始、また渋谷区も整備済みの一人一台端末を活用し、クラウド上での課題提出や提出内容に対するコメントなど双方向のやり取りを実現しています。町田市は杉並区と同じく三人に一台の整備が完了しているところではありますが、ルールの変更対応が迅速で、中学三年生に端末の持ち帰りを認め、また一・二年生も家庭で利用できる端末から生徒一人ひとりに付与されているGoogleアカウントを利用し、G-Suite上で学びの継続が実現できています。1-2-11.区教委はこれまで、これら先進的な取組を行う自治体と情報交換を行ってきたか、確認します

もっとも、オンライン教育が従来の教育を完全に代替するものとは思っていません。18世紀の教育学者ヘルバルトが『一般教育学』で述べた3つの教育方法を参照しても、対面教育の優位性は確認されるところでありますが、学校再開後に当面の分散登校期間を設けることとなり、非対面で行う教育の質はその重要性を増しています。そして感染症拡大に限らず休校を選択せざるを得ない場面はこの先もありえることであり、不登校児の学びの保障など、オンライン教育だからこそできる提供価値があることを主張します。子ども達の未来のために、補助要件を満たすべく、新教育ビジョンの制定とは別建てになったとしても、既存の教育ビジョン、推進方針等に対する必要な対応を可及的速やかに施し、1-2-12.子ども達の学びの保障のために、国や都の補助金を活用し、一人一台端末整備を早急に行うことを提案しますが、このことについて区教委の見解を求めます。そして教育のオンライン化を一日でも早く前に進めるために、1-2-13.行政と教育委員会の垣根を超え、ICTの知見のあるメンバーがワンチームとなって取り組む。具体的には情報政策課・情報システム課・学校ICT推進担当係がプロジェクトチームとして対応することを提案しますので、このことについて答弁を求め、防災の質問に移ります。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために避けるべきとされている「3密」について、区民はこの間在宅勤務や区立施設閉鎖などの形で協力してきました。そんな中、4月下旬頃から茨城県や長野県、千葉県など近県を震源とする地震が相次いで発生しており、避難所へ駆け込む場面を想像した区民も多かったのではないかと思います。1-3-1.避難所は一般論として「3密」に該当するものと思いますが、区の避難所ないし震災救援所も、現時点で基本的には「3密」環境下での受け入れとなるのか、区の見解を求めます。その上で、1-3-2.現場でどこまで「3密」回避の対応が可能と考えているか、確認します。今年度は杉並区地域防災計画【震災編】等の引き直しを予定しています。1-3-3.この中で今般の新型コロナウイルスを念頭に置いた感染症対策を織り込むべきと考えますが、区の見解を求めます。また1-3-4.新型インフルエンザ等対策行動計画や業務継続計画(新型インフルエンザ等編)についても、今回の一連の取組から得られた内容を付加することを提案しますが、これについて答弁を求めます。震災や水害は新型コロナウイルス感染症の終息を待ってはくれず、いざ発生した場合には「複合災害」となり、被害がさらに拡大することが想定されます。このような複合災害についても、可能な限りの想定と対策を行うことを要望します。

 

次に、区が事業主である各種事業の進捗について確認します。既に令和元年度杉並区一般会計補正予算で繰越明許費の計上があったように、現下の状況において区が発注している工事のうち、3密環境での工程が発生する現場、関係会社等で感染者や濃厚接触者が発生した現場、また交易が目詰まりする中で必要な資材が手に入らない現場などにおいて、工期の延長はやむを得ないものと思います。一方で経済を回す意味合いからも、進行できる工事は予定通り進捗させるべきと考えます。その観点から、各種事業の状況について確認します。1-4-1.今年度の事業予定のうち、中央図書館の改修事業について、また1-4-2.(仮称)荻窪五丁目公園の整備事業、特別区道2096-1号線の無電柱化整備事業、荻窪地下道の補修整備事業、荻窪道しるべプランにおける案内サインの設置事業について、進捗状況を確認します。また今年度は都市計画道路補助132号線、133号線についても、地域住民との合意形成において重要な場面と認識しています。1-4-3.関係者や地域住民に対する説明会や用地補償の交渉等について、予定通り進めていくか、方針を確認します

 

次に、1-5-1.令和3年1月に稼働予定の住民情報系システムの再構築について、スケジュールの遅延やシステムの要件定義の変更などが発生しているか確認します。また新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制を目的とした区職員の交替勤務が行われましたが、1-5-2.自宅待機中に自宅から区の業務システムやメールは利用可能となっていたか、また1-5-3.学校の校務システムやメールは利用可能となっていたか確認します。この間、民間企業等での利用が急激に拡大したオンライン会議システムの活用について、総務省の4月30日通知では、地方議会の委員会のオンライン開催を可とする見解が出され、それを受けて大阪市議会はオンラインでの委員会が実現可能となる会議規則の改正を行いました。一昨日5月27日には、国の各府省庁をまたいだオンライン会議を開催できるようにするため、ネットワーク環境の統合に向けた検討会議を政府が開催したことが報道されています。杉並区においても、1-5-4.審議会等区民と合同の会議体や、区民と対面で行う相談業務でのオンライン会議システムを利用することについて、感染症対策の文脈から望ましいものと考えますが、セキュリティ対策が施されたオンライン会議システムを区の事業で活用することについて、区の見解を求めます。

在宅勤務を採用する企業が増えていく一方で、業務の停滞が一部で顕在化してきていますが、とりわけ捺印手続きのために出社を余儀なくされる問題について、ヤフーやGMOインターネットグループ、サイバーエージェントなど民間企業が「はんこ廃止」に向けた取組を開始しています。1-5-5.区と区民の間で取り交わされる書面に未だ捺印が必要な場面がありますが、100円均一ショップでも印章が販売されている中、本人認証はもはや捺印では果たせるものではないと考えますが、区の見解を求めます。その認識に基づき、1-5-6.杉並区の文書管理システムでは、区施設内外から電子承認が可能となっているか、電子承認が捺印作業を完全に代替しているか確認します。そして区内部だけでなく、1-5-7.今後区と区民の間でも、捺印に依存しない強固な本人認証を基に、少ない手間でスマートなやり取りができるシステム整備を期待しますが、この点について答弁を求め、次の質問に移ります。

 

先に触れた学校休校だけでなく、保育施設等の原則臨時休園や東京都からのSTAY HOMEの呼びかけなどもあり、区民の多くは外出を極力自粛し、家の中で家族と過ごす時間が非常に長くなっています。それによって結びつきが強くなった家庭もあれば、一緒に過ごす時間が長くなることで窮地に追い込まれている家庭も存在することを指摘します。1-6-1.直近で区内世帯の離婚が増えていないか確認します。また1-6-2.家庭環境の悪化に伴う面前DVなど、子どもに対する心理的虐待の発生状況について、定性的な状況も含め答弁を求めます。所管としてもこのような問題が発生することは予期していたことと承知していますが、1-6-3.虐待の発生を防ぐために取り組んだ内容とその成果について確認します。また、1-6-4.特別定額給付金の支給に際しDV等避難者への措置を行い、短い期間の中できる限りの周知を行ったものと思いますが、杉並区に住む避難者に同申請は活用されたのか確認します。休校に伴って学校給食も休止されていますが、茨城県つくば市などでは希望者に対して給食の提供を継続しています。購入した食材を食材として活用する観点も考慮し、1-6-5.給食による栄養摂取がいわば命綱のような状況にある子ども達に対して、給食用食材を活用した補食の提供など、他の支援策について、今後起こりうる学校休校に向けて検討すべきと考えますが、これについて見解を求めます

 

食に関連し、東京都が緊急事態措置によって飲食店に休業要請を行った際、テイクアウトサービスに業態変更し営業を継続する店舗を感染拡大防止協力金の対象とすると発表したことなどを受け、この間テイクアウトの市場が拡大したものと認識しています。持ち帰り容器の多くはプラスチック製容器包装であり、縮減を続けてきたごみ収集量も今年度増加に転じるのではないかと危惧しています。1-7-1.直近の可燃ごみ、不燃ごみの総量は昨年と比較してどのように推移しているか確認します。プラスチック製容器包装は杉並区では資源として収集していますが、先の一般質問でも指摘した通り、23区中11区では燃えるごみで収集されています。1-7-2.プラスチック製容器包装についても、直近の収集量の推移を確認します。杉並区は毎年人口の9%が流出入によって入れ替わるということで、1-7-3.区によって異なるルールの周知には毎年一定の周知活動が必要になることから、広域的に収集方法を統一することが、トータルコストリダクションに繋がるのではないかと考えますが、この点について区の見解を求め、次の質問に移ります。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、4月から新規に保育園に子どもを預けて育児休暇を終了する予定だった保護者を対象に、復職期限を延長することによって自宅保育期間の延長を求める措置が行われました。その後学校休校に追随する形で、主に小学生のきょうだい児がいる家庭を念頭に、保育所等の登園について自粛が求められ、そして4月7日、緊急事態宣言が発出されたことを受け、翌日から保育所等を原則臨時休園とするという推移で、段階的に未就学児の保育が保育所等から家庭に移管していきました。1-8-1.登園自粛時と原則臨時休園時それぞれの、在園児における登園児の割合について確認します。原則臨時休園下での登園児のうち、いわゆるエッセンシャルワーカー以外にも、保育の困難性について保育所等と協議の上、保育所等で保育をしているケースがあったものと承知しています。保育の困難性を自認し、保育所等での保育を継続されるという世帯の判断については、子の福祉に関する適切な行為として尊重されるべきものと考えます。その前提において、休園等に対応するために不慣れな在宅勤務を選択し、在宅勤務と自宅保育の両立という困難を受忍する世帯が多数発生していることについて質問します。1-8-2.登園自粛と原則臨時休園について、要請内容、要請の根拠、期間設定の考え方、保育料の取り扱いなどの観点からお示し下さい1-8-3.あわせて今年4月の入園予定者の保護者に対して、復職期限を延長することで育児休暇の期間を延長し、4月入園に向けて認定した保育の必要性の判断を維持する、いわゆる育休延長について、期間設定の考え方と保育料の取り扱いを確認します1-8-4.延長保育の保育料は原則臨時休園下でも保護者に請求されるということですが、その理由について確認します。同じく、1-8-5.子供園も原則臨時休園となっていますが、その保育料の取り扱いについて、また子供園に準じるとされている、私立幼稚園等の長時間預かりにおける利用料の扱いについて確認します1-8-6.収束フェーズにおいて、育休延長、登園自粛、原則臨時休園をどのように設定していく方針か、また分散登園を検討しているか、答弁を求めます

杉並区内で複数の保育所を運営し、また休日母親学級、休日パパママ学級を受託している株式会社ポピンズでは、4月8日に開始した「オンライン保育」が利用者から好評を博しているとのことです。議長、パネルの展示許可を求めます。ありがとうございます。0~2歳児向けには「在宅育児のサポート」を、3歳以上の子ども向けは「オフラインでの主体的な学びに繋がる場作り」をキーワードに、Zoom等のオンラインシステムで保育スタッフと在宅の園児を繋いで日常を保ち、エデュケアを実施しているということです。子どもの育ち、保護者の生産性の高い在宅勤務の双方に良い影響を与える施策として注目しています。1-8-7.区はオンライン保育の取組をどのように認識しているか、また区内の他の保育所等にも同様の取組を促すべきと考えますが、これについて区の見解を求めます。緊急事態宣言が解除されると同時に、子どもを安心して保育所等に預けることができる環境が元通りに戻ってくるわけではなく、感染症の収束フェーズにおける「安心」には、保護者の判断も一定程度尊重されるべきものと考えます。その観点から考えれば、ニーズが長期化する可能性の高いオンライン保育を、この機会に推進する意義は大きいものと考えます。1-8-8.保育所等がオンライン保育を導入する際に、現在実施している園は、資機材の導入等を含む費用をどのように捻出しているのか。またオンライン保育に必要なコンテンツの作成等、導入支援について、区としてどのような支援が考えられるかについて、答弁を求めます

 

以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する質問からは離れますが、認可保育所等の利用調整指数については第二回定例会の時機を逸してはならないという観点から、質問を続けます。広報すぎなみ4月17日号に掲載された通り、杉並区は3年連続で待機児童0を達成しました。これは区長のコメントにある認可保育所の計画的な整備の賜物であると同時に、保育相談係や子どもセンターの職員の利用相談における調整力、特に二次申込の際に利用希望園の幅を広げる交渉を適切に行ってきたことがもたらした成果である、このことを申し添え、担当職員の皆様に敬意を表したいと思います。いずれにせよ、3年連続の達成ということで、保育における区民福祉の向上は次のステップに進む時機が到来しています。この間議会でも議論を重ねてきた保育の質の確保に加えて、子どもを待機児童にしないための「保活」という「正しい行動規範」が、保護者の生き方を縛ってきた。この事実を直視し、子どもを産み育て、保育園に預ける保護者の「機会の平等」を支える、そういった保育行政へのイノベーションを共に実現したいという思いから質問してまいります。

基準指数の事由のうち、就学・職業訓練については、最も厳しい要件を満たした場合でも18となっており、この指数だと認可保育所への新規入園は難しく、また在園中の事由変更にあたっては指数の低下によって退園を余儀なくされることが想定されます。人生百年時代が叫ばれるようになって久しく、その長い人生において学び直しはむしろ推奨されるものとなってきています。現在の基準指数の設定では、子どもを保育園に預ける期間は学び直しをしてはならない、結果的にそのような枷をはめることになっていることを指摘します。2-1-1.保護者の学び直しという機会の平等を、保育制度上で担保すべく、指数設定の改善を求めますので、これについて答弁を求めます。あわせて、求職活動、起業準備、就労内定についても、保護者のキャリアチェンジが子どもの育ちに悪影響を及ぼすことにならないよう、待機児童3年連続0の状況を踏まえ、再度設定することを要望します。

最後に、令和2年度の利用調整で新たに設けられた、同一指数の場合の優先順位について質問します。以前他の議員からも指摘があった項目ですが、項番の⑫「杉並区に住民登録し、引き続き居住している期間(日数)が長い世帯」について改善を求めます。あくまで一般論として、杉並区に長く居住している保護者は、保護者の両親等が杉並区内または近傍に居住している蓋然性が高く、近居の両親等がいる世帯の保育の必要性は、そうでない世帯の必要性と比較して相対的に低いと考えるべきです。2-1-2.保育の必要性の認定にあたり、区は同居または近居の親族等が存在するか否かを確認しているか、また申請に対して、職権での住民票取得などの調査や、確認書等で誓約を求めるなどしているか、確認します

より適切な利用調整指数のあり方を模索し続けている、保育課の不断の取組にエールを送り、私も私の立場からコミットしていきたいと思っています。その上で、2-1-3.令和3年度以降の利用調整にあたっては、項番⑫を見直すことを求めますので、このことについて区の見解を求め、質問を終わります。

上記の質問に対する、主な答弁の要旨は以下のようなものでした。

1-2-1

当初は一人一台のタブレット端末配備計画があることが前提で、当区の計画では要件を満たさない状況だったが、5月20日付の文科省通知では、GIGAスクール構想の達成が令和2年度中となったことから、簡易な計画による申請も可能となった。

1-2-12

現総合計画では、将来的な一人一台専用端末の配備を目指すこととしている。

国のGIGAスクール構想の加速化の動きを捉え、可能性について検討する。

1-2-13

教員、児童生徒など約3万台の端末の運用におけるネットワークセキュリティや学校・家庭の情報モラル教育徹底など一層専門的な知識が必要となる。

これまでも組織横断的な取組を行っているが、今後は更に緊密な連携・協力を図り、子どもの学びを豊かにする環境を目指していく。

1-3-1,2

水害の避難所のうち学校では、体育館及び一部の特別教室で受け入れることを基本としていたが、普通教室やオープンスペースなども活用し、避難者相互の距離を確保することにした。学校以外の避難所でも、施設を最大限広く活用するなど、昨年の台風19号時の状況となった場合でも「3密」の状態とならないよう、対応を進めている。

一方、震災救援所は、想定する避難者数も極めて多いことから、元々学校等の施設全体を避難者の受け入れスペースとして活用することとしており、「3密」の状態となることが危惧される。そこで、二次救援所である地域区民センターの早期活用等を図ると共に、補助代替施設である都立高校等では現状よりも更に広いスペースを提供してもらえるよう都と協議を進めている。

1-3-4

今回の新型コロナウイルス感染症には新型インフルエンザに関する計画を準用して対応した。しかし、計画で想定していた感染状況等と相違もあったことから、今後に向けて、今回の取組の検証を漉まえ内容の修正を行う必要があると考えている。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、区の行動計画は国及び都の行動計画に基づき変更する旨規定されていることから、今後の国及び都の見直し状況も踏まえ検討する。

1-4-1

(仮称)荻窪五丁目公園は現在設計作業を進めており、 8月に開園を予定している。特別区道第2096-1号路線の無電柱化整備事業は、地下埋設物の調査を実施し。電線共同溝の設計を行う。荻窪地下道の補修工事につきましては、積算が完了し、発注に向けた手続き中。荻窪の道しるべは、令和6年の(仮称)荻外荘公園の開園までに完成させるために、現在他事例や手法などの情報を収集している。中央図書館の改修工事については、本年6月の竣工に向けて、現在内装の仕上げなどの作業を行っている。

5事業とも概ね予定通りに進んでいる。

1-5-2

区では職員の自宅において、 区のシステムにアクセスし所掌事務を行うことは、これまでの間、 業務上想定していなかったため、メールの利用も含めシステムの遠隔操作はできない。

1-5-3  

教員は自宅にある個人のPCからデー夕センターに接続することで、教員同士のメールも含め、学校内と同じ作業が自宅で行えるようになっている。

1-5-4

各種審議会や区民の相談業務へのオンライン会議システムの導入にあたっては、個人情報や情報セキュリティの確保が重要な課題である。一方で、人との接触を避ける観点などからオンライン会議システムには有効な一面があるため、今後効果的・効率的な行政運営や行政サービスの向上という面から研究していく。

1-5-6

文書管理システムは、区の施設内部においてのみ利用可能。

図面や紙の申請害を添付する文書など、電子化に適さないものは、印鑑の押印による紙決裁を行っているが、現在6割以上の文書はシステム上で承認されている。

1-6-4

5月21曰までに、本区の給付分として36件62人、また他の自治体の給付分として35件73人の申出を受けた。

1-7-1,2

4月から5月第3週までで、可燃ごみは13%増、不燃ごみ、プラスチック製容器包装は15%増。

1-8-1

保登園自粛期間が約8割原則臨時休園期間が約1割。

1-8-6

保育士が子どもの様子を確認できる点は、動画発信や電話相談とは異なる新しい要素である一方、乳幼児に画面を長時間見せることの適否や保育・幼児教育としての効果、各家庭における情報環境の有無などの課題もある。各園が行った臨時休園期間中の家庭支援について情報共有を図る中で、オンライン保育についても一つの参考事例として紹介していく。

2-1-1~3

当区では本年4月に3年連続で待機児童ゼロを達成するなど、入所状況が改善されつつあるので、議員ご指摘の点も含め、今後の利用調整指数のあり方について検討していく。

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