代表質問（令和６年度予算の編成方針とその概要について）質問全文、主な答弁
松本みつひろ
2月14日、令和6年第1回定例会の本会議で、区長から提案のあった令和6年度予算の編成方針とその概要について、会派を代表して質問を行いました。
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以下に質問全文と、答弁の要旨を記載します。
おはようございます。維新・無所属議員団の松本みつひろです。
質問に先立ち、能登半島地震によって失われた命に哀悼の誠を捧げると共に、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。元日に発生したことから、帰省中に被災された方も多くあり、妻子四人を亡くされた方の報道などにもこの間接してまいりました。杉並区民の生命と財産を守り抜くことの困難さを痛感しながらも、諦めず弛まず杉並区政を前に進めていく一年にしていきたいと思っています。
これより、会派を代表して、このたび区長から提案のありました令和６年度予算の編成方針とその概要（以下、編成方針と呼びます）について、関連資料も参照の上、質問をしてまいります。ある程度の精査はしましたが、質問は事前にお伝えしていますので、他会派と重複があった場合も簡潔にご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、編成方針の冒頭に、復興支援を行っていく旨の記載がありました。1-1-1.能登半島地震について、復興支援にかかる区の取組を、時系列で確認します。今回の復興支援にあたっては、東京都が輪島市の対口支援団体となり、都の調整の元保健師の派遣等を行うということですが、1-1-2.現時点で区として行っている対口支援について説明を求めます。また、交流自治体の小千谷市について、1-1-3.小千谷市自身の被害に対する支援の要請があったのか、1-1-4.ネットワークおぢやを通じた支援の依頼はあったのか、確認します。区民からは、対口支援の枠組みに限ることなく、杉並区独自の支援を積極的に行ってほしいというご意見を賜っており、七尾市からの求めに求めた物資の提供はそういった声に応えたものと認識しています。墨田区や品川区、町田市が区営・市営住宅を提供していることを評価する声があり、杉並区営住宅は満室でしたが、区教職員住宅への受入れが表明されたことも安心しました。1-1-5.都営住宅が当面１００戸程度提供されることとなっていますが、その対象に区内の都営住宅が含まれているか、確認します。
→1/4の新年賀詞交歓会で被災地への義援金募集を開始。1/22-23に七尾市に支援物資を搬送。1/25荻窪教職員住宅の無償提供にかかる募集開始。以降対口支援として、1/27-29に職員1名を都庁に派遣しリモートで災害認定。1/29-2/3金沢市内の避難所に保健師など6名を派遣し健康支援業務等に10時。2/13-21輪島市役所に職員1名派遣し罹災証明書の発行受付業務等に従事。
→小千谷市からの支援要請は今のところないが、今後職員派遣要請もありえる。
→どの都営住宅を提供しているかは非公表。
国際情勢に関する見解の中で、対話によって問題を乗り越える文化の醸成が重要であるという区長の考えが示されました。杉並区内に限定した話でもそうでなくても結構ですので、1-2-1.「対話によって問題を乗り越える文化」の完成形はどのような世界観で、私たちはどのような現在地に立っていると考えているのか、区長の見解を伺います。区長の補助機関として約3,500名の職員が日夜区民と向き合って仕事をしている中、岸本区長は「対話による区政」を標榜し、区長自らが直接、区民の意見や提案を聞くことにこだわりを持って取り組んでこられたものと認識しています。令和6年1月1日付区長メッセージも、そのタイトルは「区民の皆さんと進める対話の区政」でした。1-2-2.区長就任以前の杉並区役所全体における対話の取組を、区長はどのように評価されているのかについて見解を伺うと共に、1-2-3.区長就任後、区民の意見や提案を岸本区長が直接聞いたことによる、成果や新規の政策立案がありましたら、具体的にいくつかお示しください。
総合計画等改定案の地域説明会に参加した区民から、区長は冒頭に挨拶をした後、持参したパソコンでの作業に集中し、質疑も聞いていないように感じた、というお話を伺っています。ご多忙だろうとは思いますし、事務作業の時間確保に苦労されているのかもしれませんが、対話の区政という美名の元、自ら開催し出席した説明会の場で、区民の前でその作業を行うことが適切だったのか。それであれば説明や意見聴取は職員を頼り、区長室等の適切な執務空間で集中して作業を行う方が、成果の面のみならず、区民に対する礼節としても適切ではないかと指摘するものです。1-2-4.対話の区政を実現するために、区長自らが直接対話に出ることの優先順位を見直し、補助機関たる職員を適切に活用した区政推進を提案しますが、このことについて区長の見解を求めます。
→多くの人が納得できる「大まかな合意」を作っていく。この地域で対話の力を示し、対話による合意をもとに区の施策が展開されるのが「住民自治」。
→参加者と対話せず他の業務に追われていた事実はない。直接対話する機会にはできるだけ参加したいが、職員と役割分担して参加する場合もしない場合もあり、他の公務と調整しながら対応する。
続いて、「２ 区民と共につくる区政の実現に向けて」について伺ってまいります。総合計画等の改定について、私の公約実現等を念頭に置き、という記載がありました。区長選公約の「さとこビジョン」について、全86項目に優先順位を設定する作業を令和4年7月末から8月にかけて実施したものと認識していますが、2-1-1.A区分の総数とそのうち実現できた公約の数、2-1-2.B区分の総数と方針の決定に至った公約の数、2-1-3.C区分の総数とこれまでに実現した、または令和6年度当初予算において実現する見込みの公約の数について、ご答弁願います。
編成方針やその他予算関連書類を読んで感じている率直な印象として、「さとこビジョン」の中で実現されている政策は、いわば時代が追い付いてきた政策、世の中の変化を的確に捉えれば岸本区長がリーダーでなくとも取り組まれているであろう政策が多いと見ています。このことを区長公約の先見性として評価する向きもあろうかと思いますが、一方で独自色の強い政策が次々と実現されているという状況にはありません。2-1-4.未だ達成されていない区長公約について、掲げた以上達成に向けて今後も取り組み続けるのか、それとも区や区民との対話を通じて公平性や実現可能性を見直し、考えを整理した上で、区長自身が見直しや優先順位の変更を行って取り組んでいるのか、このことについて区長の見解を求めるものです。
→公約を72件に整理し、Aが16件で全て実現。Bは28件、予算化・計画化・方針決定が9件。Cが25件で同6件。未達成の公約は区長就任2年経過時点で改めて精査し公表。
区長公約に掲げられた政策に限らず、この間区議会からも様々な新規事業の提案があリましたが、結果として新規事業はわずか３つ、予算額にして令和５年度比８８％減の1億１４００万円余にとどまっています。変化の激しい時代にあって、行政需要の変化を捉えた適切な新規事業の創設は、事業の見直し・廃止と表裏一体の関係性をもって非常に重要なことであると考えます。
他区の令和６年度予算案を見渡してみても、千代田区などが男性を対象としたHPVワクチンの任意予防接種費用を全額助成、お隣の中野区ではこどもたちが使い道を決める予算を区立小学校に20万円、区立中学校に30万円ずつ配分する予算を計上しています。台東区や目黒区では国土交通省が主導する3Dのオープンデータ「PLATEAU(プラトー)」を活用した都市モデルの整備を予算に盛り込み、また品川区では、HPVワクチン男性接種に加え、さとこビジョンにも入っておりました、区立小中学校の学用品無償化が予算に盛り込まれました。2-２-1.新年度予算における新規事業がわずか３事業となっていることについて、区民の新しいニーズに的確に応えられているかという観点から、区長の見解を求めます。区長就任2年目にして、早くもレームダック化してしまっているのではないかと懸念しているところです。あわせて、昨年の決算審査の際にも伺いましたが、2-2-2.今回提案のあった予算に対する区長の満足度は、１００点満点で何点か、伺っておきます。
低調な新規事業立案の理由として考えられることの一つに、区議会との対話の不足があるのではないかと考えます。対話の区政を掲げ、区民との直接の対話に区長自らが積極的に臨まれることの代償として、区議会との対話や、その中で提案されたことに対する咀嚼が不足していたのではないか、という仮説を持っています。もとより区議会議員は区民のニーズの変化に日々直面しており、区民から伺ったお話を区議会議員が噛み砕いて理解し、優先順位をつけた上で区や区長に提案してきたものと承知しています。その2-2-3.区議会との熟議が不足していたことが、新規事業の創出能力不足の原因ではないか、という私の指摘について、区長の見解を求めます。
→予算事業は例年同程度。新規の取組は4年度16件、5年度22件、6年度42件と大幅増。公約だけでなく区民の声や議会の議論、意見も踏まえた。満足度は点数で示すものではない。
計画改定の中でも、区立施設再編整備改革を区立施設マネジメント計画へと改定したことを大きなチャレンジと表現しています。これが後世から換骨奪胎と批判されることのないよう、区立施設の更新、再編、長寿命化、利活用等を効率的・効果的に進めていくことが必要であり、そういった観点に沿った執行体制の確保となるよう、人員配置にも意を用いることを求めておきます。
人権を尊重する地域社会づくりについて、2-3-1.パートナーシップ制度創設から約10ヶ月経った現時点での総括と、制度の利用者数を確認します。パートナーシップ制度について、私たち会派は推進していく立場ではありますが、その前提として女性やこどもなどの尊厳と権利が脅かされる可能性は限りなく完全に取り除かれているべきであり、その問題意識から、杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例を貫く、性自認の不可侵性に強い懸念を表明します。権利と名のつくものの中にも、使ったり使わなかったりする、譲り合える権利もある一方で、尊厳に関わる権利は絶対に譲ることのできないものであると私たちは考えます。2-3-2.同条例では、性自認が不可侵のものとして位置付けられているために、他者の権利を侵害する危険性をはらんでいる、という私たちの指摘に対する見解を伺います。2-3-3.令和６年度の見直しについて、外部の有識者や当事者の声、他自治体の取組等を参考にする旨記載がありますが、杉並区議会の意見は「等」に含まれているということなのか、説明を求めるものです。
→制度利用者は1月末で25組。性自認に従って生きていくことは内心に留まる限りは保障されるべきだが、行為として外部に表れる場合は公共の福祉による制約が働くため、新たに他者の権利を侵害することはない。
多文化共生基本方針の策定に言及がありました。区としても取組を進めるということですが、東京消防庁も同様の課題意識を持っているようで、昨年10月22日に杉並区消防団合同点検が行われましたが、外国人の負傷者から消防団員が、傷病の状況を英語で会話しながら聞き取るというデモンストレーションが行われました。消防団員のなり手不足という課題に対し、地域に暮らす外国人を消防団に勧誘する動きが見られるようになってきており、横浜市内の消防団では昨年8月時点で47名の外国人が消防団に加入しているということです。そのような流れを受け、総務省消防庁が来年度、外国人の消防団員が従事できる任務を明確化した指針を作り、全国の自治体に周知する方針を固めたことも報道されました。2-4-1.杉並区内の消防団に所属する外国人の人数を確認し、2-4-2.災害時の外国人との共助について、来年度どのような取組を行うか伺います。
こどもの居場所について、子どもの居場所づくり基本方針を来年度策定する前段に、本庁舎内に乳幼児の居場所を確保すること、アウトリーチ型の小学生の居場所事業を試行実施することといった取組が行われることについて一定評価します。12月22日に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」では、福祉部門と教育部門の連携が重要であるという記載の前段に、「こども政策担当部署がリーダーシップを取る方法や、教育委員会がリーダーシップを取る方法など、地域の実情に応じて関係者が連携・協力できる体制を構築することが期待される」という表現が盛り込まれています。こども家庭庁が作成した指針であり、国においてはこども家庭庁がリーダーシップを取ることが明記されていることを踏まえれば、これは重要な意味を持つ指摘であります。指針本文にも、こどもの居場所の特徴として「多くのこどもにとって学校が居場所になっていること」という文言があるように、こどもの居場所づくりにおいては、学校に居場所がないこどもの居場所だけでなく、学校が心地よい居場所であるこどもの居場所も同時にふやし、つなぎ、みがくことが求められているものと理解しています。両者が連携を図ることを前提に、2-5.区の子どもの居場所づくり基本方針策定は、こども政策担当部署がリーダーシップを取るのか、教育委員会がリーダーシップを取るのか、見解を伺います。
公民連携による、子どもから高齢者までの居場所にも触れられています。2-6-1.昨年10月にオープンした「すぎなみプラス」における公民連携の実績や取組状況について確認します。さっそく改良を行うということですが、2-6-2.現状のプラットフォームにどのような課題があり、どのような改良を、いつ頃を目途に行うのか、伺います。1月22日時点で4つのプロジェクトが掲載されており、民間事業者や私立大学との協業が呼びかけられていますが、プロジェクトの主体者は杉並区となっています。2-6-3.事業者や大学がプロジェクトの主体となる上でどのような課題があるのか、見解を伺います。すぎなみプラス開始前に行ったアンケートを読み返すと、「コンシェルジュ」「ファシリテートを行える、中心を担える人物（機関）」「コーディネートの役割」といったキーワードが盛り込まれています。2-6-4.民と民のマッチングにとどまらず、公の課題解決を民に委ねる中で区が伴走者として参画することの重要性が当時から指摘されていたわけですが、こういった役割を区が担うことについて、現時点の見解を伺います。
指定管理者制度については、昨年9月に公表された検討報告書の内容に概ね沿った記載がされていますが、その中で課題として挙げられていたもののうち、従事者の人権侵害にもつながりかねない深刻な課題であるカスタマーハラスメントについての記載が編成方針内に見当たりません。2-7-1.人権を尊重する地域社会の醸成を総合計画の施策に位置づけた以上、この件から目を背けることは認められませんが、区の施設におけるカスタマーハラスメントについて、直営、指定管理施設それぞれの今後の取組を確認します。カスタマーハラスメントに関連して、区役所をはじめとする区の施設ではカスタマーハラスメントと見受けられる状況を目にすることは少なくありませんが、2-8-2.区長がこだわりを持って設定されてきた各種の対話の場の中でカスタマーハラスメントが起きていないか、区長の見解を求めます。このことについては、今後の機会の中で理事者にも直接お伺いしていきます。
→公務現場におけるカスハラは民間企業と全く同じように捉えることはできず、公務現場ならではの定義が必要と考える。対話の場で参加者が大きな声を出すなど感情的になる場面はあったが、カスハラに当たるのか明確に申し上げられない。対策について検討していく。
また、2-8-3.5年以上働いた有期労働契約者の従業員が申し出た場合に無期労働契約に転換するルールについて、本年4月からの従事者へのルール明示義務化をまたず既に取組を行っている事業者もあるということですが、状況をお示しください。
オープンガバメントと対話の区政について、縷々お話がありました。デジタル化を推進することは重要かつ必須の取組であるという点には同意しますが、冒頭にDX(デジタル・トランスフォーメーション)と書かれて以降、デジタル化についての記載が並んでいます。2-9-1.DXの推進の観点で、来年度に行われる具体的な取組に、どのようなデジタル技術を導入し、その技術によってどのようにトランスフォームするのか、つまり仕事の仕方そのものを変革するのか、具体的な計画を明らかにして下さい。2-9-2.対話の区政と情報公開までは理解が及ぶのですが、それらとDXが緊密な関係にあるという部分について、もう少し詳しい説明をお願いします。これまで紙と対面でやり取りしてきた情報を、デジタル技術を介し高い利便性で入手できることや、オープンガバメントの基本原則とデジタル技術の相性がよいこと、それらとデジタルトランスフォーメーションとは明確に別の取組であり、それらを混在し単なるデジタル化をDXと偽って推進してきたことこそが、我が国のデジタル敗戦の主たる要因の一つであると私は考えています。2-9-3.オープンガバメントの推進も住民自治の実現も、積極的に取り組むべきものと考えていますが、それらにも増して来年度真剣にDXを進め、デジタル技術なくしては実現できない仕事の進め方へと転換を進めるべきと考えます。区長の見解を求めます。あわせて、多くの自治体がGX、グリーントランスフォーメーションという切り口で施策の立案を始めているところ、環境問題の専門家である岸本区長の編成方針にGXの文字が見当たらないことを意外に感じているところです。2-9-4.何か意図があってGXという用語を用いていないのか念のため確認し、2-9-5.来年度の区の取組におけるGXについてお示しください。
ここからは、編成方針の基本的な考え方として示されている点について、伺ってまいります。
まず、計画事業に対し必要な予算を計上したと述べた後に、公共の再生の具現化につながるという主張をされました。業務の見直しと将来を見据えた投資といわれると、区長が対決姿勢を鮮明にしている新自由主義の主張を想起させます。令和6年度一般会計歳出予算規模は2228億9200万円と当初予算として過去最大の規模となっており、来年度予算が公共の再生の具現化であるという主張を捉えれば、3-1.公共の再生は財政規模の拡張と軌を一にするというのが区長の考えなのか、見解を求めます。総合計画・実行計画内に示された人口推計を見ても、来年度が年少人口のピーク、11年後の2035年には総人口がピークを迎えていく、杉並区政も人口減への対応が焦眉の急となっている中、区長が公約に基づいて公共を再生させていけばいくほど財政規模が拡大していく、という構図には強い懸念を覚えるものです。
→「公共の再生」の具体的な取組は公契約のさらなる改善、会計年度任用職員の処遇改善など。当然ながら財政の健全化と持続可能な財政運営の確保を大前提として取り組む。
能登半島地震に関連して、正しい情報発信のあり方について、改めて検討していく必要があると述べておられました。能登半島地震への対応の中で、同じような課題に直面した日本政府は、岸田総理の個人Xアカウントによる情報発信を強化し、一部の報道機関までもがデマの発信・拡散に参加してしまっている状況の中、正しい情報を国民に直接伝える取組を行っています。3-2-1.岸田総理の取組を参考に、岸本区長のXアカウント等でも、区公式のリポストにとどまらず、区長自らの言葉で区の正確な情報発信を行うことが、指摘されている課題の解決策ではないかと思いますが、区長の見解を伺います。
→正確な情報が災害対策本部に集約され一元的に管理されるので、それを私が拡散することが正しい情報をより広範に届けることにつながる。
来年度も参加型予算の取組を継続する意向が示されました。今年度事業提案を求めた森林環境譲与税は、限定された使途かつ比較的小規模な予算事業の提案募集でしたが、防災・減災分野の取組となると財源も多様で事業規模も大小様々な提案が想定されます。新たな発想の事業に期待する面はありながらも、投票結果通りに事業決定することのリスクは森林環境譲与税とは次元が異なるものと考える立場から、3-2-2.防災・減災にかかる参加型予算の政策決定にあたっては、投票結果を参考にしながらも、区の責任において決定することを求めておきます。見解を伺います。
→区の責任で決定する。
（仮称）善福寺川上流調節池の整備について言及がありました。3-3-1.この事業の意義や効果をどのように捉えているか、区長の見解を伺います。3-3-2.取水施設・管理棟を設置するために計画変更新線を設定しますが、民有地に影響が及ぶ原寺分(はらてらぶ)橋(ばし)付近の立ち退きについて、地権者に対する補償はどのように行われるか。都市計画道路の既定路線区域内の立ち退きと異なり、当該地の地権者としては寝耳に水の話であることから、計画変更新線内の地権者に対する十分な補償が必要と考え、このことについて伺います。同時に3-3-3.区立関根文化公園については、下流側のおよそ半分に計画変更新線が掛かっており、区が代替地の確保に努めるものと思われますが、都から区に対して補償等があるのか伺います。なお、1月26日付の区の回答文書を見ると、施設整備によって減少する面積相当の代替地を確保するという記載があります。減少面積相当の小さな代替地公園と狭くなった関根文化公園、小さな公園が２つ確保できたとしても、こども達の遊びの幅には現状より制限がかかりかねず、このことを懸念しています。代替地となる公園の整備に至った際には、こどもの視点に立った公園づくりを進めることを求めておきます。
浸水被害を経験してきた荻窪地域をはじめ、この事業によって水害リスクが低減される地域にとっては悲願ともいえる事業であり、整備完了を待ち焦がれています。地域住民への影響を最小限に留めると同時に、事業への影響を最小限に留めるという観点もあわせ、丁寧に説明を尽くしていくことを求めておきます。関根文化公園の代替地確保とあわせ、善福寺川緑地内のロケット公園やセンター広場にも大きな影響が出るのではないかとの懸念の声が地域から上がっています。サッカーや、小学生までは野球もできるセンター広場、そして大型複合遊具が人気のロケット公園は地域の財産であり、このまちのこどもたちの大切な居場所です。1月26日付文書に少しだけ記載されていますが、3-3-4.公園遊具や広場などが工事の影響を受ける場合に、こどもたちの居場所をエリア内で担保することについては、今後も機会を捉えて都に求めていただきたいと思います。このことについて見解を伺います。
→完成後、成田東・西、荻窪、上荻、西荻北の各地域で、浸水被害が大幅に軽減される事業。補償は都によって十分なされるべき。関根文化公園の代替地確保に区として全力で取り組み、都に対しては善福寺川緑地の公園遊具や広場に対する工事の影響を最小限にし、可能な限り近いエリアでこども達の居場所の確保に努めるよう求める。
持続可能な財政運営の確保に努めたとありました。歳入の増減要因については概ね理解できましたが、4-1-1.特別区民税の堅調な伸びを見込んだ点について、詳細な説明を求めます。4-1-2.昨年11月17日に公開された予算要求（見積）状況の公表では、歳入予算は2086億4600万円余となっており、ここから当初予算案の歳入予算規模は２２２８億９２００万円ということで、142億円超の歳入見込み増となっています。この点について説明を求めます。税が定率で所得が伸びれば税収が伸びるという構造ですが、租税負担率以上に社会保障負担率の伸びが著しく、区民の生活実感は増税されているかの如くであります。4-1-3.区が課税している税目のうち、区の判断で減税することが技術的に可能なものがあるか、お示しください。今回国において所得税の定額減税が政策決定されましたが、ここ数年経済対策といえば給付だったところから、今回は減税が選択されました。4-1-4.集めて配るくらいなら、最初から集めない方が経費の節減となるのは自明であり、評価できるものと考えますが、経済対策における減税という手法に関する区の見解を伺います。
→特別区民税、軽自動車税種別割、入湯税は技術的には区の判断で減税できるが、法で定められた標準税率を下回る改正を行った場合、地方債を起こす際や利率等を変更する際に都知事の許可が必要となる。賃金の上昇が物価に追いつかない中、国民の負担を緩和するには可処分所得を直接的に下支えする減税が最も望ましいと国は説明しており、区も減税には一定の効果があると考える。
歳出面について、予算要求（見積）状況の公表では、要求額は２２３０億3400万円余、今般示された歳出規模は2228億92百万円と、要求時との比較で1億４２００万円程度の減にとどまりました。令和5年度は要求から当初予算編成にかけて２９億円余の歳出削減を行っており、令和6年度の歳出削減の取組が不十分なものだったのではないかと懸念するものです。4-1-5.要求から当初にかけて削減した主な要求事業と要求額を確認し、4-1-6.資料公表後に追加した事業があればその内容と要求額をお示しください。
→大きく削除した要求事業は狭隘道路拡幅整備の実績による減として2億7千万円余など。追加したものは国私立等給食費相当給付金事業4億83百万円余の1事業。
財政規模に関連して、当初予算成立後の補正予算による財政規模の拡大について伺います。令和4年度は当初予算における歳出総額が2025億円余、決算が2232億円余と１割超の伸び、令和5年度も当初歳出総額が２１０７億円、最終補正が提出された段階での歳出総額が2343億円と同じく1割超の伸びとなっています。新型コロナウイルス等、感染症関連の補正事業は過去と比べて少なくなることが予想される一方、東京都の令和6年度予算案を見ると、高校や都立大学の実質無償化やデジタル地域通貨プラットフォーム「Tokyo Tokyo Point（仮称）」など、規模の大きな新規事業や対象を拡大する補助事業が見受けられます。また施策の概要の中でも、住宅確保要配慮者への家賃助成制度の年度内実施を目指すといった、区独特の新規事業も予告されていることから、補正予算による区の財政規模の拡大が予見されるところです。4-1-7.現時点で区として前向きに検討していきたいと考えている都の新規・拡充の事業があれば具体的にいくつかお示し下さい。4-1-8.私たちはいたずらな財政規模の拡大には慎重な立場でありますが、財政規模の拡大に対する区長の認識を伺い、また4-1-9.適切な財政規模として念頭に置いている水準がありましたら、そちらについても答弁を求めます。
また、事業数を見ると令和5年度予算は５２８事業から令和6年度要求で５１６事業と１２事業減となっており、減の主な要因は投資事業の減となっています。既定事業は４６２事業で同数となっており、前年の新規４事業が既定に含まれることから、統合・廃止によって４事業を減としたことが読み取れます。4-2-1.廃止した４事業と予算額をそれぞれお示しください。関連して、4-2-2.令和6年度当初予算編成にあたり、事務事業評価をどのように活用したのか、具体的にお示し下さい。4-2-3.杉並区では令和5年度から評価を２段階に分けるなど、行政評価制度の見直しを図っていますが、その意図や狙いについてご説明ください。4-2-4.第一段階は５〜6月に実施されて9月下旬に公開されていますが、第二段階は８〜９月に実施されて公開が今年2月となっています。その理由について伺います。
→廃止した主な取組として、コロナ類型変更に伴う項目として24億4千万円余、弓ヶ浜クラブ宿泊施設廃止に伴う利用補助金575万円、区立保育室3施設の廃止が2億25百万円余。
→事務事業評価の具体的な活用では、経年の執行率等決算数値等の推移の確認や、要求数値の精査などに活用。行政評価の見直しについては、外部評価委員から指摘があり、実効性を高めることが課題と認識していた。制度の目的を明確化し、行政評価と予算編成の連動性を強化するための2段階評価の導入や、より適切な指標が設定できる新たなルールを定めるなどした。（仮称）本庁舎改築基金については、当初予算に計上されず、早期の設置に向け精力的に検討を進めていくとのことです。他自治体の事例や想定される規模から目安として目標額を決める考え方もあれば、ある程度建物や建て方の方向性を定めた上で一定程度精緻な目標額を決めるという進め方もあろうかと思いますが、後者の選択をする際には設置までに相当の時間を要することになることが想定されます。基金の目標積立額や設置時期はまだ具体的に示せないとのことでしたが、いずれにせよ他自治体の事例や民間活力導入のメリット・デメリットをよく研究いただき、また議会機能を筆頭に、より良い本庁舎を作っていくため、私たちとも対話を重ねていっていただければと思っております。
ここからは、基本構想に掲げる８分野に沿った主な施策について伺って参ります。
まず、防災・防犯の分野について。発災時の状況をリアルタイムで把握し、適切な避難誘導を行うための防災カメラの増設と、公園への防犯カメラについて言及がありました。区の河川ライブカメラは通行人の容姿等が映らないよう、川面にカメラが向けられ道路上はモザイクで処理した上で常時YouTube中継しています。一方、東京都は建設局が西多摩地区の国道等の、港湾局が離島の港湾の映像を、特段の画像処理なくYouTubeで２４時間配信しており、また民間のチャンネルですが新宿歌舞伎町は歩行者がはっきり映るライブカメラが複数公開されています。区の情報は区民のもの、という観点からは、防災カメラや公園防犯カメラも現行法制上のプライバシー権に一定配慮した上でYouTube中継されることが望ましいということになるかと思いますが、5-1-1.防災・防犯カメラの設置位置や台数、活用方法について見解を求めます。5-1-2.防災カメラの活用の観点で、同じ場所にスピーカーを設置し区が遠隔から避難誘導することが有効かと考えますが、その辺りも視野に入れているか、見解を伺います。
→街角・公園防犯カメラは現在345台、令和6年度から3ヵ年で405台に。防災カメラは現在5台、3ヵ年で16台に。遠隔からの避難誘導は迅速な避難誘導手段の一つになり得ると考えるが、適切な判断ができるかという課題もあり、研究を進める。
まちづくり、地域産業の分野について、「さとことブレスト」を踏まえ「（仮称）デザイン会議」を設ける旨、説明がありました。これは5-2-1.「さとことブレスト」という名称の対話の場はやめるということか、明確な答弁を求めます。先に述べた通り、区長自らが対話の場に出ることの優先順位を見直し、職員も含め杉並区として対話することが重要であると考える立場から、区長の出席が前提となる「さとことブレスト」をやめるのであれば、それについては適切な見直しが行われたと判断し、一定評価します。
→「さとことブレスト」は今年度で一区切りとする。
区民が自発的に多様な移動手段をかしこく選択する行動変容を促す取組とありましたが、様々な選択肢を与え、選択のコストを区民に課しつつ正解を選び取らせるかのような印象を持ってしまいます。5-2-2.ここで明確にMaaSやAIオンデマンド交通といった表現をしなかった意図を確認します。あわせて5-2-3.自転車交通ルールの「向上」とありましたが、どういったことをイメージされているのか、確認しておきます。
5-2-4.資金融資あっせん制度の創設、商店街トライアル事業の開始に言及がありました。両事業の概要と予算規模を伺います。
ゼロカーボンシティ実現に向け、IMAGINUSと連携した体験型企画展等の普及・啓発事業を実施するとありました。私も開業後、IMAGINUSにこどもと何度かお邪魔していて、来館者も多く区民に喜んでもらえている実感を得ていますが、IMAGINUSの現状のコンセプトは楽しみながら学べる科学体験施設であり、驚きを提供するために大量のドライアイスを使うなどしているIMAGINUSがゼロカーボンシティ実現の材料になるというのは、現状の運営とは程遠いものがある、というのが利用者としての率直な感想です。5-3-1.開業半年のIMAGINUSの運営に区側が手を突っ込むことがゼロカーボンシティ実現の筋道として適切なのか、見解を求めます。
庁有車への電気自動車への切り替えについて、昨年は2台を切り替えたということですが、これを加速していくということか、5-3-2.令和6年度の電気自動車切り替え台数を確認します。発災時の電源確保の観点で、V2H（Vehicle to Home）が改めて脚光を浴びています。震災救援所に蓄電池の配備を前倒しで行うということでしたが、5-3-3.福祉救援所には発災後速やかに庁有の電気自動車を派遣し、V2Hによる電源確保を行ってはと思います。現時点で福祉救援所に、電気自動車の電源を宅内に送電するためのパワーコンディショナーや蓄電池が設置されているか、確認します。
本庁舎の100％再生可能エネルギー導入について、5-3-4.このことによるコスト増をどの程度と見込んでいるか、また5-3-5.区で契約する事業者が示している再生可能エネルギーの電力構成比を確認します。5-3-6.ゼロカーボンシティ実現に向け、民間事業者を活用したPPAモデルを区立施設に導入することについて、区の見解を伺います。
→電気料金に加え、非化石証書の追加購入経費として155万8千円。電力構成費は水力発電由来の生グリーン電力が約12％、大型水力などの再生可能エネルギー由来の電力が88％。PPAについて、区の施設では太陽光発電設備を設置できる場所が限られているなどの課題があり、導入は困難。
製品プラスチックの分別回収のモデル実施について言及がありました。ごみの回収は区の役割となっていますが、それ以降の中間処理は東京23区清掃一部事務組合が担っています。5-3-7.モデル実施で回収された製品プラスチックも、一組の杉並清掃工場で処理されるのか、確認します。杉並清掃工場では、ごみの焼却によって発生した熱を回収して発電し、工場内や周辺の公共施設の使用電力にあてたのち残余の電力は売電し収入に充てています。2019年に操業開始した武蔵野クリーンセンターは、平時の公共施設への給電に加えて、災害時にも熱電供給ができるコージェネレーションシステムを構築しているということですが、5-3-8.発災時を念頭に、地域エネルギー供給拠点としての杉並清掃工場の活用について、区として検討していることがありましたらお示しください。
新型コロナウイルス感染症が5類移行して9ヶ月が経過したとはいえ、健康・医療分野についての言及が少なかったように感じています。5-4-1.災害時等における保健医療活動にICTを活用するということですが、具体的な取組内容を確認します。5-4-2.新たな通信体制の整備という点についてもご説明下さい。自主的な健康づくりに動画等を活用するということですが、杉並区でこれまで取り組んできた5-4-3.長寿応援ポイント事業について、現時点の評価を確認します。長寿応援ポイントは台紙にシールを貼ってゆうゆう館等で交換する必要がありましたが、先に触れた「Tokyo Tokyo Point（仮称）」の一部とすること等により、大幅な利便性の向上が見込めます。5-4-4.長寿応援ポイントのデジタル化について、検討状況を確認します。
福祉・地域共生分野について、地域福祉コーディネーターの拡充というお話がありました。5-5-1.地域福祉コーディネーターを新たに1名配置するということですが、今後どの程度の人数に拡充していくのか、また5-5-2.この施策における定量的・定性的な目標がありましたらお示し下さい。
児童発達支援事業所や放課後等デイサービスへの運営補助の充実については、会派として求めてきたことであり、評価しています。この件については、一般質問で鈴木議員から詳細な質問をさせていただきます。
5-5-3.生理用ナプキンの無料配布について、これは現在学校等で行われている対面での手渡し方式か、それとも中野区役所等で事例のあるディスペンサー式の配布か。後者がより望ましいものと考えますが、いずれの方式か確認します。また、5-5-4.この政策の目的を女性の健康支援と設定していることについて、詳細な説明を求めておきます。
子ども分野について、まず学校給食費無償化が継続されることを評価します。5-6-1.現時点の判断として、事実上の恒久実施と考えているか、見解を伺います。また議会からの意見を踏まえ、新たに国立、私立等を対象に加え、給付金を支給することについて、子育てを社会全体で支える観点からの施策として一定評価するものです。5-6-2.4月から実施するにあたり、給付金支給の手続きをどのようなスケジュールで進めていくか、確認します。
→区による実施はあくまでも国から具体的方策が示され、必要な財源が確保されるまでの間を前提とした施策。来年度東京都の補助事業の予算案が示されており、今後も国や都の動向を確認しながら年度ごとに実施を判断。給付金は7月を目途に対象者に申請書の発送を予定。各学期終了後に銀行振込に支給。
高校生世代を対象としたヤングケアラーの実態把握と合わせ、SNSを活用した相談の実証運用を行うという記載がありましたが、厚労省のホームページにNPO５団体が紹介されているなど、5-6-3.若年層に対するSNS相談は民間からも複数提供されている状況と認識しています。その上で、区として実証運用を行う狙いについて、伺います。
学童クラブの待機児童問題については、令和4年第１回定例会の一般質問で取り上げ、待機児童解消の取り組みを公設公営の学童クラブ設置や受け入れ人数拡大に限定することなく、民間学童クラブを活用することによる待機児童解消を提案しました。5-6-4.令和６年度当初の学童クラブ待機児童の発生状況を確認します。改めて、5-6-5.申請のあった民間学童クラブへの運営費助成、もしくは利用者への補助を通じた民間学童クラブの利用促進によって学童クラブ待機児童を早急に解消することについて、見解を伺います。先の一般質問に対しては、届出を促すことなどにより実態の把握に努める、という答弁でしたが、5-6-6.この２年間で民間学童クラブの実態把握は進んだのか、ならびに5-6-7.民間学童クラブによる放課後児童健全育成事業開始届の提出はあったのか、伺います。なお、令和6年度予算に東京都が「認証学童クラブ制度」を新規事業として予算計上しています。このことに関連した質問は、今後行われる予定の予算審査の中で予定しているところです。
→民間学童クラブは学習などの付加的なサービスを伴う形態が多く、放課後児童健全育成事業の趣旨（遊びと生活の場）とは性質が異なる傾向にあり、補助を行う考えはない。民間事業者から2件問い合わせがあるが、詳細な実態把握は行っていない。
放課後等居場所事業の改善にも言及がありました。三鷹市では地域の財産である学校を共有地（コモンズ）として、学校教育の場、放課後の場、多様な活動の場の３部からなる学校３部制構想を推進しています。杉並区でも同様のコンセプトが議論されていた時期があり、5-6-8.前区政下において、学校教育時間外における学校施設管理権限の一部を教育委員会から区長部局へ移管することを視野に取組を進めていたと記憶していますが、この取組は現在どのような状況にあるのか。放課後等居場所事業の改善を検討する上で重要なテーマだと思いますが、このことについて見解を求めます。
→教育活動の内外で管理権限を切り分けることには大きな課題があるが、学校施設を有効に活用するにあたり、教員の負担軽減や学校施設全体の事務効率化の観点は欠かせない。放課後等居場所事業を含む子どもの居場所づくりの充実を図る中、教育委員会の管理権限の中で区長部局が一部事業を執行することも含め、学校施設の適切な活用形態についても検討。
安心して子育てができる環境の充実や保育環境については、一時預かり事業の予約システム導入やベビーシッター利用支援事業の開始など、この間提案してきたことが反映され、評価しています。一時預かり事業の予約システムについて、預ける子どもの情報、呼ばれ方や好きな遊び、関わりの中で注意すべきポイントなどの情報を、保護者が入力し、保育者が保育の参考とするという仕組みになると思います。病児保育の予約にあたっては、その他に症状や予防接種の履歴なども事前に伝えた上で預けていますが、将来的に予約システムを病児保育にも展開していくことを視野に入れて導入準備を進めていただきたいと思います。このことについて要望しておきます。
学びの分野では、不登校児童・生徒や特別な支援が必要な子どもに対する支援について言及がありました。5-7-1.通常級に毎日通学している児童・生徒に対する来年度の取組が見当たりませんので、この点について詳細な解説を求めます。通常級・支援級を問わず、重要なことはウェルビーイングの高い状態を保った大人が必要十分に学校にいることであると考えます。現在、教員不足が全国的に大きな課題になっています。 令和3年に文科省で実施された「教師不足に関する実態調査」によると、小学校において本来学級担任でない役割の教師が学級担任を代替する「学級担任不足」は全国で474件、東京都でも昨年9月1日時点で、約140人の欠員が生じていることがわかっています。5-7-2.杉並区でも複数の学校で教師不足の問題が起こっていると認識していますが、当区の教員不足の現状について確認します。また、5-7-3.教師不足の理由を何と捉えているか、見解を伺います。
文部科学省が「休眠免許所有者の入職促進」や「大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業」等、教員不足対策に取り組み、都教委も教師登録者を増やすため、昨年ごろから民間企業に分け入って転職フェアへのブース出展や、求人サイトに広告を出すなど、取り組みを強化しているようです。5-7-4.一日も早い教員不足解消に向け、区としても区費教員の増員も視野に、独自施策を早急に検討すべきと考えますが、このことについて見解を伺います。
あわせて、5-7-5.令和6年度は杉並区教育ビジョン2022推進計画の最終年度となっていますが、指標の達成状況を概括的にお示しいただき、5-7-6.計画最終年度に重点的に取り組む指標について、具体的にお示し下さい。また、5-7-7.学びの構造転換の実現に向けたICTの活用についても、これまでの取り組みにおける現時点の成果と、5-7-8.令和６年度重点的に取り組むテーマについて確認しておきます。
教員の働き方改革について、積極的な取組を期待しております。5-7-9.学校徴収金の公会計化について、1日も早く実現したい旨の答弁がありましたが、現時点でいつから試行実施できそうか、そのためにどういった点に意を用いたのか、確認します。
学校施設整備の中でも、トイレの便器の洋式化については、過去来議会から提案があったものですが、和式便座はあえて残しているものであり、こどもたちが生きていく上で和式便座に対応できることは重要である、という見解がこれまで答弁で示されてきたものと認識しています。5-7-10.このタイミングで洋式化に舵を切ることとした意思決定の経緯を明らかにして下さい。また、5-7-11.これまでの見解と平仄を合わせて各校に一定の和式便座を残す意向か、１００％を目指して洋式便座化するのかについても、現時点の見解を確認しておきます。
→昭和の終わり頃から学校トイレの洋式化に取り組んできた。震災救援所として高齢者や障害者など誰もが利用できるトイレを設置してほしいという要望の高まりや和式トイレを残しても子どもたちに利用されないという実態を踏まえた学校からの要望もあり、令和6年度から集中的にトイレの洋式化に取り組む。今後は原則洋式化し、100％に近い水準を目指す。
文化・スポーツ分野では、上井草スポーツセンターに移動式ミスト扇風機を配置することが示されました。酷暑の屋外における暑熱対策ということになろうかと思いますが、5-8-1.どの程度の効果があるものを導入する予定か、活用イメージと合わせお示し下さい。またミストによって涼を得ようという発想に関連して、5-8-2.荻窪駅北口荻の広場のベンチ頭上に設置されているミストの効果について、区としてどのように認識しているか、確認しておきます。
1月22日に「阿佐ヶ谷駅北東地区の未来に向けて」という区長メッセージが発出され、現計画通りに事業を推進することが区長自身の口から語られました。このメッセージによって一年半にわたる阿佐ヶ谷駅北東地区を巡る混乱にひとまずの終止符が打たれました。この結論については歓迎するものの、一部の区民に期待をさせ、最終的にその期待に応えることができなかった一連の経緯には、客観的な立場から見て総括が必要だと考えます。区長はこの間、前区政下で推進されてきた様々な事業・取組の検証を行ってこられましたが、それらと同等かそれ以上に、5-9-1.岸本聡子候補予定者はなぜ、このような公約を掲げることになってしまい、そのことによって事業を停滞させ、分断を深めてしまったのか。そのことを検証することは重要です。検証し再発防止策の策定に努めることが、残る任期における区長の責務であると指摘するものです。このことについて、区長の見解を尋ね、また5-9-2.検証を実施することについて明確な答弁を求めます。このことを編成方針の中で述べられた際、共同施行者との信頼関係を再構築していく、という言葉がありました。信頼関係が現時点で毀損されてしまっていることを率直にお認めになったものとして、そのことについては一定評価したいと思いますが、現計画に基づくこと以外で、5-9-3.信頼関係の再構築のために努力しようと考えられていることをついて、お示しいただければと思います。
→「振り返る会」をはじめとした一連の取組は、計画の変更、中止を目的としたものではなく、公約に掲げた「一旦停止し、地域住民や関係者と丁寧に話し合うこと」に当たるものであり、実現不可能との指摘は当たらない。これを議員がどのように認識されるかは自由だが、区政の混乱、事業の停滞、分断を激化したとは考えておらず、検証する考えもない。
阿佐ヶ谷駅北東地区というまちづくりの取組の関連で、都市計画道路についても伺っておきます。代表質問の参考になればと考え、「映画 ○月○日、区長になる女。」を鑑賞いたしました。政治活動用ビラの掲載内容について支援者と激論を交わす中、「これは政策ではなく要求。要求ではなく政策を入れたい」という区長の発言は印象に残りました。映画の内容にはこれ以上触れませんが、住宅街を歩く関係者ではない通行人や初登庁時に対応した区職員の顔、車のナンバープレートなどがはっきり映っていました。東京青年会議所主催の公開討論会の動画については無断で利用されていることを主催団体に確認していますが、他にも他候補者の街頭演説の動画等も使用されているなど、総じて権利処理への意識が欠落しており、訴訟の提起等があってもおかしくないものと感じているところです。5-9-4.同映画の製作委員会に区長や区職員等が入っている場合には区にその訴訟リスクが及ぶ可能性があるわけですが、そういったことがないか、偶発債務の発生が懸念されるため確認しておきます。そしてこの際、映画の中でも取り上げられていた5-9-5.補助132号線および133号線の整備事業について、どのような効果や意義があるものと考えているのか、区長の口から見解を伺います。
特別会計についても一般会計同様に、要求と当初の差分について一点伺います。介護保険事業会計は当初要求通りとなっていますが、6-1.国民健康保険事業会計は当初要求から増、後期高齢者医療事業会計は減となっています。このことの主な要因を確認しておきます。
編成方針の最後に、災害時の自助・共助・公助について区長の考えが披瀝されました。対話によって公助のあり方を改めてつくり上げ、そこから共助と自助を再定義する、といった趣旨だったかと思います。しかしながら、自分だけでなく自分たちのまちを守る、と考えた時に、私たちにできることは第一義的に自助であり、また自分の身の安全を確保した上でまちとそこに暮らす人を助ける、ということは、共助の主な担い手である消防団員にも徹底されている金科玉条であります。残念ながら、この一連のご発言には、「対話からはじめる区政」という区長のイデオロギーが優先されており、本来区長が区民にメッセージすべき「できるだけの自助の追求」を明確に示すことができていないと感じています。このことの証左に、7-1.杉並区のホームページの災害への備えや、今般示された予算関連書類には食品・飲料水は3日分の備えを、とありますが、他自治体の同種の記載がどうなっているかも含め、現在正しいとされている備蓄の必要量はどのように定義されているか、答弁を求めます。
能登半島地震から学ぶべきは、有事の際リーダーに求められるのが、対話の姿勢でも熟議でもなく、強いリーダーシップと適切で正確な情報発信であるということです。誰もが安心して生活できる「みどり豊かな住まいのみやこ」を実現するために、区長の情報発信とリーダーシップに大きな成長が見られる令和６年度を望みつつ、再質問を留保し、質問を終わります。
質問に対する答弁を受け、再質問を行いました。
まず、答弁漏れと思われる箇所が２箇所ありましたので、その部分から確認してまいります。
第一に、8-1.区長就任以前の杉並区役所全体における対話の取組を区長はどのように評価しているのか、見解を伺いました。改めてご答弁願います。
→以前から区民の声を伺う取組はあったが、十分ではなかったと考えている。計画策定前に区民の声を聞き、「大まかな合意」を得て施設運営を区民が自分ごとと捉える土壌がもっとできていたのでは、と思うところ。対話の先にあるビジョンをより明確に意識していく必要がある。
第二に、区長就任後、区民の意見や提案を岸本区長が直接聞いたことによる成果や新規の政策立案があれば、具体的にいくつかお示しいただくように求めました。聞いているのは8-2.「直接」聞いたことによる成果、新規の政策立案についてです。区職員しかいない場ではなしえず、区長がその場で直接聞いたからこその成果や政策立案があったのか、なかったのか、改めて伺います。答弁の中で、できるだけ参加したいが、職員と役割分担する場面に言及があり、他の公務との調整を図るという言い回しがありました。優先順位について見直しをする考えが婉曲に示されたものと理解し、そのことは前向きに捉えています。
→下高井戸児童館やゆうゆう天沼館の施設再編の過程において、私が参加して地域住民等と直接対話を重ねた結果、小学生も使えるシェアタイムが一部実現、コミュニティふらっと設立前から利用者協議会を作って検討していこうという取組も始まった。全ての対話の場に学びや気づき、新しい情報があるが、そのまま鵜呑みにするのではなく庁内に持ち帰って検討・議論する材料になる。直接政策立案につながるものではなく、間接的に有効なもの。
また、ご答弁を受けて、疑問に思ったこと、もう一段踏み込んだ議論をしたいと感じたことについて、その多くは予算特別委員会における審議で確認していきますが、この場では７点に絞って再質問をいたします。
新規事業の創出について、予算事業についてお尋ねしたところ、新規の取組についてもご紹介いただきました。計画の一部修正を反映した結果、来年度予算に新規の取組の数が多いのはその通りと認識しています。その上で、先ほど例示したような他の自治体、特に以前にも区長にお尋ねしたことがありますが、9-1.区長よりも後に区長に就任した森澤恭子品川区長が、区長の選挙公約である保護者負担の軽減の手法として、学用品無償化を予算案に盛り込んだこととの比較において、新年度予算案における新規予算事業の創出に関する見解を求めます。
→社会環境や区民のニーズ変化を捉えて編成。他区との比較は難しいが、公約に掲げたことや計画改定にあたって新たに取り組む事業について、ニーズを捉え予算案に反映。議会での質疑を踏まえ国私立等給食費相当給付金や、区民要望を踏まえ区立施設の雨水貯留槽の設置や透水性舗装、グリーンインフラ推進に関する調査などの費用を計上。
パートナーシップ条例について、「自らの性自認に従って生きていくことは、内心にとどまる限りは保障されるべきだが、行為として外部に表れる場合には公共の福祉による制約が働く」という答弁がありました。過去に所管課長が答弁した内容と同じものですが、区長の口から明言されたことによって安心した区民も多いのではないかと思います。
災害時の正しい情報発信について、区長自らの発信が重要ではないかという質問に対し、災害対策本部から正確な情報を発信し、区長は拡散に努めるという答弁がありました。9-2-1.災害対策本部長たる区長も同じ内容を発信できるはずであり、戦う相手が多くのデマなのであれば、その戦い方は多くの正しい情報を発信することではないでしょうか。あわせて、この間繰り返し指摘されている、9-2-2.発災時の区長のリーダーシップに対する不安を払拭する観点からも、区長自らの発信が重要であると指摘するものです。能登半島地震に関する情報発信について、岸田総理が国民から評価されていたと私たちは認識していますが、このことについて区長の見解を伺います。
→被災者に必要な情報は広報班が適切なタイミングや方法を考慮し発信。区長が行う本部長の役割は災害対策本部全体の統括にあり、必要な情報を正確かつタイムリーに発信するためには役割分担のもとで組織的に対応することが必要と考える。区長が自らの言葉で発信する必要がある場合には、区公式の情報媒体を通じて発信する。
令和６年度当初の学童クラブ待機児童の発生状況については、1月20日に申込を締め切り、来週火曜日に入会可否の結果発送が迫っていますが、答弁されませんでした。発送日翌日に行われる予定の保健福祉委員会等で改めて確認してまいります。
9-3.学校給食費の恒久無償化については、昨年9月25日の総務財政委員会でも申し上げておりました。その際の答弁は、国の具体的な方針が示される間の暫定的な措置とはいえ、一度学校給食の無償化を開始したならば、途中でやめるということは簡単にはできないとの認識はあります。というもので、答弁者は区長でした。学校給食費用の無償化を通じて、子育てにお金がかからない社会を将来世代に示すことで、少子化に抗っていこうとするこの政策の目的を、年度ごとの判断という実施手法で完遂できるとは思えません。簡単ではない道を歩むことを覚悟して年度ごとに判断していくという答弁で良いのか、区長の見解、そして覚悟を伺います。
→毎年度の判断となるが、できる限り続けていくことができるよう努めていく。区を含む多くの自治体が今年度暫定的に給食費無償化を実施したことが、東京都における補助事業にもつながったと考えており、さらには国を動かすことにもつながると考える。令和6年度以降も引き続き給食費無償化を行いたい気持ちはありますが、引き続き国に対して必要な法改正や財政措置を要望し、実施については必要な予算を見積もり、精査を行う中で判断する。
学校徴収金の公会計システム導入について、住民情報系システムの標準化や学齢簿システムの改修などに課題があるということでした。昨年の第4回定例会のDX・議会改革に関する特別委員会で報告があった、目標時期である令和７年度までの移行が困難であるシステムの一つとして挙げられていた就学児童・生徒情報等管理システムのことを学齢簿システムとして答弁されたものと認識しています。原因は事業者のSE不足ということで、区の努力による解決が難しい状況です。学校徴収金の公会計化については、業務の効率化以前にコンプライアンスの改善の観点で急ぐことを求めてきたものであり、試行実施のタイミングが一年前倒しになったことは一定評価するものの、住民情報系システム標準化に引っ張られて加速しきれない状況を憂慮しています。9-4-1.公会計システムの試行実施にあたっては、当初は学齢簿システムとシステム上の連携をさせず、学齢簿システムの標準化完了をもって連携させることにより、コンプライアンス上の課題がある状況を早期に解消すべきと考えます。見解を求め、あわせて9-4-2.この間、私費会計で懸念されるようなトラブルが発生していないか、念の為確認します。
→児童・生徒の食数把握が必要で、学齢簿システムとの連携は必要と考えるが、給食会計の透明性が求められる中で学齢簿システムの標準化の遅れにより公会計システムの導入が遅れることは問題。学齢簿システムの標準化の進捗状況等も踏まえながら、システム連携や給食会計の管理について今後検討。学校徴収金公会計化は、コンプライアンスの問題や働き方改革、事務の軽減などの観点から、私は早急に実現していくものと考える。できるだけ早く取り組む。私費会計によるトラブルはないことを確認している。
阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する質問に対し、公約に掲げたのは「一旦停止し、地域住民や関係者と丁寧に話し合うこと」だという答弁でした。なるほど、区長のホームページの政策タブには、「区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られないものはいったん停止し、見直す。」と書いてあります。ただし、岸本さとこの政策集「さとこビジョン」（Ver.３、2022年6月18日)にはこのように記載があります。「区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られていないものはいったん停止し、抜本的に見直します」。区長選の告示日付のVer.1にも同じ記載があり、これが区長の選挙公約であることは論をまちません。これが区長の公約であることの傍証として、9-5-1.先程A,B,Cの区分で達成状況を伺った政策は、ホームページの記載からとっているのか、さとこビジョンVer.3から取ったものか、答弁を求めます。
この間のプロセスを通じて大まかな合意を作ろうと取り組んだことに意味がなかったとは言いませんが、一年半かけてすることだったとも思いません。事実として抜本的に見直すという公約を掲げたにもかかわらず、現計画通りに推進することになったわけで、議員の指摘は当たらない、という答弁は、私たちに対してはともかく、区長と一緒にこのまちの未来を考え、公約を練り上げていった支援者の皆様に、どのように受け止められたでしょうか。
私たちはこのことについて区長が悪い、区長の能力が足りないと言っているわけではありません。9-5-2.区政関係者の多くが一見して実現不可能だと考え、結果的に実現できなかった政策とその策定に至るプロセスを振り返り、関係者と「対話」することを検証と申しています。本当に検証しないということで良いのか、私たちではなく傍聴席を見て、中継を見ている支援者と区民に対して、ご答弁願います。
→話し合いに無駄なものはなく、表明された懸念や意見は今後の学校づくりや地域づくりの重要な糧になる。区ホームページに記載している達成区分は政策集の最新版に対してのもの。公約の策定プロセスについては、選挙活動中にたくさんの人と対話する過程で作り上げたもの。選挙当時に限られた情報や時間の中で策定したものであり、就任してから学んだことがたくさんあることも事実。公約が全ての区民から信託を受けていないという意味で謙虚である必要があるが、最大限実現のためにテーブルに載せていくことが私の責任。
都市計画道路について、区民とともに考え、議論する場を設け、正確な情報に基づく話し合いから多くの区民に理解してもらえるように努めることは大切だと思います。それと同時に、事業を膠着させないために、そのような取り組みは事業化計画が策定された直後から進めていく必要があります。現在進行している第四次事業計画は平成27年度末に公表されたものであり、これは概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定めたものであることから、9-6.区長の任期中に第五次事業計画が公表される可能性があります。第五次事業計画が公表された際に、見直し、凍結から始めるのではなく、事業を推進する前提に立って対話を進めるべきと考えます。このことについて見解を伺います。
→推進や見直し・凍結といったことではなく、基礎自治体として地域住民との対話を進め、まちづくりの機運なども考慮して丁寧に進める。
家庭での食料品等の備蓄について、答弁にあった通り、1月4日の投稿では最低3日分とありましたが、「できれば一週間分」の記載がなく、新たな推奨水準はこの一週間分にあります。一週間分の備蓄というのは家庭のスペース的にも難しい面があることは実感を持って理解するところではありますが、9-7.呼びかけとしては一週間分とすることが適切ではないかと思います。早急にホームページの記載を修正し、また広報すぎなみ等の広報物において、できれば一週間分の備蓄を呼びかけることを提案しますので、見解を伺います。
→食糧備蓄が3日間で絶対大丈夫とはいえず、できれば1週間分という呼びかけは意味がある。現在は様々な呼びかけが混在しているが、今後は「最低3日分、できれば1週間分の食糧備蓄」で統一し、改めて区民の皆様に自助の努力を呼びかけていく。
以上です。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
