以下に質問の全文を掲載します。

自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。通告に従い、一般質問をいたします。

１．区職員が住民基本台帳法違反の疑いで逮捕されたことについて

11月5日に区職員が住民基本台帳法違反の疑いで逮捕されました。このことを大変遺憾に思っています。事件の全容は今後の捜査の進展を待つよりほかありませんが、容疑に対する捜査に影響がないと思われる範囲で数点質問します。

まず、区が公表した内容について。3月1日に聞き取りを行い、2日に警察に相談したということですが、1-1-1.区はどのような趣旨で警察に相談したか、また1-1-2.容疑者はいつまで勤務していたのか確認します。1-1-3.関東だけでなく、東北や東海、関西、四国の20名以上の情報にアクセスしたと報道されていますが、検索された方の身に異常が起きていないか、区として把握しているようであればお答えください。1-1-4.区長のコメントでは「大変重く受け止めなくてはならない」「事実関係が明らかになった時点で厳正な処分」とありますが、着任前に起きたものとはいえ、この事件について区長自身の責任を現時点でどう考えているか、また幹部職員の責任をどう考えるか、区長の見解を伺います。この事件について、区議会議員には5日土曜日の14時過ぎに情報提供がありました。区長の予定表を確認すると、この日は13時半に桃井原っぱ公園から直帰、翌6日は防災訓練とすぎなみフェスタに参加していますが、有事のリーダーシップの観点から、1-1-5.本件について区長が至急会議を招集し所要の指示を出すべきではなかったか、見解を求めます。

今朝時点で、総務省の住基ネットページには、平成14年8月5日の稼働後約10年間、ハッキングや情報漏洩などの事件や障害は発生していないと記載がありますが、1-2-1.今回の杉並区の事件が初の情報漏洩となるのか、また逮捕に至った事案があるか、確認します。

平成20年3月6日、住基ネットに関する訴訟において、最高裁は住基ネットの技術上・法制度上の安全性を認め、個人情報が漏えいする具体的な危険はない旨の判決を出したということですが、住基ネットの個人情報保護・セキュリティ確保のための措置を今改めて確認すると、外部からの侵入防止などについては力を入れているものの、内部犯対策が杜撰であったとの誹りを免れることはできません。守秘義務や刑罰加重、追跡調査のためのログ保存のような事後的な抑止力の設定と、ICカードやパスワードによる操作者限定や照会条件の限定といった「人の認証」の組合せでは、正しい操作権限者が害悪の告知を受けている場合などに効力を発揮しないことは明白です。以前も提案したゼロトラストの概念に基づくログ監視等の手段が導入されていれば、情報漏洩を未然防止できた可能性があり、区職員が逮捕される事態を防げたのではないかと現段階では考えています。1-2-2.区の住基端末にゼロトラスト観点のログ監視の仕組みを区独自で導入することは可能となっているかをまず確認し、1-2-3.可能であれば早急に対策を行うことを求めます。このことについて、またその他も含めた再発防止策について区の見解を伺います。

２．令和５年度予算編成について

次に、先の決算特別委員会の意見開陳の中でも申し上げましたが、将来世代に過大な負担を残さず、持続可能な区政運営となるよう、従来以上に長期最適の視点を持っていただくことを目指し、令和５年度予算編成に関する基本方針（以下基本方針と呼びます）に基づき、質問してまいります。

先の定例会の一般質問でも取り上げた学校給食費無償化について、9月23日付読売新聞に記事が掲載され、検討している4区それぞれの状況が記されています。杉並区は学務課長が、「毎年16億～17億円が必要で、教育費の1割にあたる」「校舎の建て替え予算などが削減される事態は避けたい」とコメントしています。学校施設は災害時のみならず、平時においても地域の中核的な施設として今後さらに幅広く活用していくことが予定されていることから、機能削減やコストカットについては慎重な検討が必要と考えており、学校改築のコスト削減を原資に学校給食費を無償化することには賛同できません。学務課長の懸念は、基本方針１の（５）事業のスクラップ・アンド・ビルドに記載のある「必ず既定事業の見直し（廃止・縮小）を行い、見直しを行った既定事業について資料を提出すること。課内での財源確保が困難な場合は、部内において調整すること」という文章を受け止めれば当然の懸念であり、令和4年度当初231億円余の教育委員会事務局予算から16億円余を捻出することが困難であることは想像に難くありません。2-1-1.給食費無償化のような区長公約に掲げられている実行計画外の大型新規事業を行うにあたっては、部をまたいだ財源確保を行う必要があるのではないかと考えます。このことについてまず見解を求めます。また、課内での財源確保を基本に、困難な場合は部内で調整するという基本方針によって、部の予算規模が相対的に大きい部では実行計画外でも新規事業が実施でき、相対的に小さい部では実施できないことになりますが、2-1-2.部ごとの予算規模は各部の役割に最適化されていると考えるか、区長の見解を伺います。本来的には、区長公約であったとしても、実行計画に載せた上で実行計画事業として予算を配当するべきと思います。計画修正案が11月14日に示されましたが、この修正案に載っていない区長公約事業があるか、つまり2-1-3.区長公約の新規事業のうち、実行計画外で行うことを検討しているものがあるか、区の見解を求めます。

2020年から緊急的措置として学校給食費の無償化を行ってきた大阪市は、10月26日の市長記者会見において、来年度以降も恒久的に継続する方針を明らかにしました。「今の大阪市の経常収支比率、財政状況を考えれば、経常経費にしても大丈夫」と市長がコメントしたということです。行財政改革の果実を新規事業に振り向ける、という考え方は、特に政策的判断に基づく新規事業については重要と考えますが、行財政改革によって生み出した財源が部単位で分散するようでは、大規模な新規事業の財源にすることは難しいと考えます。2-1-4.新規事業の財源は原則として全額を行財政改革で生み出した財源から確保することについて、見解を求めます。

アメリカのトランプ前大統領が就任直後に大統領令として発出したことで知られる2対1ルールは、新しい規制を1つ作るためには古い規制を2つ廃止するという、規制改革の仕組みですが、新規事業立案にも有効な考え方ではないかと思っています。財源確保に留まらず、必要な人材の確保の観点からも、2対1ルールを新規事業立案の場面にも援用できると考えます。2-1-5.今後1つの新規事業を立ち上げる際に2つの事業を廃止することを基本方針に定めることについて、区の見解を伺います。

その他、基本方針について確認してまいります。まず、前文の6行目、「ロシアのウクライナ侵攻」と記載があります。報道等では「侵攻」を使うことが多いものと承知していますが、日本国政府はじめ国の公的な発信においては「侵略」で統一されています。2-2-1.今後区から発信する際も「侵攻」ではなく「侵略」と表現すべきではないでしょうか。見解を伺います。

1の(10)予算編成過程の公表等という項が今年の基本方針に新たに追加されました。予算編成過程の公表はこれまでも一定実施してきましたが、区長からは先の定例会において、不十分であるという認識が度々示されており、基本方針においても内容の充実、幅広くわかりやすい情報発信に取り組むと記載があります。2-2-2.具体的な取組とその実施時期を確認します。

２の(2)公共工事に係る建設経費について、「将来の利活用等も見据えて、真に必要な規模や内容となっているか精査」という記載があります。「真に必要な規模」という記載は、区立施設再編整備計画（第2期）第1次実施プランの中では、方針②施設の総量・トータルコストの適正化の中で、「スリム化を図るなど真に必要な規模に抑えていく必要があり」という使い方をされています。一方、基本方針における当該記載は、「将来の利活用等も見据えて」と修飾されており、ニーズ増を見据えた規模の増大を予期させる記載になっていると感じます。第2期第1次実施プランでは、(2)取組を進めてきた中での新たな課題の中で、結果的に延床面積が増加傾向にあることは記されており、その事情も説明されてはいるものの、「区立施設全体の規模を適正化していくことは、今後の再編整備における重要な課題といえます」と締めくくっており、延床面積の削減は引き続き目指しているものと認識しています。2-2-3.このことについて見解を求め、2-2-4.区立施設全体の延床面積の削減を着実に推進するために、「規模の縮減を念頭に置く」など、縮減を明確にした方針の発出が必要と考えますが、区の見解を伺います。

この項の最後に、3 (4)国・都支出金の中に「他自治体での活用状況を調査し参考にする」と記載があることについて伺います。これまで区では、ベビーシッター利用支援事業や家事支援用品購入支援事業など、補助率10分の10の事業の一部について、補助制度を利用せず区として事業実施しない判断をしています。このことについて、所管と議論をする中では、「補助がなくなったとしても区が自主財源で継承するような事業であれば補助を受けて事業を行うが、自主財源を用いてまで行うべきでないと判断する事業は実施しない」という考え方を伺っているところです。筋が通っている正論だと思う反面、10分の10補助であれば積極的に実施している区も多くあり、杉並区で実施していたら該当したであろう区民からは「杉並区に住んでいるせいでもらえない」という憤りのお声を度々伺っているところです。過去には杉並区でもサンセット方式の補助事業を行っていたことがありました。2-2-5.区民福祉増進の観点から10分の10補助の事業については、区として引き継いで行うべき性質のものではないとしても、サンセット方式であることを明示し採用することを検討してはと思いますが、区の見解を伺い、次の質問に移ります。

３．不登校特例校について

令和3年第2回定例会でも、不登校について質問しました。不登校特例校である岐阜市立草潤中学校を紹介する中で、「バーバパパのがっこう」のように学びの選択肢が豊富にあることの重要性を指摘し、答弁においても不登校児童・生徒の社会的自立を目指す上で、多様な教育機会を確保することの意義を認識していることが示されました。昨年度までの実行計画では、不登校児童・生徒の出現率について目標値0％で設定し、総合計画の10年間毎年目標未達となっていました。今年度からの実行計画においては、この目標自体がなくなっています。昨年の他の議員の一般質問に対し、「不登校は問題行動ではない」と教育企画担当部長が答弁した一方、教育長は先の決算特別委員会の中で「子ども達に学校に来なくていいという言い方は、私はしたくない」と述べておられました。3-1.不登校に関する区教委の捉え方について、旧計画上の目標設定時から、現計画の目標設定時までの変遷を確認します。また不登校児童・生徒は増加傾向にありますが、テレワークの利用拡大に伴って子どもの勉強を見てあげられる保護者がやや増えている、などといった状況を耳にすることがあります。このような背景もあり、3-2.保護者側についても、不登校状態の我が子に対する捉え方の変化があるのではないかと感じています。このことについて、区教委の見解を伺います。また、タブレットの持ち帰りが拡大していることにより、不登校児童・生徒に対するICTを活用した学びの提供が実現できていることを期待していますが、3-3.不登校児童・生徒のタブレットについて、オンラインでつながりをもったり、オンライン学習を行ったりしている児童・生徒の人数・割合を確認すると共に、3-4.ICTを介した協働的な学びというテーマについて、不登校児童・生徒が参加しやすくするために、学校現場ではどのような工夫をしているか、区教委の見解を伺います。また、3-5.高尾山学園等の義務教育特例校に編入するために転出した区内在住の児童・生徒がいるか、3-6.区内在住でフリースクール等への通学をしている児童・生徒がどの程度いるか確認します。3-7.令和3年度に不登校状態で卒業した中学生のうち、N高など通信制課程の学校へ進学した生徒がいたか、状況を確認します。

先の決算特別委員会の中で、柔軟な教育課程の一例として、インターネット上での登校、アバターで入ってくるという場面を示しながら、今後不登校特例校を作っていく方向で見据えていきたい、と教育長が答弁をされました。その約2週間後の11月2日、東京若手議員の会の研修で、不登校特例校である八王子市立高尾山学園を視察する機会がありました。不登校特例校は全国に21校、都内に8校あり、平成28年7月の不登校に関する調査研究協力者会議による「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」にも不登校特例校制度の活用が示されるなど、今後全国的に設置が増えていくことが見込まれています。不登校特例校には学校型、分校型、分教室型があり、都内で学校型を設置しているのは八王子市のみで、大田区が地域コミュニティ施設を活用した学校型不登校特例校を令和12年度に開設する予定とされています。3-8.杉並区では学校型、分校型、分教室型のどの方式を目指すのか、現時点での想定を伺います。昨年4月に分教室型の「みらい教室」を23区で初めて開室した大田区が、翌年度には学校型不登校特例校の設置に動いていることを踏まえれば、やはり学校型が望ましいものと思われます。高尾山学園は校地面積が1万6千平方メートル以上ありますが、実際には小規模な小学校規模の校舎があれば学校型の運営は可能であり、校庭も小さくてよくプールは不要ということで、組合せに考慮は必要ですが複合施設の一部としても検討可能かと思います。3-9.杉並区での学校型不登校特例校設置に向け、具体的な調査を進めていただきたいと思いますが、区教委の見解と現状の取組を伺います。

高尾山学園に通う児童・生徒が抱える3つの課題について、学校で生きづらい不安を抱えていることに対する社会性・学力の支援、生活環境や家庭内環境の課題に対する福祉的支援、本人の抱える課題に対する医療的支援の3つの支えが重要であり、これらがセットで用意できないと児童・生徒を支えきれない、という指摘が高尾山学園長からありました。3-10.区でこの間行ってきた不登校児童・生徒への支援について、社会性・学力の支援、福祉的支援、医療的支援をどのように行ってきたか、また3-11.この観点における不登校特例校設置を見据えた課題について、見解を伺います。

高尾山学園の運営にかかる予算は令和4年度5812万6千円となっており、調査費用や開設にかかる一連のコストは相応のものとなることから、不登校特例校設置を検討する上でもEBPMが重要となります。企業の経済活動の効果を測定する際に用いられるROIに、社会的な波及効果を組み込んだ指標としてSROI、社会的投資収益率が知られています。不登校特例校設置を含む不登校児童・生徒への支援は子どもへの先行投資であり、大人になった時に引きこもりの状態になるのか、社会に参画し納税者になるかによって、社会負担の差が一人あたり1億5千万円に達するという試算が、視察の中で紹介されました。高尾山学園は年度末で120名ほどの児童・生徒が在籍し、登校率は74％、進学率は95％以上、仲間と協力し合う経験を通じて自分に自信がつき、高校や大学ではリーダーの役割を務める子もいるということで、未来への投資としてのSROIは高く評価できるものと考えています。3-12.SROIの観点で、不登校特例校をどのように捉えているか、区教委の見解を伺います。

高尾山学園の成功要因について、児童・生徒が少人数であること、教員以外も含め関わる大人の数が多いこと、柔軟な教育課程編成による時数軽減を行っていることの3つが挙げられていました。関わる大人の数が多い結果、高尾山学園では教員の7割が定時の17時に帰宅し、また心理職やSSWなど、様々な分野の専門家と日常的に連携しているため、児童・生徒が相談しやすいゆとりのある対応を教員ができている、ということでした。これは不登校特例校のみならず、全ての区立学校でも実現したいことですが、3-13.学校の中で子ども達と関わる大人や専門家を増やす取組について、現状の取組を確認し、一層の推進を要望するものです。

高尾山学園の校長は東京都で最後の一人となった民間公募校長であり、地域活動への参加も自ら積極的に行う等、個性的で推進力のあるリーダーが魅力的な学校を作っていることを強く感じる視察となりました。縷々質問してまいりましたが、この項の最後に、3-14.ぜひ杉並区教育委員会としても高尾山学園や、以前取り上げた岐阜市の草潤中学校など、学校型の不登校特例校の視察に行っていただきたいと思いますが、教育長の見解を伺い、次の質問に移ります。

４．ペアレントプログラムについて

私はもうすぐ４歳になる双子を育てています。私にとって長年待ち望んだ子どもであり、知識面も心構えも準備万端で子育てをスタートしたと思っていました。ところがこのところ、子どもの事故予防地方議員連盟や子ども安全士資格の勉強会などで医師や保育士などと直接お話しをする場面が重なり、その中で私自身、親として子どもを守るための正確な知識を持っていなかったことを知りました。また8月から10月にかけて区内3所の児童養護施設の視察を行い、社会的養護の専門家と議論をする機会をいただきました。この経験を通じて、専門家との比較において、私は自分自身の子どもの育ちについて考え抜くことができていないことを痛感しました。生物学的には、人間は子どもが生まれたら親になりますが、子どもが生まれたら人間は親になれるのかといえば、やはりそこには修練が、教育が必要ではないか。自分自身の経験を通じて、また児童虐待の分野における政策調査を経て、私はそう思うようになりました。

現在杉並区では、妊婦を対象としたゆりかご面接を行い、母親学級とパパママ学級を実施しています。産後4ヶ月以内にすこやか赤ちゃん訪問があり、以降3歳まで断続的に健康診査を行っています。健康診査の中で育児相談をすることも不可能ではありませんが、多くの保護者にとって、知識習得の場は母親学級、パパママ学級が、相談の場はすこやか赤ちゃん訪問が最後の場面となっています。これらとは別に、4-1-1.「ペアレントトレーニング」という事業を区では行っていますが、対象と内容を確認します。また、4-1-2.その他に特定の対象に向けた保護者に知識や相談の機会を提供する事業がありましたら、そちらについても伺います。私自身、双子の親というマイノリティとして、行政の手厚いサポートをいただいてきたと感じていますが、マジョリティである単胎児の保護者からは、すこやか赤ちゃん訪問以降音沙汰がない、といった印象を多く聞きます。4-1-3.出産・育児におけるマジョリティ向けの支援として行っていることと、それをより多くの区民に活用いただくための周知について、見解を伺います。

パパママ学級は、産前産後の基礎知識を教えてくれる場となっています。現状、初産の方向けの実施ですが、前回の出産から時間が経っており知識を確認したいなどの理由から、参加を希望する経産の方を受け入れるために、4-1-4.要件から初産を外してはと考えます。見解を伺います。また、現状のパパママ学級は、産前産後の基礎知識を教わる場ですが、その後長く続く子育てでは、子の発達段階に応じた知識の補充が必要となります。同月齢の子どもと親が集まる場があることは、先の一般質問でも話題にした無園児世帯や、杉並区に転入してきた世帯を地域の子育ての輪に取り込むことにも機能します。現総合計画の施策19　安心して子供を産み育てられる環境の充実を構成する施策指標は、子育てが地域に支えられていると感じる割合、今後もこの地域で子育てをしたいと思う親の割合と、パパママ学級受講率となっています。子育てが地域に支えられていると感じられ、今後もこの地域で子育てをしたいと思う親を増やすためにも、4-1-5.同月齢の子と保護者が定期的に集まる場の提供の観点を包含した、定期的な子育て講座を行い、切れ目のない子育て支援をより多くの子育て世帯に感じてもらいたいと思います。区の見解を求めます。

パパママ学級は平日だけでなく休日も行われており、これは誰ひとり取り残さない観点や、夫婦で子育てができる環境整備の観点から重要です。休日パパママ学級は委託で行っていますが、4-1-6.開催にかかる費用について、総額と一回あたりをそれぞれ確認し、4-1-7.令和4年度の直近までの参加実績を対面学級、オンライン学級それぞれについて伺います。4-1-8.申込方法は往復はがきまたはインターネットとされていますが、方法別の申込件数と割合について確認し、見解を伺います。

子育てにおける正しい知識の観点で、SIDSについて伺います。4-2-1.SIDSについて区が行っている、区民向け、保育施設向けの啓発内容を確認します。今月はSIDSの対策強化月間であり、SIDSに関する啓発が街の中でも多く見られます。議長、資料の掲示を求めます。

一例として、厚生労働省が配布しているポスターを掲示していますが、このイラストでは、赤ちゃんに掛け布団がかかっており、これはSIDS対策として誤っているという指摘がこのところ多くなされています。4-2-2.乳児のSIDS対策として、衣服等はどのようにすることが適切とされているか、区の見解を伺います。また4-2-3.「うつ熱」について説明を求め、4-12.乳児が睡眠する部屋の適切な温度、湿度について区の見解を伺います。厚生労働省に対し、消費者庁や多くの小児科医、また私が所属する子どもの事故予防地方議員連盟から訂正を求めていますが、対応がなされないのであれば、4-2-4.杉並区の乳児を守るために区独自の啓発を行うべきと考えます。区の見解を伺います。

4-2-5.SIDSの予防策として「できるだけ母乳で育てましょう」と謳われていますが、この科学的根拠について確認します。母乳育児の推奨自体はSIDSに特化した対策ではなく、育児の一般論として広く認知されているものです。その中で母乳が出ない、出にくい母親にとってこの啓発が「呪いの言葉」になっていることを考えれば、4-2-6.SIDS対策として殊更に啓発する必要性に乏しいのではないかと思いますが、このことについて区の見解を求めます。

先ほど、ペアレントトレーニングについて伺いました。ペアレントトレーニングは、知的障害や発達障害のある子を持つ家庭向けに開発されたものですが、現在は幅広い目的や方法で展開されています。私が視察した区内のある児童養護施設では、「コモンセンス・ペアレンティング」という育児プログラムを導入し、児童との関わり方を改善することができたそうです。ペアレントトレーニングは、児童福祉法の改正に伴い、国が令和6年度までに新設する親子関係形成支援事業の中でも例示されています。先ほど来述べてきた通り、子どもとの関わり方、また子育て自体に悩みや不安を抱えている方は決して少なくない中にあって、重要な取組であり、早期に実施していただきたいと考えます。4-3-1.全ての子育て世帯を対象とするペアレントプログラムとして実施することが望ましいと考えますが、この取組を進めることについて、区の見解を伺います。4-3-2.そしてその取組をどのように進めていくか、今後の展望について伺い、質問を終わります。